世界貿易額の37％ 日本とＥＵのＥＰＡ 承認案を閣議決定

政府は６日閣議で、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定の国会承認を求める議案を決定しました。手続きが順調に進めば世界の貿易額の37％を占める大型の経済連携協定が、来年２月にも発効する見通しです。

４年余りに及ぶ交渉を経て去年妥結した日本とＥＵのＥＰＡ＝経済連携協定は、ことし７月、双方の首脳による署名が行われ、政府は６日の閣議で国会承認を求める議案を決定しました。

協定では、日本側が農林水産品など94％の品目で、ＥＵ側は99％の品目で関税を撤廃するほか、投資やサービス、政府による調達のルールなど幅広い分野でも自由化を進めます。世界の貿易額の37％、ＧＤＰ＝国内総生産の規模では28％を占め、日本が参加するＥＰＡでは、年内に発効するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に続く、大型の協定となります。

ＥＵ側も手続きを年内に終える方向で、今の臨時国会で承認されれば協定は来年２月にも発効する見通しです。

また、６日の閣議では、ＥＰＡに基づいて農産物や食品などの特産品を国が地域ブランドとして登録する「地理的表示保護制度」の関連法案も合わせて決定しました。

 

世耕経産相「早期締結に向け尽力」

 

日本とＥＵのＥＰＡ＝経済連携協定の国会承認を求める議案が６日の閣議で決定したことについて、世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で「日ＥＵ・ＥＰＡは成長戦略の重要な柱であり、ＧＤＰベースで世界の３割、世界の貿易額の４割を占める日本とＥＵとの間の貿易自由化と円滑化を促進し、投資の機会を増大させるものだ」と述べました。

そのうえで「早期の締結が重要であり、今回の国会において承認いただけるよう関係省庁と連携して尽力していきたい」と述べました。NHK NEWS WEBより