2018年11月29日木曜日

日欧EPA、衆院本会議で可決

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の承認案が29日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。参院に送付し、引き続き審議する。EPA発効は日欧双方の議会手続き終了が条件となっている。政府は来年2月1日の発効を見据え、今国会での成立を目指す方針だ。
 
EU側は今年12月13日に欧州議会本会議で、同20日に加盟国の閣僚理事会でそれぞれ採決する見通し。日欧ともに年内に手続きを完了すれば、来年2月の発効が確定する。
 
日欧EPAが発効すれば、日本が輸入するチーズや豚肉などの関税が撤廃や引き下げとなり、消費者にとっては安く手に入る利点がある。共同通信社より

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