トランプ氏、「第２のウォーターゲート事件」で窮地 「朝鮮半島有事」で目先をそらすか

トランプ米大統領が逆風にさらされている。ロシアによる大統領選への干渉疑惑を捜査していた、連邦捜査局（ＦＢＩ）のジェームズ・コミー長官を電撃解任したことを受け、米メディアが「捜査介入か」「第２のウォーターゲート事件」などと攻撃しているのだ。国民やメディアの目をごまかすために、トランプ氏が「朝鮮半島有事」などを演出する可能性もあるのか。

「可能なら教えてもらいたい。私は捜査されているのか？」

トランプ氏は１１日放送のＮＢＣテレビのインタビューで、コミー氏との夕食中に１回、電話でも２回、自らが捜査対象になっていないかと確認したことを明らかにした。

そのうえで、解任理由を「目立ちたがり屋で派手な振る舞いをしたがる。ずっとＦＢＩが混乱していた」と語った。

米メディアは、１９７３年、リチャード・ニクソン大統領が踏み切った「土曜日の夜の虐殺」との類似性を指摘する。ニクソン氏がウォーターゲート事件の特別検察官を解任し、正副司法長官を辞任させたことが捜査妨害と受け止められ、弾劾の動きが加速した。ニクソン氏は翌年に辞任に追い込まれている。

コミー氏解任による政治的影響をどう見るか。

米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「共和党主流派の機関紙ともいうべきウォールストリート・ジャーナルは『解任は遅きに失した』という趣旨の社説を掲載している。共和党主流派のポール・ライアン下院議長もトランプ氏の人事を『正しかった』と言っている。上下両院で多数を占める共和党の中で大きくもめる事態はまず考えられず、政権が大きく揺らぐことはないだろう」と話す。

ただ、メディアと野党・民主党などが今後、トランプ陣営とロシアとの「闇」を徹底追及することは予想される。

米ＦＯＸニュースは１２日、トランプ氏がインタビューで、ホワイトハウスの定例記者会見を取りやめるのは「良い考えだ」と述べたと伝えた。メディアに相当いら立っているようだ。

島田氏は「トランプ氏の得意技で、スキャンダルめいた話が出てきたとき、別の大きな話題をぶつけて目先をそらすことがあるかもしれない」といい、続けた。

「米国と中国の情報機関が裏で組んで、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権を秘密工作で倒すことも考えられる。その場合、中国が北朝鮮にかいらい政権をつくることを黙認するというような話を、米国が持ちかけている－というようなことが米国で報じられている。そうした動きが起きる可能性もある」

米国と朝鮮半島から、目が離せない。　夕刊フジより