欧州会議、“北の代理人”韓国を「罵倒」か 国内からも警告「米の制裁対象になれば破産」

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が窮地に立たされている。ベルギー・ブリュッセルで、１８日（日本時間１９日未明）に開幕したアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の議長声明に、北朝鮮が「核・ミサイル」を廃棄するまで、厳格な制裁を維持する文言が盛り込まれそうなのだ。ドナルド・トランプ米政権は最近、北朝鮮の「代理人」のように制裁緩和を求める文政権を問題視している。ＡＳＥＭは事実上、韓国を“警告・罵倒”する場となりかねない。

１９日まで行われるＡＳＥＭ（５１カ国・２機関が加盟）の首脳会議には、安倍晋三首相や、文氏、中国の李克強首相、ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相、欧州各国の首脳らが出席した。北朝鮮はＡＳＥＭに参加していない。
　
議長声明案には当初、北朝鮮に対して、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を求めるとともに、問題の包括的な解決に向けて、「圧力と制裁の維持」を続けるとの文言が盛り込まれた。

だが、準備協議で、韓国が中国とともに文言の変更を要求し、日本は維持を主張している。

今年４月以降、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と３回も首脳会談を行った文氏は、各国に制裁緩和を呼びかけているが、失敗に終わっている。

ＡＳＥＭ首脳会議前の１５日、フランス・パリでエマニュエル・マクロン大統領と首脳会談を行った文氏は「北朝鮮の非核化が後戻りできない段階に来たとの判断が立てば、国連制裁の緩和を通じて非核化を促進すべきだ」と求めた。
　
ところが、マクロン氏は「北朝鮮が核廃棄プロセス開始の意思を明確に示す」までは制裁を維持すべきとの立場を示し、人権問題などで進展がなければ、北朝鮮と国交を結ぶ考えがないと明言したのだ。

文氏が不在の韓国でも、「従北」政権の行動をいさめる声が出た。

朝鮮日報（日本語版）によると、前太平洋軍司令官（海軍大将）であるハリー・ハリス駐韓米国大使は１５日、峨山（アサン）政策研究院と米ウッドロー・ウィルソンセンターが共同主催した座談会の演説で、「南北の対話が『北朝鮮の非核化』と連携し、韓国と米国の声が一致してこそ、われわれの共同目標を達成できる可能性が最も大きくなる」などと語った。

ハリス氏の発言について、同紙は「韓国政府が南北関係改善を重視していることは理解するが、米国の懸念をよそに『前のめり』で関係改善に突っ走る場合、共同の目標をかなえることはできないという意味だろう。かなり露骨な不満表示とみることができる」と解説した。

トランプ政権はさらに、韓国を締め付けている。

米財務省が９月の南北首脳会談直後、韓国の金融機関に対し、「対北朝鮮制裁の順守」を要請してきたというのだ。

東亜日報（同）によると、米財務省は「制裁を違反しないことを望む。あまり先走ってはいけない」と何度も強調したという。同紙は「韓国の銀行の制裁違反の可能性に対する明白な警告メッセージに相違ない」「制裁違反で二次的制裁の対象になる場合、米国が主導する国際金融網から退出するだけでなく破産まで覚悟しなければならない」と指摘した。

中央日報（同）は、米財務省の電話について、「死神の声のように聞こえて鳥肌が立った」という各銀行の声を伝えている。

米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米メディアは最近、正恩氏のような人権蹂躙（じゅうりん）者と『気が合う』と語ったトランプ氏を批判している。トランプ氏側は『対北朝鮮制裁を一切緩めていない』と反論しているが、文氏は制裁解除を主張しており、うっとうしい存在といえる。米国では、韓国訪朝団のホテル代などが『事実上の北朝鮮への献金だ』として、『韓国こそが問題だ』『韓国を制裁対象にすべきだ』という話まで出ている。世論を背景に、トランプ政権は韓国を締め付けていくだろう。アジア欧州諸国も足並みをそろえるのではないか」と指摘した。夕刊フジより