韓国・文政権“大恐慌”リーマン級の「雇用惨事」で失業率が大幅悪化

「雇用拡大」を掲げる韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権が、大恐慌に陥っている。

リーマン・ショックの影響下にあった２０１０年以来という雇用危機を迎えたからだ。青瓦台（大統領府）などは日曜に緊急会議を開いて対応を協議したが、改善に向けた明るい材料はない。韓国メディアでは、さらなる惨事の到来を危惧する見方すら浮上している。

その衝撃的な数字は、１７日に発表された。

７月の就業者数は前年比５０００人増で、６月の１０万６０００人増から大幅に減ったのだ。失業率も悪化し、聯合ニュースは《７月の失業率３・７％に悪化　就業者増加数はリーマン以来最低》との見出しで報じた。

「雇用惨事」と伝えるメディアもある今回の危機は、文政権自身が招いたとの見方が強い。強引な最低賃金の引き上げとともに、雇用の増加幅が減ったからだ。

韓国統計庁の発表によると、今年１月の就業者数は３３万４０００人増だったが、同月に最低賃金が１６・４％引き上げられると、２月は１０万４０００人増と２０万人以上急減した。

その揚げ句、７月には「５０００人増」まで落ち込み、青瓦台は慌てたようだ。

ハンギョレ新聞（日本語版）によると、日曜の１９日に、与党・政府・大統領府の「雇用状況に関する緊急会議」が開かれた。だが、「来年の雇用予算を大幅に増やす」という方針のほかに具体的な政策手段が示されなかったという。

東亜日報（日本語版）は《金融危機以来最悪の雇用情勢に大統領府も戸惑い隠せず》との見出しの記事で、文氏が大統領就任以来、雇用に力を注いできた様子を紹介し、「衝撃は大きくならざるをえない」と指摘。最大野党「自由韓国党」が大統領政策室長の更迭を求めたことも伝えた。

政府の危機感は強いが、雇用状況が好転する兆しはない。むしろ、来年１月に最低賃金がさらに１０・９％引き上げられて人件費が高騰するため、人減らしが進む可能性が高いとみられている。

《雇用惨事の悲鳴、まだ聞こえないのか》と題する社説で、中央日報（日本語版）は次のように危惧した。

「このような雇用惨事に歯止めをかけなければ韓国の共同体全体が危機を迎えるかもしれない」　韓国の将来は暗い。夕刊フジより