政府が月探査への参加方針を決めたことで、２０２０年代の日本の有人宇宙活動の目標が見えてきた。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は月面着陸機の開発や日本人飛行士の着陸に意欲をみせる。実現すれば日本の宇宙開発の歴史的な飛躍となる半面、巨額の費用負担を懸念する声も根強い。
米国が主導する月探査への参加は、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への参加を通じて米露とともに宇宙開発の第一線を歩んできた日本が、今後もその地位を確保する上で欠かせない。
一方、ＪＡＸＡの試算によると基地の建設費は約３１００億～４２００億円。これにロケットや宇宙船、月面着陸機、探査車などの費用を含めると、総費用は３５年ごろまでに十数兆円に上る見込みで、これを参加国で分担する。
日本の負担額について関係者は「年間約４００億円のＩＳＳ経費を大きく超えない範囲」との見通しを示す。ただ、ＩＳＳ経費は既に累計で約１兆円に達した。月探査はまだ参加国が決まっておらず、計画の遅れで費用が肥大化する恐れも否定できない。
またＩＳＳの運用を２５年以降も延長した場合、関連経費を圧縮したとしても、月探査の予算は両立が難しくなるとの懸念も根強い。
宇宙政策委員会の会合は非公開で、議論が尽くされたのか検証が難しい。日本は今後、どのような形で探査に参加し、課題を克服していくのか。国民的な議論と合意が求められる。産経ニュースより
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