自民・二階俊博幹事長、国連への不満爆発 世界２位の負担金なのに「感謝ない」と事務総長会談で主張した逸話披露

自民党の二階俊博幹事長は１８日、自身が率いる二階派の例会で、日本が加盟国の中で２番目に多く分担金を拠出している国連の対応に不満をぶちまけた。
　
二階氏は、国際会議出席のため１２～１６日に訪問していた中国・北京で、国連のグテレス事務総長と会談した際のエピソードを披露した。二階氏は「国連に対し日本はちゃんとしたことをしているが、その割に国連から日本がどれほど感謝されているか、どれほど期待されているかは、前々から疑問に思っていた」と指摘。グテレス氏に対し「遠慮会釈なく言ってやった。そしたら、かなりこたえてね。（グテレス氏は）『われわれもそのことを感じている』と。そういうところまで追い込んでやった」と紹介した。

日本の国連分担金（２０１６年）は２億３７００万ドル（約２６５億円）で、全体の９・６％を占めている。米国（５億９４００万ドル、２２％）に次ぐ２位で、常任理事国のフランス（４位）、英国（５位）、中国（６位）よりも多い。

二階氏は例会で「ここから先は日本政府だ。上品ぶっているばっかりが能じゃない。国連、国連といったって日本のために役に立たなきゃ、何の国連だか分からない。カネだけ日本は取られる。しっかり『あれはどうなったんだ』ということを主張していただきたい」と呼び掛けた。

二階氏は、安政元年（１８５４年）１１月５日に地元・和歌山などを襲った大津波の教訓と津波防災の重要性を世界各地に広めるため、同日を「世界津波の日」とするよう国連に働き掛けた経験がある。二階氏は例会で「国連や大きな国際会議で日本の主張を貫こうと思ったら、外交上の対応も相当、頭を使ってやらなきゃ駄目だ」とも語った。

国連をめぐっては、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が２０１５（平成２７）年、中国が申請した「南京大虐殺文書」を「世界の記憶」（記憶遺産）に登録した。中国の申請内容は選定基準の真正性などに問題があったほか、審査が透明性や公平性を欠いていたことから日本政府は強く反発し、昨年のユネスコへの分担金約３８億５千万円の拠出を同年末まで留保した。

今月には国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦問題をめぐる日韓合意に関し、一方的な見解に基づいて日本政府の取り組みが不十分だとし、合意の見直しを韓国政府に勧告した。　産経ニュースより