徴用工判決で沈黙続ける文在寅大統領 知日派の首相に丸投げ

元徴用工をめぐる訴訟の韓国最高裁判決で日本企業の敗訴が確定した問題で、日本政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた中、韓国政府の対応策は明らかにされていない。
　
韓国では１０月３０日の判決について、「記念碑となる判決」（韓国紙）と評価がある一方で、日本との関係悪化への懸念は強い。その懸念が、日本政府によるＩＣＪ提訴で現実となる。

ＩＣＪ提訴の可能性は判決前から韓国でも取り沙汰され、想定内のことだ。ただ、裁判開始には韓国の同意が必要で、韓国が受け入れる可能性は極めて低い。

 

韓国が恐れているのは、国際社会での韓国の印象悪化だ。「感情的な外交は国際社会で韓国を孤立させる。国際社会は日本側につく」（外交関係者）、「政権交代ごとに韓国は約束を覆すという批判を受ける理由を与えた」（韓国紙）といった自戒は少なくない。

合意よりも判決を尊重することが韓国内では通じたとしても、国際社会や合意相手国との間では通じない“反則”であることを、少なくとも一部の韓国人は分かっている。

韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は判決当日、「首相が関係省庁や民間の専門家などと総合的に考慮し、政府の対応策を講じていく」との立場を表明した。しかし文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今月１日の国会演説で日韓関係に触れなかった。

韓国では駐日大使経験者を含む有識者が、関係悪化回避に向けた首脳外交を求めている。だが、文氏は翌２日には休暇をとった。打開策を“知日派”の李氏に丸投げしたも同然だ。

判決への日本側の批判が想像以上だったことを、韓国は重く見ているようだ。特に安倍晋三首相が１日、国会で「あらゆる選択肢を視野に入れ毅然として対応していく」と断言したことにも、韓国では正面からの反論らしいものはない。

慰安婦合意の“再検討”の際に見られたような、韓国自らが蒸し返した問題へのバツの悪さに加え、今回は日本側の怒りに対する一種の衝撃さえうかがえる。

日韓関係悪化の一方、韓国では同様の日本企業への提訴が続きそうだ。韓国は「（日韓）双方が知恵を絞って」（李首相ら）と日本を巻き込んでの問題解決を模索しているようだ。「２国間関係の基盤を損ねた側が解決に当たるべきだ」（日韓関係筋）という国際常識さえ、今の韓国は「国民感情」という国内圧力から受け入れられそうもない。

 

国際司法裁判所　オランダのハーグにある国連機関。領土問題など国家間の争いを国際法に基づき平和的に解決する。裁判は紛争当事国の合意がなければ成立せず、単独提訴を受けて同意しない場合は、理由の説明義務が生じる。裁判官は原則１５人で構成され、過半数制で決裁する。過去にマレーシアとシンガポールの領土紛争を解決した実績などがある。産経ニュースより