日韓経済界、徴用工で交流延期

日本と韓国の商工会議所が11月に韓国の釜山で開催する予定だった「日韓・韓日商工会議所首脳会議」が延期されたことがわかった。事実上の中止とみられる。韓国の大法院（最高裁）が新日鉄住金に元徴用工への損害賠償を命じた判決を会議で取り上げるかを巡り、日韓の意見が折り合わなかった。徴用工問題の影響が経済界にも及んだ。

関係者によると、首脳会議は12、13日、釜山で開催する予定だった。最高裁判決を深く憂慮する日本商工会議所は会議でこの問題について言及する意向を大韓商工会議所に伝達。韓国側は翻意を促したが日商の意志は固く、韓国側が開催の延期を申し入れた。

最高裁判決を受け、日商は経団連、経済同友会、日韓経済協会と連名で「韓国の投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、良好な経済関係を損ないかねない」と憂慮を表明。韓国政府に対し、日本企業の経済活動が保護されるよう「適切な措置」をとるよう要望していた。首脳会議で徴用工問題を取り上げることは日商にとって譲れない一線だった。

大韓商議所は政治問題に足を踏み入れたくない意識が強い。革新系の文在寅（ムン・ジェイン）政権は過去の保守政権との癒着で批判された全国経済人連合会（全経連）を相手にせず、大韓商議所を経済界との窓口にしている。日商との会議で徴用工問題が俎上（そじょう）に上がったことが明るみにでれば政権を刺激しかねないと判断したようだ。

日韓商議所の会合には日本側から新日本製鉄（現・新日鉄住金）で社長、会長を務めた三村明夫会頭をはじめ副会頭らが参加し、両国の経済交流促進に向けて意見交換する。毎年、交互に開催しており、昨年は北海道富良野市で開催した。

一方、民間ベースで政治、経済、文化の相互協力を進める「日韓・韓日協力委員会」の合同総会は18日、予定通りソウルで開催される。日本経済新聞より