2017年7月29日土曜日

日米外相 北朝鮮に最大限の圧力で一致

岸田外務大臣は29日午前、アメリカのティラーソン国務長官と電話で会談し、ICBM=大陸間弾道ミサイル級のミサイル発射を含む挑発行動は断じて容認できず、北朝鮮に最大限の圧力をかけていく必要があるという認識で一致しました。
岸田外務大臣とアメリカのティラーソン国務長官との電話会談は29日午前9時半からおよそ30分間行われました。

この中で岸田大臣は「ICBM級の弾道ミサイルは今月4日に続いての発射で、北朝鮮の脅威は前回にも増して大きくなっている」と述べ、両外相はICBM級の弾道ミサイルの発射を含む挑発行動は断じて容認できず、北朝鮮に最大限の圧力をかけていく必要があるという認識で一致しました。そのうえで岸田大臣は、28日北朝鮮に対し日本独自の制裁措置を追加したことを説明し、ティラーソン長官は歓迎する考えを示しました。

さらに両外相は、国連安全保障理事会でさらに厳しい制裁措置を含む新たな決議の採択を目指して、北朝鮮に影響力のある中国やロシアに働きかけを強めるため、日米韓3か国で緊密に連携していくことを確認しました。そして両外相は、北朝鮮の脅威を抑止するためには日米防衛体制の能力向上のための具体的行動を進めることが重要だとして、アメリカが核戦力などの軍事力で同盟国を守る「拡大抑止」の重要性を改めて確認しました。

この後、岸田大臣は記者団に対し、韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相とも電話会談を行うことを明らかにしたうえで「日米韓の連携を確認していくことが重要で、こうした積み重ねはしっかり続けていきたい」と述べました。
 
米国務長官「中国・ロシアは特別な責任」
 
北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けてアメリカのティラーソン国務長官は28日声明を発表し「アメリカは今月に入って2回目となるICBMの発射を強く非難する。国連の安全保障理事会の制裁決議の露骨な違反だ」と強く非難しました。

そして、すべての国は北朝鮮に厳しい態度で臨むべきだと強調したうえで、中国とロシアを「北朝鮮の核・ミサイル開発の主要な経済的支援者だ」と名指しし、「中国とロシアは脅威の高まりに対して特別な責任を負っている」として、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるため一層の対応を求めました。
 
日韓外相「日米韓で引き続き緊密に連携」
 
岸田外務大臣は29日午前11時からおよそ20分間、韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相と電話で会談しました。

この中で岸田大臣は、今月6日にドイツで行われた日米韓首脳会談で北朝鮮対応での連携を確認したことを踏まえ「北朝鮮とは対話のための対話では意味がなく、いまは圧力が必要だ」と述べました。そのうえで両外相は、北朝鮮問題への対応にあたっては隣国どうしの日韓両国の協力が極めて重要だとして、国連安全保障理事会でさらに厳しい制裁措置を含む新たな決議を採択できるよう、アメリカも含めた3か国で引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

会談のあと岸田大臣は記者団に対し「北朝鮮に対する圧力でも、国連安保理での取り組みでも、また中国やロシアに対する働きかけでも、日米韓の連携は極めて重要だ。これからもさまざまなレベルで3か国の意思疎通を図っていきたい」と述べました。 
NHKニュースより

0 件のコメント:

コメントを投稿

日産ケリー前代表取締役の保釈決定 保釈金7000万円 東京地裁

金融商品取引法違反の罪で起訴された日産自動車のグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するとみられますが、裁判所が退ければ、ケリー前代表取締役は早ければ25日にもおよそ1か月ぶりに保釈される見通しです。一方、...