日本など１１カ国参加のＣＰＴＰＰ署名から７カ月…５年にわたり検討だけする韓国政府

アジア太平洋１１カ国で構成された「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）」が３月に発足を公式化したが、韓国政府は依然として「参加を検討中」という言葉はかり繰り返している。ＣＰＴＰＰは米国参加時に世界最大の経済ブロックになる多国間自由貿易協定（ＦＴＡ）だ。

この協定から脱退した米国も参加を再検討している。専門家らは「米国が再加入すればＣＰＴＰＰに参加しようとする国が増えるだろう。他の国々との競争が始まる前に加入を急ぐ必要がある」と指摘する。

◇中国まで関心

金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官は２３日の対外経済閣僚会議で、「先導的に多国間貿易協定に参加するなど保護貿易主義拡散に積極的に対処したい。特に主要２０カ国（Ｇ２０）首脳外交、太平洋同盟（ＰＡ）、ＣＰＴＰＰなど対外経済の新たな原動力を創出していきたい」と話した。

金副首相の発言をめぐり一部では「ＣＰＴＰＰ加入の意志を公式に明らかにしたものではないか」との解釈が出たが、企画財政部は火消しに出た。企画財政部関係者は「ＣＰＴＰＰ加入の有無を議論するという意味」と説明した。

ＣＰＴＰＰ加盟国は日本、カナダ、オーストラリア、ベトナムなど１１カ国だ。本来の名称は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で加盟国は米国を含む１２カ国だった。米国は昨年１月のトランプ大統領当選直後に脱退した。日本主導で残りの１１カ国は今年３月にＣＰＴＰＰ協定文に正式署名した。来年初めには正式発効するものと予想される。

距離を置いていた米国も再加入を打診中だ。トランプ大統領は４月、ツイッターに「オバマ前大統領の時よりはるかに良い協定が前提になる時ＴＰＰに再加入する」と再加入の可能性を示唆した。

中国が加入を検討しているという話も出ている。香港のサウスチャイナモーニングポストは１２日、「中国政府内でＣＰＴＰＰ加入をめぐる共感が広がっている」と報道した。

◇依然としてためらう韓国政府

米国に続き中国まで関心を見せＣＰＴＰＰの価値が上がっているが韓国は依然として加入の意志を公開的に示さずにいる。韓国政府が「ＴＰＰ加入に関心がある」と初めて明らかにしたのは２０１３年１１月だ。５年近くにわたり「検討中」という立場から一歩も進んでいない。

韓国政府がためらう理由は日本のためという解釈が多い。自動車、基礎素材・部品など日本製品がこれまでより低い関税で入ってくれば内需市場の相当部分を奪われかねないためだ。一部では「農民の反発を懸念したもの」という話もある。

２国間ＦＴＡではコメなど敏感品目を関税譲歩除外対象に指定できる。だが多国間ＦＴＡであるＣＰＴＰＰでは他の国との公平性のため譲歩を要求しにくい。

仁荷（インハ）大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「米国が抜けたため加盟国は韓国のような経済規模の国が入ることを望むかも知れず、韓国が少しでも有利に交渉できるこのタイミングを活用する必要がある」とした。中央日報より