韓国国民が知らない「徴用工」の真実 「強制連行」ではなく「破格の高給」

韓国最高裁は３０日、元徴用工４人が植民地時代に強制労働させられたとして、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償の支払いを命じた。国際法を無視した「異常判決」「デタラメ判決」といえる。韓国国民が知らない「徴用工の真実」について、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏が緊急寄稿した。
　
まず、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、１９３９（昭和１４）年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。

当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは国際法に照らしても、問題はない。むしろ、朝鮮半島で「徴用」が発動されたのは４４（同１９）年９月と遅かった。

気配りもあった。徴用先は労務管理の整備された事業所に限定され、給与も法律で決められていた。留守家族には収入減の補償まであった。

４４年１１月に徴用され、東洋工業（現マツダ）で働いた鄭忠海（チョン・チュンへ）氏が著した『朝鮮人徴用工の手記』（河合出版）には、手厚い待遇の様子が描かれている。

徴用工は清潔な寮で、絹のような布団で寝起きし、食事も十分だった。当時では破格の月収１４０円という給料をもらい、終戦後には日本人と別れを惜しんだという。

危険が伴う職場では、さらに待遇は良かった。九州の炭鉱では月収で１５０～１８０円、勤務成績の良い徴用工には２００～３００円が支払われた。屈強な朝鮮人の給与が、体力に劣る日本人を上回ったとされる。

高賃金にあこがれ、多くの朝鮮人青壮年が、内地に密航したことも分かっている。徴用工が「強制連行」でないことは、数々の資料や証言から判明している「歴史的事実」といえるのだ。夕刊フジより