安倍内閣は２８日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射するなど核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への制裁措置として、北朝鮮と取引のある中国の銀行や海運会社を含む計５団体・９個人を資産凍結対象に加えることを閣議了解した。
資産凍結はこれまで北朝鮮の核・ミサイル計画に関係する者が対象だったが、今回からは、金融▽ぜいたく品の輸出▽鉱物資源の貿易などといった分野で北朝鮮と関係のある人々も対象となる。
今回新たに対象に指定された中国に拠点がある丹東銀行や海運会社は、米国政府が６月末に制裁対象に指定。丹東銀行は米国の金融機関との取引を禁止された。同行は日本のメガバンクに口座を持っていたため、口座を閉鎖するよう米政府が日本政府を通じて要請していた。日本政府も米国の対応に足並みをそろえた形だ。 朝日新聞より
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