ハンブルクG-20を舞台とした多角的な首脳外交を通じて浮かび上がって来たのは、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決をめぐって、
- あくまで対話を通じての平和的解決をめざす点で中国、ロシア、韓国が一致し、共同でイニシアティブを発揮しようとしており
- それに対して米国は対話の可能性を否定しないものの、まだ経済制裁や軍事圧力の強化に軸足を置いており
- さらに日本は対話そのものに否定的で、事実上、その新しい駆け引きの枠組みの外にいる、
狭まった米国の選択肢
7月6日付読売新聞は「米、軍事行動選ばず／北ICBM／主要都市射程なお時間」というワシントン発の8段の大きな記事を掲げたが、その通りで、トランプ政権は北に対する大規模な先制的軍事攻撃からピンポイント爆撃や特殊部隊突入による金正恩「除去」作戦まで、いくつかの軍事手段を検討はしたものの、いずれも問題の解決には繋がらないことを悟って、少なくとも当面の選択肢から外した。
大規模攻撃は、中途半端では済まず全土を一気に焦土と化す勢いでやらなければならず、そうまでしても北の報復能力の全てを破壊できる確証はまったくないので、韓国と日本を巻き込んだ大惨事になることは避けられない。
本誌も既報のように（「北朝鮮危機は回避されていた。犬猿の米中が分かり合えた複雑な事情」ほか）、93年に金正日がNPTを脱退して核武装を宣言した際、米クリントン政権のウィリアム・ペリー国防長官は北の全土700カ所を一斉爆撃するという過剰な作戦を提唱したが、当の在韓米軍司令官が「そんなことをしたら、3カ月で米軍5万人、韓国軍50万人の死傷者が避けられず、韓国一般国民も100万人以上になる」として反対し、金泳三大統領も「私は自国の国民の生命に責任を持っている」と体を張って阻止し、断念させた。ペリーは最近の講演で、「その案はあの当時はありえたが、今ではまったくあり得ない」と語っている。
当時、北が持っていたのは38度線の北側の掩蔽壕に配備された通常爆弾搭載のカノン砲、ロケット砲だけだったが、それでもソウルを「火の海」と化すには十分だった。24年後の今日、それらの通常砲8,000門は尚健在であり、加えて約1,000発の短・中距離ミサイルと多分20発程度の核弾頭を持っているので、被害は比較にならないほど大きい。しかも、米専門家は一様に、北のミサイルは主として日本攻撃に使われると予測している。
例えばデイヴィッド・C・カン＝南カリフォルニア大教授は「北はまた非常に計算高い。実験ミサイルを日本に向けることで、平壌は『もし我がミサイルを撃ち落とそうなどとすれば、我々は日本を撃つだろう』という明確なシグナルを出している。その場合最も狙われやすいのは、在日米軍基地の約5万の軍事要員だろう」と指摘する（7日付NYタイムズ）。マコト・リック記者も「ソウルにミサイルを撃ち込むこともありうるが、ミサイルはむしろ在日米軍基地を含む軍事施設攻撃のために使用されるだろう」と述べている（同上）。
金正恩自身、今年3月6日にスカッドERを4発同時に発射して日本のEEZに落下させた際、「今回の実験は在日米軍基地を狙う部隊が実施した」と言っていたから、そのとおりなのだろう。
つまり、仮にも米国が先制軍事攻撃に出た場合、北は残存報復能力のうち通常砲はソウルはじめ韓国に降り注ぎ、とっておきのミサイルは三沢、横田、厚木、横須賀、岩国、佐世保、沖縄などの米軍基地に狙い定めて撃ち込むことになるだろうが、そのミサイルには核弾頭が装着されている可能性もある。だから米国に絶対に軍事オプションを採らせないようにすることに、日本は韓国や中国以上に熱心でなければならないのに、安倍首相にその自覚はないように見える。
ちなみに、北も韓国も、自分の方から先制攻撃に出るという自殺的な選択はしない。米国が誤った判断に突き進んだ時に戦争の危険が高まるのである。
軍事圧力と経済制裁にも限界
最初は威勢のよかったトランプも、軍事作戦の発動による犠牲の大きさを知って、4月以降は、軍事面では空母機動艦隊2個の日本海派遣、B1核搭載爆撃機の韓国進駐、原子力潜水艦の釜山寄港、間もなく行われるかもしれない韓国配備のTHAADによる迎撃実験──などによる威嚇的なデモンストレーション（のみならずそれに対する北のスクランブルや潜水艦隊の動きなどのエリント＝電子情報収集活動）に留めている。これが本格的な戦闘準備ではないことは自明なので、北も自制的な対応をしているが（但しサイバー攻撃計画の立案にはそのデータが使われるのかもしれない！）、これもちょっとした手違いや勘違いから偶発戦闘が勃発する危険を孕んでいるので、ほどほどにしないといけない。
この軍事圧力と並行して、中国に主に責任を負わせて経済制裁を一段と強化して北を屈服させようというのがトランプ政権の「平和的圧力作戦」（ティラーソン長官）という考えだが、これはなかなか難しい。
第1に、一般論として、「経済制裁」という手段そのものが、1806年のナポレオンによる対英国「大陸封鎖令」以来、最近のクリミア問題をきっかけとした対ロシア制裁に至るまで、大きな成果をあげた例はほとんどない。どんな国境にも抜け穴はある。
第2に、特に北は制裁に強い。上掲のカン教授は「制裁と脅しは過去においても役に立たなかったし、将来においても同じだろう。祖父や父と同じように、彼は圧力に次ぐ圧力に常に直面してきた。今回のミサイル発射が、トランプ政権が複数の空母を派遣し、先制攻撃に出る危険が高まる中で行われたのは、驚きではない。北は予測不能な国ではなく、むしろ世界で一番予測しやすい国なのだ」と述べている。
第3に、中国も（ロシアも韓国も）北を徹底的に締め上げて国家崩壊に陥るようなことは絶対に避けたいので、「経済制裁を強化する」と言っても何をどこまで制約すべきなのかの判断は極めて難しい。ガサツなトランプは「なぜ中国はもっとやらないんだ」と不満を口にするが、そんな単純ことではない。
なお中国にはもう1つの準軍事的（パラミリタリー）な裏シナリオがあると言われていて、それは中国が裏で糸を引いて平壌中枢で「宮廷クーデター」を仕組むことである。しかし金正恩は、父親と同様、それについは警戒を怠らず、叔父の張成沢とそれに繋がる金正男をすでに殺害して芽を摘んでいる。しかし中国はまだ諦めてはおらず、最終的にはこれを脅しの道具に使うのかもしれない。これが米軍特殊部隊による突入作戦と違うのは、外国の侵略による暗殺ではないので戦争になりにくいという点にある。
交渉の入り口はどこか
このようにして、軍事作戦は選択肢にはならず、経済制裁も時間ばかり費やして効果が薄い。
「そこで次の選択肢は、文在寅韓国大統領が金曜日にワシントンに来てトランプに語った、『交渉』という方法である。この交渉は、北が核とミサイルの実験を凍結し、その見返りに米国は韓国との軍事演習を制限もしくは延期することを約束するところからスタートする。これは習近平が前々から言ってきたことで、ロシアのプーチンも賛成である」と、デイヴィッド・E・サンガーが書いている（7月6日付NYタイムズ）。
このミソは「凍結」と言っていて「放棄」とは言っていないことである。これまでの米国の失敗はまさにそこにあって、自分は大量の核兵器を保有して北を脅しておきながら、北が持つことは許さないという立場を採る限り、交渉の入り口に辿り着くことができない。
それに対してトランプ政権は、これまでよりも柔軟で、「金正恩体制の転換をめざすことから、北朝鮮を核保有国として容認することまで含めて幅広い選択肢を検討」（4月14日AP通信）と言われる。
ロンドン在住の軍事ジャーナリストであるグイン・ダイヤーも「核を保有する北朝鮮を受け入れよう」（8日付ジャパン・タイムズ）という説である。
ティラーソン米国務長官が北のICBM実験について「米国にとって、同盟国・友好国にとって、そして世界にとって脅威の新しいエスカレーションを意味する」と語った時、彼は大真面目ではあったが、間違っていた。
彼は判っているに違いないが、米国は1945年から核兵器を持っているし、日本に投下さえした。米国はまた1950年代からICBMを持っていて、今も数百発をすぐにでも撃つことができる。米国と北とはどこに違いがあるのか。
2つあって、1つは、米国は北に比べて百倍もの核兵器と、その2世代も進んだ技術を持っている。もう1つには、米国は核兵器を第一撃に使用するという方針を明言していて、第一撃に使わないとしている北より米国の核がより危険である。
北は3～5年中に米本土の大都市に到達する複数のICMBを持ち、米国から第一撃を受けても残った1発か数発のミサイルで報復を行うだけの能力を持つことになる。それによって、少なくとも理論上、相互抑止が働くようになる。
しかし、北は気でも狂わない限り自分の方から米国を攻撃することはない。そこで米外交官は、北朝鮮人は狂っていて、論理は通じないし、自己破滅的であるので、核を持たせてはいけないんだと世界中に思わせようと懸命になる。そうでないと、米、露、中、英、仏、イスラエル、イン、パキスタンは核を持っても構わないけれども、北だけは持ってはいけないのだという議論が成り立たないからだ。
しかし、北が狂っているという証拠はない。彼らは64年間、戦争を起こしてこなかったし、今もその気配はない。そして、ワシントンには突飛な指導者が現れたけれども、周りを大人が囲んで米側から致命的な誤りに出ることは回避されるだろう。そうやって、我々は核保有国＝北朝鮮と共に暮らすことを学ばなくてはならない。そういうわけで、北の核「凍結」と米の軍事演習中止などを条件として新たな交渉の扉を開き、それを38度線の停戦協定の平和協定への置き換え、米朝国交正常化へと繋げていく道筋を開けるかどうかが、現下の焦点である。どうも安倍首相はその新次元に移っていることを認識していないように見える。 ＭＡＧ2ＮＥＷＳより
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