2018年11月25日日曜日

今年の韓国籍放棄者、10月までで3万人突破

今年に入り韓国国籍を放棄した人の数が10月までで3万284人と集計された。

国会法制司法委員会所属のチュ・グァンドク議員(自由韓国党)が24日に法務部から提出された資料によると、1月から10月までに韓国籍を喪失した人は2万3791人、国籍を離脱した人は6493人に上った。この数は2016年の第20代国会議員総選挙を控え在外国民選挙支援のために3万4585人の国籍喪失者行政処理を一度に執行したのを除くとこの10年で最も多い。

国籍放棄者は移民など通じ外国籍を取得し自動で韓国籍を喪失する「国籍喪失」と、先天的二重国籍者が法定期間内に外国籍を選択する「国籍離脱」に分かれる。

今年の国籍喪失者は2万3791人で昨年に比べ4427人増加した。2008年から2017年まで10年間の平均2万1132人より2659人増えた。国籍喪失者の増加は韓国人の移民の影響が最も大きいものと推定される。10月現在で帰化により外国籍を取得した韓国人は2万1022人で昨年より3305人、2008~2017年平均より2097人増えた。

国籍離脱の場合、兵役免除を目的とした満18歳未満の韓人2世の男性が大部分を占める。今年国籍離脱が急増したのは兵役の義務が強化された在外同胞法改正案が5月から施行された影響が大きいというのが法務部の分析だ。1~10月の国籍離脱者数6493人が昨年の1905人より3倍以上増加した。2008年~2017年10年間の平均値1002人と比較すると6倍以上増えた。

韓国籍を取得していたが本国に戻る外国人も増加している。韓国籍を取得した後にもとの国籍を放棄しなかったり再び本国に帰化するケースだ。10月現在2256人で昨年の3倍水準だ。中央日報より

0 件のコメント:

コメントを投稿

日産ケリー前代表取締役の保釈決定 保釈金7000万円 東京地裁

金融商品取引法違反の罪で起訴された日産自動車のグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するとみられますが、裁判所が退ければ、ケリー前代表取締役は早ければ25日にもおよそ1か月ぶりに保釈される見通しです。一方、...