ドイツの怒りを買ってしまったトランプ。一体、何があったのか？

メルケル、「自らの運命のために戦う」

何のことでしょうか？

米英はもう頼りにできない、メルケル独首相が警告　AFP＝時事 5/29（月）14:02配信

【AFP＝時事】アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相は28日、ドイツ南部ミュンヘン（Munich）での選挙集会で、英国の欧州連合（EU）離脱やドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の就任で欧米の同盟関係に亀裂が走る中、欧州は「その運命を自ら握らねばならない」と訴えた。

「トランプのせいで欧米の同盟関係に亀裂が走っている」そうです。どういうことでしょうか？

メルケル首相は、27日までイタリアで開催されていた先進7か国（G7）首脳会議（サミット）から帰国したばかり。サミットでは温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」をめぐり、米国とその他6か国の意見が対立し、合意に至らなかった。メルケル氏はこの「6対1」の議論の結果について「極めて不満とまでは言わないが、極めて困難だった」と評していた。

温暖化対策「パリ協定」をめぐって、アメリカと他6か国が対立関係になってしまった。これまでは、アメリカの大統領が、「こうしようぜ！」と言い、他の6か国が「そうしましょう！ そうしましょう！」と服従する関係だったのです。メルケルさんは、さらに言います。

「われわれが他国を完全に頼りにできた時代は終わりつつある。私はそれをこの数日間で経験した」。聴衆に向けてこう述べたメルケル氏は、ドイツも欧州も米英との友好関係維持に努める一方で、「自らの運命のため闘わなければならない」と主張。ドイツ政府はエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏新大統領との関係を強化する必要があると続けた。

要は、「アメリカはもはや頼りにならない」ということですね。そして、「自らの運命のため闘わなければならない」と。具体的には、「フランスとの関係を強化する」。

メルケル・ドイツと、トランプ・アメリカの対立は深刻みたいです。これは、「グローバリスト」メルケルと「ナショナリスト」トランプの争いですね。

ドイツ外相、「トランプを批判しないのは『罪』」

さて、トランプ・アメリカへの反逆を決意したのは、メルケル首相だけではありません。外相のガブリエルさんも、同じというか、もっと強烈です。

「トランプ政権、欧米を弱体化」　独外相が批判　CNN.co.jp 5/30（火）9:34配信

（CNN）ドイツのガブリエル外相は29日、トランプ米政権の政策を「欧州連合（EU）の利益に反する」と批判し、それが欧米の弱体化を招いているとの見方を示した。首都ベルリンで開かれた移民対策会議の場で語った。

トランプさんの何が、「EUの利益に反する」のでしょうか？

トランプ大統領は先週、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で集団防衛への支持を明言せず、一方で加盟各国に国防費の増額を要求。主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、気候変動対策の枠組み「パリ協定」への残留を促す説得に応じなかった。
（同上）

ここで「パリ協定」以外の対立点が出てきました。トランプさんは、NATO首脳会議で、「加盟国は、もっと金を出すように！」と要求する演説をしたのです。これは、「要求そのものの正当性」というよりは、「やり方」に問題があるといえるでしょう。

こんな場面を想像してみてください。トランプさんが日本にやってきた。そして、「日本の防衛費は、なぜGDPの1％なのか？これを2％にしなさい！」と言った。「北朝鮮や中国から日本を守る」と言わなかった。大騒ぎになるでしょう？

確かに、トランプさんの言う、「NATO加盟国は、金を払っていない」のは事実。しかし、全加盟国の首脳を前に、そのことだけを強調する演説をしたのは、極めてマズイやり方でした。

ガブリエル氏はこうした状況を踏まえ、「米政府の近視眼的な政策はEUの利益に反する。欧米は縮小、あるいは少なくとも弱体化した」と発言。
（同上）

「欧米は縮小」

「弱体化」

だそうです。そしてガブリエル外相は、「トランプと断固として戦う」と宣言します。

そのうえで、欧州諸国はトランプ政権に立ち向かい、遠慮なく批判の声を上げるべきだと主張。「こうした動きに今すぐ、断固として立ち向かわなくては、欧州への移民流入は拡大の一途をたどるだろう。米国の政策に反対しないことは罪になる」と断言した。
（同上）

「米国の政策に反対しないことは罪になる」そうです。つまり、「トランプに反対するのは、『正義』の闘いだ！」と主張している。

問題の本質は？

トランプは、「ナショナリスト」と呼ばれています。しかし、ヒトラーのように特定の民族を絶滅させたいわけではありません。ただ、「アメリカの経済利益を第1に考える」と言っている。そう考えると、トランプは、「ソフト・ナショナリスト」といえるでしょう。

それでも、「アメリカ・ファースト」「アメリカ第一主義」はさまざまな問題を引き起こします。皆さん、「わが社の利益が第1です！」と宣言している社長さんのことを想像してみてください。そんな会社から、「買いたい！」と思うでしょうか？ 普通は、「お客さまの幸せが第1です！」というものです。

実際、トランプと同じようなスローガンを掲げたリーダーはほかにもいます。たとえば、安倍総理、はじめは「日本を取り戻す！」と宣言していました。それで、2013年末から2014年初めは、ずいぶんバッシングされました。

今、総理は、「日本を取り戻す！」とは言いません。「自由貿易のチャンピオンでありたい！」とか、「法の支配をひろげる」とか、「アメリカは、人類の希望だ！」などといいます。それで、バッシングされなくなりました。

自他共に「愛国主義者」と認めるプーチン。2014年3月にクリミア併合を断行しました。クリミアは、1783年から1954年まで、文句なしでロシアのものだった。それで、全ロシア国民がプーチンの決断を支持しました。とはいえ、ロシアは、制裁を課せられ、経済はボロボロになっています。

習近平は、「中国の夢」というナショナリスト的スローガンを掲げて登場しました。それで、2015年からずいぶん叩かれ、2016年、中国経済はボロボロになってしまった。しかし習は2017年1月、ダボスで「グローバリズム絶対支持宣言」を行います。それで、「中国経済バッシング」はおさまりました。

トランプは、「アメリカ・ファースト」を掲げて登場しました。彼は、「わが社の利益が第1です！」と宣言したので、叩かれる。当たり前のことです。

すべての会社が利益を追求するように、すべての国が「国益」を追求しています。しかし、すべての会社が、「お客様の幸せが第1です！」と言うように、国は、「国際社会で貢献したい！」と言うべきなのです。「お客様の幸せを第1」に考え、実際努力している会社が潰れるでしょうか？ 逆に、「わが社の利益が第1だ」と宣言している会社の何百倍も儲かることでしょう。　ＭＡＧ2ＮＥＷＳより