韓国2社の対中半導体輸出、談合「クロ」判定なら大打撃

中国の競争当局は、韓国のサムスン電子、SKハイニックスと米マイクロン・テクノロジーなどメモリー半導体3社が価格談合を通じ、主力商品のDRAMの価格を人為的につり上げたとして、調査を進めている。2016年6月時点で1個2.94ドル（約331円）だったDRAM価格（8Gb DDR4基準）が今年上半期には3倍近い8.19ドルまで高騰した。その背景に3社の談合があるとの判断だ。

中国競争当局は今年5月、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンの中国法人を捜索し、約半年間の調査を行った結果、「価格談合調査で重大な進展があった」と公表した。

中国競争当局による談合調査が注目を浴びるのは、中国が世界最大の半導体消費国だからだ。中国は昨年、世界のDRAM市場の40％、NAND型フラッシュメモリー市場の30％を占めた。しかし、国内にはまともなメモリー半導体メーカーがなく、消費量の大半を輸出に依存している。昨年の中国によるメモリー半導体輸入額は886億1700万ドルで、前年を38.8％上回った。うち韓国製が52％の463億4800万ドルを占める。

中国半導体市場における韓国企業のシェアは圧倒的だ。英市場調査会社IHSマークイットによると、今年4－6月期に中国DRAM市場でサムスン電子とSKハイニックスのシェアはそれぞれ36％、28％で1、3位だった。主にデータ保存に使われるNAND型フラッシュメモリー市場でも合計シェアは47.4％に達した。中国当局が価格談合だと結論づけ、課徴金の支払いや特定メモリー製品の販売中止を命じた場合、両社には深刻な打撃となる。

その上、中国は「半導体の崛起（くっき）」を宣言し、2025年までに1900億ドル以上を投資し、半導体の自給率を70％以上に引き上げると宣言している。朝鮮日報より