放言止まらないトランプが歩む自滅への道

＜深刻なスキャンダルの渦中にあっても放言やツイートを止めないトランプ。法律的なアドバイスをする「リーガル・チーム」はいないのか？＞

先週8日のジェームズ・コミー前FBI長官の議会上院公聴会での証言では、様々な注目点が指摘されましたが、なかでも重要な問題が2つ浮上しています。

一つは、トランプ大統領がFBI長官だったコミーに対して「自分への忠誠を要求した」という部分、もう一つはコミーが「自分の解雇はロシア疑惑が原因だと考えている」という部分です。

どちらも衝撃的ではありますが、事前に文書で公表されていたこともあり、証言そのものは「爆弾発言」というようなインパクトはありません。これに加えて、仮に大統領の言ったことがメチャクチャであったにしても、一対一の密室での会話ですから、コミーの証言だけで、大統領の言動の違法性を立証するのは難しいということになります。

ですが、問題は大統領の側のリアクションにありました。それにしても、大統領の周囲には「リーガル・チーム」というものはいるのでしょうか？

例えば、1972～74年にかけての「ウォーターゲート事件」では、疑惑が発覚してからのニクソン大統領は、ありとあらゆる発言をする前に顧問弁護士と緻密な打ち合わせをしており、少なくとも、その時その時の状況の中で「法的な失点につながるような失言」はほとんどなかったと言われています。

この点で言えば、現在、似たようなスキャンダルの渦中にあるトランプ大統領は、まったく違います。スキャンダルの前、あるいは大統領に就任する前と比べても、まったく変わらない姿勢で、思いつくままにペラペラと喋ったり、ツイートしたりしています。

今回の、コミー前FBI長官の議会証言に対しても同じです。大統領は、記者会見の席上で「自分が忠誠心を求めたというコミー証言はウソ」だと断言してしまっています。

何とも不用意な発言です。本人は「一対一なのだから、言った言わないの水掛け論になるしかない」と踏んで「コミー証言はウソ」と断言しているのでしょうが、結果的に、この発言の効果としては、「大統領が忠誠心を要求したという発言」が仮に事実であれば、それが「司法妨害になる」という「定義」ができてしまった感があります。

一方で、大統領の長男であるドン・ジュニア氏は、家業に専念し政治には関与しないという誓いを立てていたはずなのですが、これを破ってFOXニュースに登場し「父は、誰にでも忠誠を求めるんですよ」などと話しています。

つまり、企業経営者としても政治家としても「部下には忠誠心を求める」のがトランプ式だというわけで、「誰にでも求めるのだから、司法妨害のような深刻なものではない」と言いたかったのかもしれません。

ですが、「父は誰にでも忠誠心を求める」という息子の証言は、事実関係としては「トランプはコミー前長官にも忠誠心を求めた」という可能性が濃いことを示唆しており、下手をすれば大統領に不利になるわけです。

さらに大統領は「自分だって議会へ行って宣誓証言したっていいんだ」と、「100％だ」などと自信満々な感じで答えています。これも、かなり危ない物言いであり、いつもの調子で「もう一つの真実」だなどと胸を張っても、法的に虚偽ということになれば、それは偽証罪になってしまう可能性があるからです。

仮に言葉の綾が回り回って取り返しがつかなくなり、結果的に「司法妨害」や「偽証」が濃厚で証拠もあるということになると、本当に弾劾裁判が始まってしまいます。

もう一つ話題になっているのは、コミー証言にあった「大統領との会話」が仮に録音されていたらどうか、という問題です。そこで大統領の発言が虚偽だということが判明すれば、ダメージは大きくなります。また、仮に政権の安定基盤が一定のレベルまで揺らぐようになれば、側近からの爆弾発言なども出てくる可能性があります。

特に職業政治家とか、司法関係者の中には、自分自身のプロ意識と照らし合わせて、「自分のキャリアを犠牲にしてまで、沈みゆく政権に忠誠を示す必要はない」と考える人物が出てきても不思議ではありません。

合衆国大統領がここまで自分の地位が揺らいでいるにもかかわらず、まったく慎重さに欠ける発言を繰り返している。つまりは質の良いリーガル・サポートを受けていない可能性が高い、というのは、国家として明らかな異常事態と言えるでしょう。 
ニューズウィークより