菅義偉官房長官は９日の記者会見で、第二次大戦末期の軍需工場への動員をめぐり韓国の光州地裁が三菱重工業に賠償を命じたことについて「日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権・経済協力協定により完全に最終的に解決済みである」と述べた。
訴訟は、軍需工場に動員された元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性らが同社に損害賠償の支払いを求めていた。菅氏は、同様の訴訟で日本企業に賠償を命じる判決が韓国で相次いでいることに関し「韓国政府のさまざまなレベルに対して外交ルートを通じて申し入れを行ってきている。今後もしっかり対応したい」と語った。 産経ニュースより
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