2017年5月21日日曜日

北朝鮮・米国の開戦に備え始めた日本のTV局

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北朝鮮情勢が緊迫化し、世間では武力攻撃なども含めてさまざまな意見が飛び交っている。実際にどのような未来を迎えるのかは不透明だが、テレビ各局は最悪の事態に備えてすでに動き出していると聞きつけた。

テレビ局は一体、何を始めているのか。

「ジャーナリストによって意見が分かれていますが、北朝鮮情勢は今後どうなるかは確かに不透明です。しかし、テレビ局としては、武力攻撃をいずれかの関係国が仕掛けるケース、日本にも火の粉が降りかかるケースなども含めて想定が進んでおり、対応を話し合っているんです」(テレビ番組関係者)

火の粉が降りかかった際のテレビ局の対応とは、どういうことか。

「万が一の事態になれば放送される番組は報道特番へと差し替えられますが、このような放送に関してはどのように対応するのかのマニュアルも貧弱少なんです。皆無というわけではありませんが、日本が武力攻撃を受ける、もしくは武力攻撃に参加するといった事態はこれまで考えられなかったことなので、このマニュアルの構築・整備が遅れています。そのため、一部はグレーのままです」

戦争状態の中でCMを流してほしい企業など皆無だろうが、契約を交わしている以上、テレビ局としても気を配る必要があるようだ。
 
さらに現場レベルでの話し合いもあるという。

「報道やアナウンス室の人間は各種警報が出た際の情報提供の優先順位、言葉遣いの注意点などを確認し合っています。いずれも戦争を経験したことがないため、現実味がないものの、必死に想像しながら模索しているといった印象ですね」

すでにテレビ局としては万が一の事態に備えて動き出しているようだ。このような準備が無駄になるよう、何も起こらないことを願うばかりだが

マニュアルがないとは驚きだ。またこれがない場合は具体的にはどのようなトラブルが発生するのだろうか。

「たとえばCM放送の有無、バラエティ番組自粛の有無などです。震災の際には無条件にCMを飛ばせる仕組みになっていますが、今回のような有事の際の規定を契約書に盛り込んでいない場合もあり、各スポンサーへの伝達はどうするのかなど、確認が行われています」 トカナより

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