請求権を認める判決が出れば、日韓のビジネスや外交に深刻な影響を及ぼす

朝鮮半島の植民地時代に強制労働をさせられたとして韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国の大法院（最高裁）は19日、今月30日に判決を言い渡すと発表した。日本政府は元徴用工の個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。請求権を認める判決が出れば、日韓のビジネスや外交に深刻な影響を及ぼすことになる。

大法院は2012年5月に「個人の賠償請求権は有効」として日本企業に賠償責任があるとの判断を示した。13年の差し戻し控訴審でソウル高裁が新日鉄住金に1人当たり1億ウォン（約1000万円）の支払いを命じたが、その後、審理は5年間止まっていた。

65年の日韓請求権協定は、請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記した。日韓両政府とも解決済みとの立場を取ってきた。原告の韓国人は日本でも損害賠償と未払い賃金の支払いを求める訴訟を起こしたが、請求を棄却する判決が確定している。

韓国では徴用工裁判を巡り、朴槿恵（パク・クネ）前政権が大法院に対日関係への配慮を求めた介入疑惑が取り沙汰され、検察が捜査している。弾劾訴追により罷免された朴政権の判断を否定する風潮があり、元徴用工が勝訴するとの観測が強い。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「司法判断を尊重する」との考えを示している。

仮に日本企業が敗訴し賠償義務が生じた場合、応じなければ韓国内の資産が差し押さえ対象となる可能性がある。韓国政府は国内の強制徴用被害者が22万人いるとしており、同様の訴訟が続発する可能性も否定できない。日本企業が韓国でのビジネスをリスクとみなし、両国の経済関係が冷え込むのは必至だ。

外交的解決も容易ではない。旧日本軍の従軍慰安婦問題と並ぶ歴史を巡る両国間の大きな懸案となるうえ、日本で「嫌韓」感情が高まれば、日韓の関係改善はさらに遠のく。
日本経済新聞より