世耕経済産業大臣は27日の閣議のあとの記者会見で、日産自動車やルノーなどの3社連合のトップ人事について、「個社の人事に政府は口を出すべきではない」と述べ、日本政府としては関与する立場にはないという認識を示しました。
この中で世耕経済産業大臣は、日産、ルノー、三菱自動車工業の3社連合について「今月22日のルメール経済相との会談では、日本とフランス両政府は、日産・ルノーのアライアンスと協力関係を維持していくという彼らの共通の意志に対して、強力にサポートしていくことを再確認した。私の思いはこのことに尽きる」と述べました。
そのうえで、日産と三菱自動車の前の会長で、逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者が務めてきた3社連合のトップ人事について「日本政府は日産の株主でもない。個社のことには人事、ガバナンス含め、政府は口を出すべきではない」と述べ、日本政府としては関与する立場にはないという認識を示しました。
一方、ルノーの筆頭株主であるフランス政府のルメール経済相は25日、3社連合のトップは引き続きルノーのトップが務めることが望ましいという考えを示しています。
そのうえで、日産と三菱自動車の前の会長で、逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者が務めてきた3社連合のトップ人事について「日本政府は日産の株主でもない。個社のことには人事、ガバナンス含め、政府は口を出すべきではない」と述べ、日本政府としては関与する立場にはないという認識を示しました。
一方、ルノーの筆頭株主であるフランス政府のルメール経済相は25日、3社連合のトップは引き続きルノーのトップが務めることが望ましいという考えを示しています。
NHK NEWS WEBより
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