河野太郎外相は２９日、産経新聞のインタビューに応じ、元徴用工の韓国人４人が新日鉄住金を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁が３０日に判決を言い渡すことに関し「請求権の話は終わった話だ」と述べ、個人請求権問題は１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で解決済みとの政府の立場を重ねて強調した。
判決を受けた政府の対応に関しては「韓国がそれなりのことをきちんと国としてやる。それ以外のことを申し上げるつもりはまったくない」と語り、判決内容にかかわらず韓国政府が協定に基づいて適切に対応すべきだとの認識を示した。
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