ＴＰＰ 年末発効へ 「自由で公正なルール広げるメッセージに」

日本など11か国が参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、オーストラリアが国内手続きを終えたことで発効条件が満たされ、12月30日に発効することになりました。茂木経済再生担当大臣は記者会見で、自由で公正なルールを世界に広げるための強いメッセージになると意義を強調しました。

 

日本など11か国が署名したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、６か国が国内手続きを終えれば60日後に発効することになっていて、オーストラリアが31日に国内手続きを終えたことから発効条件が満たされ、ことし12月30日に発効することになりました。

ＴＰＰ協定を担当する茂木経済再生担当大臣は記者会見し、「自由で公正な21世紀型の新たなルールが確立され、世界に広がっていくという強いメッセージの発信になる。わが国は今後とも自由貿易の旗手として国際経済秩序の強化を主導していく」と意義を強調しました。

日本政府は、少子高齢化が進む中で、世界の国内総生産＝ＧＤＰの13％を占めるＴＰＰ協定が発効すれば日本の成長力を持続的に高める効果が期待できるとしていて、国内産業の保護を図りながら、自動車など工業製品に加え、農林水産物の輸出なども推進していく方針です。NHK NEWS WEBより