米紙「対北朝鮮政策めぐり韓米が対立」

米紙ウォールストリート・ジャーナルが18日（現地時間）付で「対北朝鮮政策をめぐって韓国と米国が争っている」と報じた。今年6月の米朝首脳会談後も米国は北朝鮮に対する圧力を続けようとしているのに対し、韓国は制裁を緩和し、北朝鮮を孤立させない方向で動くなど、双方の方針や考えが食い違っているためだ。

その背景についてウォールストリート・ジャーナルは「韓国と北朝鮮が合意した鉄道の連結、南北共同連絡事務所の設置、文在寅（ムン・ジェイン）大統領による9月の平壌訪問、文大統領により最近相次ぐ制裁緩和発言などがそのきっかけになった」と指摘した。

一方で制裁によって北朝鮮を交渉のテーブルに引き出したいと考える米政府当局は「南北による緊張緩和のペースが制裁を有名無実化しかねない」と懸念しているという。

米国のある外交官はウォールストリート・ジャーナルの取材に「韓国は米国と（対北朝鮮制裁の）現状と情報を共有することに関心がないようだ」と指摘したという。

このように韓米両国が異なった対応を取る理由についてウォールストリート・ジャーナルは「避難民出身の文大統領は平和を優先しているが、米国は北朝鮮の核兵器が本土に到達しないよう非核化に力を入れているため」と分析した。

またロイター通信は2人の消息筋の話として「韓国と北朝鮮は今年9月に飛行禁止区域を拡大することで合意したが、米国はこれに反対している」と指摘した。

ロイター通信は「米国はこの合意が北朝鮮に対する軍事的備えに影響を及ぼしかねないこと、そして非核化が進展しない状況で合意に至ったことを懸念している」とした上で「米国はこの政策（飛行禁止区域拡大）を延期あるいは変更させるかもしれない」との見方を示した。

米国でこのような報道が相次いでいるにもかかわらず、韓国外交部は18日「板門店宣言」と「平壌共同宣言」について「これらを実行に移すための努力は国際社会における制裁の枠を順守しながら行われており、そのプロセスにおいて韓米両国は緊密に連携し協議を続けている」と主張した。

また「トランプ政権の高官が韓国に対し、経済協力のリストと具体的なスケジュールを事前に提示し、制裁に違反する可能性がないことを確認するよう要請した」と指摘した朝鮮日報の報道について「事実に合致しない。報道の細かい内容や事実関係について細かく言及しない」などとコメントした。朝鮮日報より