中国では、臓器がどこから提供されているのか明かされていないが、臓器移植手術件数は年間数万件～十数万件と推計されている。ノーベル平和賞候補者らによる国際的な調査では、臓器は、政治的な意図で収監された法輪功学習者ら「良心の囚人」から強制に摘出されたもので、中国当局は大量殺人を隠ぺいしている、と指摘している。
中国衛生部（厚生省）の前副部長・黄潔夫氏は7月26日、AP通信の取材に応え、現在、すでにドナー登録者は21万人を数え、2020年には、中国は米国を抜いて世界一の移植大国になる、と豪語した。この見方について、専門家は「プロパガンダに過ぎない」と一蹴した。
中国人体臓器ドナーおよび移植委員会主任であり、中国「移植界の権威」ともいえる黄潔夫氏によれば、2010年にはわずか30人だったドナー希望者は、2017年前半ですでに5500人に達し、これにより1万5000件の移植手術を行うことができるという。
一連の黄氏の主張について、大紀元の取材に答えた専門家たちは疑問の投げかける。
中国臓器移植問題にくわしいジャーナリスト、イーサン・ガットマン氏によると、黄氏は2014年3月、「囚人は国民であり、臓器提供者に含まれる」と発言しており、「ドナー登録数」の急増には、囚人に対して強制的に「ドナー登録」をさせた可能性があるとみている。
中国は2013年にはじめてドナー登録制度が成立した。しかし、台湾国際移植関係協会副理事・黄士維氏によると、制度は「あってないようなもの」であり、各省ごとのドナー登録者や手術件数を合致させた統計は明かされておらず、システムはとても不透明だという。
日本をふくむ通常の臓器移植の流れでは、臓器提供カードを所持するドナー登録者が亡くなった後、はじめて移植手術の準備が始まる。しかし、中国では、病院で死の間際にいる危篤患者の家族に、病院側がドナー登録を持ち掛け、「謝礼」をちらつかせて、臓器提供を促しているという。ドイツのヨハネス・グーテンベルグ大学医学センターの李会革教授が大紀元の取材に明かした。
中国のドナーや移植件数の発表は二転三転し、不透明な部分が多いことから、李会革氏は、今回の黄氏の発言も、確かなデータの報告ではなく、プロパガンダの意味合いが強いとみている。
臓器狩りは今も続いている
中国臓器移植と法輪功迫害問題を調べる「追査国際」は7月19日、最新報告書をまとめた。2016年7月～2017年6月の調査で、いまだに法輪功学習者を臓器元とする臓器狩りが継続していると指摘した。
報告書では、中国医療関係の論文から、2015年以降、中国臓器移植の「ドナー」は、国際的な非難を浴びた死刑囚の臓器利用から、脳死のケースが急増している。
米ワシントン・タイムスの報道によると、2012年2月、権力闘争により命の危険を感じ、重慶の米国領事館に逃げ込んだ公安部長で、法輪功迫害を推進していた薄熙来・重慶トップの片腕、王立軍・法医学士は、臓器移植プロジェクトに関与し、成果を上げてスピード出世したとされる。
王立軍は、中国共産党傘下の光華科学技術基金会から賞を受賞したスピーチ内容から、数千人もの収容者の人体で実験を繰り返し、臓器摘出と移植技術を研鑽したと主張。王立軍は、臓器へのダメージを最小限に抑え、「脳死」状態にさせる研究をしていた。
中国の臓器移植の件数については、中国衛生部の「年間1万件」と、国際機関の調査では、数字に大きな開きがある。カナダ政府元高官デービッド・キルガー氏、人権弁護士デービッド・マタス氏、ジャーナリストのイーサン・ガットマン氏によると、中国では712の病院で少なくとも年間6万件から10万件は行われていると指摘。3氏はこの調査と問題周知活動で、ノーベル平和賞候補者となった。前出の「追査国際」（WOIPFG）は、年間19万2000件に上ると推計した。
異なる調査チームであるにもかかわらず、双方は、臓器の出所は収容所などで大量に拘留されている法輪功学習者との答えが一致した。1999年7月20日の弾圧政策開始以後、全国で大勢の法輪功学習者が強制連行され、そのまま行方不明になった。双方の調査チームの電話調査でも、多くの移植病院が、気功法のため健康的であると知られる「法輪功の臓器」を取り扱うと発言した。 大紀元日本より
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