政府、防衛力強化に本腰 「Ｆ３５」１００機購入で中国迎撃か

日本政府が、防衛力の本格強化に乗り出したようだ。

最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５「ライトニングＩＩ」を、米国から最大１００機追加購入する検討に入ったと、複数メディアが報じたのだ。実現すれば、導入予定のＦ３５と合わせて１４０機体制となる。空母化（多用途母艦化）が浮上した海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」への搭載も現実味を帯びてきた。中国が３隻目の空母建造を公表するなど軍事的覇権を強めるなか、国民の生命と安全や、沖縄県・尖閣諸島などの領土を断固として守る態勢を整える。

「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていくことが望ましい」

岩屋毅防衛相は２７日の記者会見でこう述べ、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を空母化するよう改修し、短距離滑走での離陸と垂直着陸が可能なＦ３５Ｂを運用することに前向きな姿勢を示した。

政府が来月に策定する新たな「防衛計画の大綱」には、「艦艇からの航空機の運用の検討」と明記することが検討されている。Ｆ３５Ｂの導入についても、岩屋氏は「短い滑走路で離陸できる性能を持った航空機だ。航空機体系全体をどうするかの１つとして検討している」と話した。

これに関連し、日本経済新聞は２７日の夕刊で、「政府がＦ３５を米国から最大１００機追加取得する検討に入った」と伝えた。ロイター通信も同日、「与党内では、Ｆ３５のＡ・Ｂ型を計１００機購入する案が浮上」と報じた。

Ｆ３５は高いステルス性能に加え、味方との間で敵情報を共有できるネットワーク機能が最大の特徴となっている。自分のレーダーでは見えない敵機が、連携する味方のレーダーに映っている場合でも、自分の目で見ているような状態で攻撃する使用方法が想定される。

空軍仕様のＡ型、短距離滑走での離陸と垂直着陸が可能な海兵隊仕様のＢ型、艦載機型のＣ型に分かれる。このうち、日本ではＡタイプが今年、航空自衛隊三沢基地に配備され、政府は計４２機の導入を決定している。

Ｆ３５の１００機導入が決まれば、日本は計１４２機のＦ３５を運用することになる。ロイターの記事には、追加購入となる１００機の内訳について、「与党議員の中では、Ｆ３５のＡ型を６０機、Ｂ型を４０機の購入が望ましいと主張する声がある」としている。

１００機の取得額は１兆円超というが、対日貿易赤字に悩む米国は日本に防衛装備品の購入を求めている。来年１月の日米通商交渉を見据え、日本にとって有力なカードとなり得る。

いずもの空母化、Ｆ３５の大量導入には、左派野党やメディアを中心に反発の声が上がるのは必至だが、日本の安全保障環境を考えると、踏み切らざるを得ない事情がある。

東・南シナ海への野望を燃やす中国の存在だ。

中国国営の新華社通信が最近、中国軍の３隻目となる新型空母について「建造中」と伝えたのだ。中国は国策である「海洋強国」建設に向け、空母開発を加速させており、将来的には４隻以上の空母運用を目指しているとされる。

現在、尖閣諸島の防空は、沖縄の那覇基地にあるＦ１５戦闘機が当たっているが、到達まで約３０分かかるとされる。中国空母が東シナ海に展開すれば、わが国の尖閣諸島の実効支配が揺らぎかねない。日本にとって、決して座視できない動きといえる。

こうしたなか、Ｆ３５の１４０機体制は、どんな効果があるのか。

評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「尖閣防衛を考えれば、現在のＦ１５で対処するより、最新鋭ステルス戦闘機であるＦ３５の導入は安心できる」といい、続けた。

「中国は、装備品でもミサイルでも数の力を誇る傾向があるので、ネットワークでつながることのできるＦ３５は、数に頼る中国に対抗できる。Ｆ３５Ｂの導入数によっては、いずも１隻の空母化という話ではなく、本格的な空母の保有、新たな建造を含めた動きになっていくのではないか。例えば、仮に２０機ということになれば、飛行隊が形成できる数になるので、お試し的な話ではなくなる。中国にとっては、目の前の敵が米軍と思っていたのに、そうではなくなる。高い抑止力になる」夕刊フジより