2017年6月5日月曜日

サウジなどカタールと断交 イランとの関係とがめる?

サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンの4カ国が5日、同じアラブの国であるカタールと国交を断絶すると発表した。4カ国は「(イスラム原理主義組織)ムスリム同胞団などのテロ組織を支援した」ことを理由に挙げ、カタールを非難した。5月にサウジの首都リヤドを訪問したトランプ米大統領がアラブ諸国を含む50カ国超の首脳を集め、呼びかけた対テロの結束は、はやくもほころびを見せた。
 
各国はカタールと陸路、海路、空路の交通を遮断したほか、カタールの駐在外交官の出国を求めている。

カタールが、支援を非難されたムスリム同胞団はイスラム教スンニ派の原理主義組織。エジプトでは2011年の民主化運動「アラブの春」でムバラク政権が倒れた後、同胞団出身のモルシ氏が大統領の座に就いた。同胞団を敵視するエジプトのシシ政権はこれをテロ組織と指定している。サウジやUAEも非合法の組織と指定した。

断交の背景にはカタールとイランの関係もある。カタールでは先月、国営通信社がサウジの対イラン政策を批判するような首長の声明を報じた。猛反発を浴びたカタールは、「通信社がハッキング被害に遭い、声明はにせものだった」と説明したが、各国は不信感を強めた。

イランとサウジの両大国に挟まれた小国カタールは双方に配慮しなければならない事情がある。

カタールの沖合にある世界最大級のガス田「ノースフィールドガス田」は、イランの「南パルスガス田」と海底でつながっている。カタールはこのほど凍結していたガス田開発の再開すると発表。核合意に伴い経済制裁を解除されたイランも同様に開発の加速をねらっている。地下では一体であるガス田の開発計画は連携が欠かせない。

世界最大の液化天然ガス(LNG)消費国である日本はカタール産の天然ガスに大きく依存している。日本の石油輸入はサウジとUAEだけで全体の6割を超す。石油・天然ガス資源の輸入元の間の対立は日本にとっての潜在的なリスクになりかねない。

カタールには米軍がイラク、シリアの過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦で重要な拠点とする前線基地、アルウデイド空軍基地があり、軍事的な要衝ともなっている。

原油市場では4カ国によるカタールとの断交のニュースを受け、先物価格が一時1%以上、上昇した。 日経新聞より

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