慰安婦財団解散・徴用工訴訟…ますます遠ざかる韓国と日本

趙顕（チョ・ヒョン）外交部（省に相当）第1次官＝写真＝は25日、東京都内で日本の秋葉剛男外務事務次官と会談し、旧日本軍従軍慰安婦問題に関する2015年の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」問題などを話し合った。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先月、安倍晋三首相に同財団の解散方針を事実上、通知した後、外務次官間で協議が行われたものだ。同財団は韓日慰安婦合意に基づいて日本政府が拠出した10億円を受け取って翌年設立されたが、韓国政府は来月初めまでに解散手続きを取る考えだ。

趙顕次官は同日、このような方針を説明し、日本の拠出金10億円のうち、残りの金額（約58億ウォン＝約5億7000万円）の処理問題に言及したという。秋葉事務次官は財団解散に否定的な意向を表明し、「日韓慰安婦合意を着実に履行すべきだ」と主張したとのことだ。

この日の会談では、日本の植民地支配下における強制徴用被害者の損害賠償最終判決問題についても取り上げられたという。韓国大法院（最高裁判所に相当）は徴用被害者4人が新日本製鐵（現：新日鐵住金）を相手取りおこした訴訟の再上告審判決を今月30日に言い渡す予定だ。

韓国政府は当初、「1965年の韓日請求権協定締結で個人請求権問題は解決した」という見解だった。ところが、2012年に大法院が政府協定で個人請求権まで消滅したと見るのは困難だとの判決を下し、13年にソウル高裁破棄差し戻し審で賠償判決が出ると、日本政府が強く反発した。秋葉事務次官も同日、「強制徴用問題は（請求権協定などで）すでに解決済み」との見解を示したと言われる。

今回の賠償請求訴訟判決が最終確定すれば、日本は国際司法裁判所（ICJ）提訴など強硬対応に乗り出すと見られる。申ガク秀（シン・ガクス）元駐日韓国大使は「日本企業は判決の履行を拒否し、日本政府は『韓国は法律が通じない国』という論理を掲げて国際世論を導いていくだろう」と話す。今後、韓日関係はさらに行き詰まる可能性が高く、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の年内訪日も困難になる恐れがある。朝鮮日報より