2017年5月13日土曜日

大規模サイバー攻撃、99カ国で被害 身代金要求型

欧米やロシアなどで12日、大規模なサイバー攻撃があり、公共機関や企業のサービスが中断するなどの影響が広がった。英BBCは、サイバー防衛専門家の分析として99カ国、約7万5000件の被害が確認されたと報じた。

攻撃の手口は「身代金要求型」と呼ばれるもの。以前から同様の被害は出ていたが、今回なぜ12日に世界の多くの国で同時に被害が発生したのか、一斉攻撃を計画した者が何者なのか、身代金要求以上の意図があるのかなどはわかっていない。

ロシアのサイバー防衛大手カスペルスキーは、欧米ロに加え、日本、中国、ベトナム、トルコなどでも被害が生じているとしている。

英国では12日、公共医療を提供する国民保健サービス(NHS)のシステムが停止した。一部の病院では医療サービスの提供が困難となり、救急車を近隣の病院へ迂回させるなどの対応をとっているという。ロンドンを含むイングランドでは「重大事故」を宣言。メイ英首相は「これはNHSを標的としたものではない」として、攻撃が世界の広範囲を対象としたものとの見方を示した。

米メディアによると、物流大手のフェデックスが同日、サイバー攻撃を受け復旧作業を進めていることを認めた。

ロシア内務省は、同省の約1000のコンピューターが攻撃を受けたことを声明で認めた。

これまでに判明した攻撃の手口は、何者かが標的とした相手のコンピューターを悪性ソフトウエアでロックし「解除してほしければ身代金を払え」と求める「身代金要求型」と呼ばれるもの。今回の攻撃で被害を受けたコンピューターには仮想通貨「ビットコイン」で300ドル(約3万4000円)を支払うよう要求する表示が出たという。

BBCによると、この悪性ソフトは米情報機関の国家安全保障局(NSA)が開発したものを、「シャドー・ブローカーズ(影の取引人)」を名乗るハッカー集団が昨年ハッキングで盗み取り、ネット上で売りに出したものという。既に世界中のハッカーにより手を加えられた様々な派生型があるもようだ。 日経新聞より

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