「国際法」を無視…世界から孤立することが韓国の望みなのか

日韓両政府は２０１５年１２月、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的に解決」に合意した。日本政府は合意に基づき、韓国で設立された「和解・癒やし財団」に１０億円を拠出した。

当時、生存していた元慰安婦の７割以上が、同財団を通じて支援金を受け取った。だが、韓国はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去など、合意を履行していない。

合意時の朴槿恵（パク・クネ）前大統領は１７年３月、収賄容疑で弾劾・罷免されて失職した。刑事裁判の控訴審判決は、懲役２５年、罰金２００億ウォン（約２０億円）だった。朴氏の前任者、李明博（イ・ミョンバク）元大統領も今月５日、収賄罪で懲役１５年と、罰金１３０億ウォン（約１３億円）の実刑判決を受けた。

亡命、暗殺、自殺、クーデター、本人や家族の逮捕・有罪など、韓国歴代大統領の黒歴史に、新たな１ページが加わった。韓国の若者が、祖国を「ヘル朝鮮」と呼びたくなる気持ちも理解できる。

大統領選のときから、日韓合意に否定的発言を繰り返していた文在寅（ムン・ジェイン）大統領はここにきて、「和解・癒やし財団」の解散を示唆した。

日本大使館前に慰安婦像を設置して反日デモを続ける団体は、韓国・国家情報院が「北朝鮮工作機関と連携し、北朝鮮の利益を代弁する親北団体」として監視していた。日韓対立をあおるのは使命である。

韓国内には、「日韓合意の締結時とは大統領が違うから、日韓合意はもう無効だ」という世論があるらしい。韓国大統領は再選が認められず、５年ごとに必ず大統領が変わる。その都度、「約束を無効にできる」と本気で考えているのなら、２１世紀の韓国は、１９世紀半ばの日本よりも未熟である。

日本は幕末の１８５８年、「安政の５カ国条約」と呼ばれる不平等条約を締結した。元首の孝明天皇は勅許（ちょっきょ＝天皇の許可）を出しておらず、有効性を疑う声はあった。

だが、江戸幕府が倒れ、孝明天皇も崩御し、明治新政府となった後、日本で「江戸幕府が結んだ不平等条約など無効だ」という世論が盛り上がったとの話は聞かない。約束を誰よりも守る日本は、世界で信用されている。

韓国は、済州（チェジュ）島での国際観艦式に海上自衛隊を招待しながら、バカげた国内世論に配慮して、自衛艦旗「旭日旗」掲揚自粛という国際法を無視した要求を出した。

国家間の合意や国際法を守らない国が、国際社会で敬遠され、孤立するのは当然だ。良識ある韓国国民は、自国政府の衆愚政治を早く食い止めなければ、国だけでなく韓国人まで世界中で敬遠され、孤立してしまう。

■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。夕刊フジより