「中国に技術とられたらえらいこと」

かつて「元日の午前以外は休まない」と言いながら、最近は「モーレツの看板はもうあらへん。２０２０年には残業ゼロにする」と大転換して世間を驚かせたモーター製造最大手・日本電産（京都市）の創業者、永守重信会長兼社長が、また〝名言〟をぶち上げた。

いわく「（財産を）全部使って、あの世やな」。３月、京都学園大などを運営する学校法人京都学園（同市）の運営に１００億円以上の個人資金を投入する意向を表明したときの発言だ。翌月には、京都大に２億円以上を寄付して寄付講座を開設したことも発表した。

「中国に技術とられたら、えらいことや」。同社をベンチャーから大企業へ育てた名物経営者の脳裏には、台頭する隣国に負けないように、ロボットやドローンなどの動力源となるモーターの技術者を育成するビジョンがあるようだ。（西川博明）

「子供には財残さん」

３月３０日、永守氏が京都学園大などを運営する学校法人京都学園（同市）の理事長に来春以降に就任することになり、その基本合意書の調印が行われた。その席上、１００億円以上の個人資金の投入を公表。その後の報道陣の取材に対し、こう述べたのだ。

「子供には財を残さんことや。（財産を）全部使って、あの世やな。（子供は）自分でカネ稼げと」

永守氏は、自分の死後、遺産相続となった場合に「税金払ったら、どこに使われるか分かれへん」と皮肉を込め、「けど、生前に寄付したらどこに使われたか分かるやろ」と続けた。

現在７２歳の永守氏。もともと８０歳を超えるころをめどに自分で大学をつくろうと思っていて、「準備をしていた」。

第二の人生は人材教育に力を入れるべきだという思いを強くしていたといい、今回、学校法人京都学園の改革に莫大（ばくだい）な資産を寄付するのは「教育に使うのがいいよ。将来、人材が出てくるもん」との理由からだった。

卒業生は「英語を話せて当然」に

永守氏が理事長に就任する京都学園は、京都府亀岡市、京都市内に京都学園大の２つのキャンパスを構え、平成３１年に開設５０周年の節目を迎える。

ただ、大手予備校の偏差値ランキングによると、偏差値は平均の５０を下回る数字が目立つ。少子高齢化などを背景に全国私大の約４割が定員割れをしているとも指摘される中、京都学園大も「過去は定員割れがあった」（田辺親男・京都学園理事長）という。

日本電産は昭和４８年に永守氏の自宅納屋を改造し、従業員４人で創業した。世界各国のモーター関連企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）を進め、今や「世界最大・最強のモーター企業になった」と自負する。Ｍ＆Ａでは業績の悪い企業を再生した経験もあり、「これ以上の人事はない」（田辺氏）と大学側の期待感は強い。

期待を一身に背負う永守氏。毎年発表される世界の大学ランキングで１００位以内の日本の大学は東京大と京都大の２校のみという現状を念頭に、「日本の大学はぜんぜんあかん。われわれ企業など世の中がほしい人材を卒業させていないからや。英語もできない」と手厳しい。

今後の大学経営は企業経営と同じとし、「やっぱり世の中のニーズがある人材を育てるのが一番」と指摘。今後の京都学園大の卒業生は「英語を話せるのは当然」で、具体的なところでは、経済系学部では起業を目指す学生を育て、３年後の開設を目指す工学部（仮称）ではモーターやロボット、人工知能（ＡＩ）に詳しい人材を育てる方針だ。

 

「京大を抜く」

人材育成に力を入れるのは、日本電産の将来を見据えてのことでもる。

電気自動車（ＥＶ）やロボット、ドローンなど機械で電装化が進む中、動力源となるモーターは「鉄や半導体のように産業のコメになる」と永守氏。しかし、今後の世の中の需要を考えると、同社は「最大の問題は技術者不足。モーター技術者が足りない」というのだ。

大卒の新入社員を大量採用しても「モーターが分かる技術者はほとんどいない」のが現状という。

永守氏は工学系大学をつくり、モーターに詳しい技術者を育てる夢を膨らませていた。そうした中、京都学園側から「経営をお願いしたい」と打診があり、理事長就任を快諾。私財の投入も決めた。

多忙にもかかわらず、「来年からは先生になる。理事長兼教授やな。３カ月に１回は講義する」と意気軒高だ。京都市内で６月に行われた日本電産の株主総会では、普段は日本電産に関係がない質問は「拒否」していたのに、大学関係となると上機嫌に。

「京都学園大にお孫さんを入れるなら、今ですよ。しばらくしたら、簡単に入れませんで。これからこの大学は良くなりますから」とＰＲし、「周囲はひっくり返っているが、京大を抜く気持ちで（大学経営を）やりますよ」と高らかに宣言した。

〝生涯経営者〟強調

そんな〝ライバル〟の京大に、日本電産は４月、２億円超を投じてモーター技術を研究する寄付講座を設けた。

 

「（日本電産が優秀な京大生を）獲るために講座をつくったわけではない。そんな心が狭いことは言わない。日本のモーター技術の水準を上げるためや」。発表の記者会見で永守氏はこう笑い飛ばした。

 

京大では約２０年ぶりのモーター技術を教える講座が復活した形になる。こうした大学の状況に、永守氏は危機感を覚えている。

 

「大学にモーターの研究講座がないのは社会問題。将来、中国とかに全部技術をとられたら、えらいことになる。日本に技術がなくなる」。日本電産で稼いだ利益を日本国内の大学に寄付することで「人材育成の好循環が生まれる」と期待を込める。

 

６月の株主総会では株主から自身の後継者問題を問われ、「健康状態は心配いりません。まだやりまっせ。１２０までやりますから」と〝生涯経営者〟である姿勢を強調した。

 

まだまだ名物経営者の動向から目が離せない。　産経WESTより