日本の競争力5位に上昇、健康やデジタルが高評価

世界経済フォーラム（WEF）が17日発表した2018年版「世界競争力報告」によると、日本の総合順位は5位だった。前年の9位から上昇した。健康やデジタル分野の評価が高く、アジア勢では香港を上回りシンガポールに次ぐ2番目の高さとなった。トップは10年ぶりに米国。WEFは「（IoT技術をはじめとする）『第4次産業革命』の活用が競争力を決める重要な要素になっている」と分析した。

調査対象は140カ国・地域。今回から労働市場の多様性や起業文化などを重視し、評価方法を大きく変えた。前年まで9年連続の1位だったスイスは4位に転落。主要20カ国・地域（G20）ではドイツや英国が上位10位以内に入った。

5位に上昇した日本を項目別にみると、寿命の長さを背景に「健康」の評価が最高。インターネットや携帯電話の普及率が高く「情報通信技術（ICT）の採用」で3位、鉄道や道路など「インフラ」は5位だった。一方、企業統治や批判的思考、労働市場の多様性などの評価は低かった。

総合で首位に返り咲いた米国は起業が活発なビジネス環境や、金融システムが高い評価を得た。

アジア太平洋ではシンガポールが2位、香港が7位、中国は28位で、日本を除き、前年から大きな変動はなかった。モンゴルやカンボジアは90位以下で、これらの国は貿易摩擦など急激な環境の変化に脆弱だとされた。

WEFは人工知能（AI）や、あらゆるモノがネットにつながるIoT技術などの「第4次産業革命」が各国の競争力を大きく左右していると分析する。だが、報告書は、どの国もアイデアを製品の商品化につなげる力が相対的に弱いという課題を指摘。WEFのサーディア・ザヒディ氏は「技術そのものは問題解決の特効薬にならない。技術を生かすために人材と制度に投資する必要がある」と話している。

WEFは世界各国の政治家や経営者が集まる年次総会「ダボス会議」の主催団体。競争力報告は1979年から発表しており、日本はかつて1位になったこともある。今回は12項目、98種類の指標を基にした0～100のスコアで評価。100に近いほど競争力の先端にいると定義した。日本経済新聞より