松木國俊氏が提言 「日本なしでは韓国は潰れる」と知らしめよ

文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国の異常な「反日」姿勢が、また明確になるのか。韓国最高裁は２９日午前、「徴用工だった」と主張する韓国人らが三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟２件の判決を言い渡した。

隣国は、慰安婦問題でも国家間の約束を反故（ほご）にし、国会議員による島根県・竹島への不法上陸も強行し続けている。「無法国家」にどう対処すべきなのか。

「日本人の怒りを目に見えるかたちで示し、韓国人に気付かせなければならない。（経済や外交などで）韓国を『冷遇』すべきだ」

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は語った。その解説は後述するとして、韓国最高裁の２９日の判決は重要だ。

日韓間の請求権問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」されているが、韓国最高裁は先月３０日、新日鉄住金に対し、自称・元徴用工への賠償を命じる異常判決を下した。

この直後、安倍晋三首相は「判決は国際法に照らし、あり得ない判断だ」と言及。河野太郎外相も「国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものだ」と強い口調で批判した。

当然の反応であり、河野氏はその後も欧米メディアに、韓国の「無法ぶり」を訴えた。

これに対し、韓国外務省の当局者は次のように発言したという。

「韓国政府は、最近日本の責任ある指導者らが、大法院（韓国最高裁）の判決に関して、問題の根源を度外視したまま韓国国民の感情を刺激する発言を続けていることについて非常に憂慮している」

聯合ニュースが２７日に伝えたものだが、怒りを超えて、あきれるしかない。徴用工判決も含めて「問題の根源を度外視した」行動をとっているのは韓国である。

日本人の怒りは沸騰しているが、２９日の判決を受けて、どうすべきか。

前出の松木氏は「韓国メディアが伝えないため、日本が怒っていることを、一般の韓国人は知らない。それを理解させるため、最低でも２、３年は『冷遇』すべきだ。ただ、あの国は１０年冷遇して分かったとしても、１１年目にはひっくり返すかもしれない。

彼らの根本意識を変えるためには、『韓国がいかに日本に依存しているか』を肌身で感じさせなければならない。韓国経済が崩壊する恐れがあるなか、『日本がなかったら韓国は潰れる』という脅威を感じさせる行動が必要だ」と話した。夕刊フジより