米経済に“自爆”懸念 雇用喪失１４万人超 ブッシュ政権の二の舞いも

トランプ米政権が発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限が、米国経済にも深刻な打撃を与えるとの懸念が広がっている。２００２年のブッシュ（子）大統領時代の輸入制限では鉄鋼価格の上昇を通じ２０万人の雇用が失われたとの見方もあり、今回も同様の試算がある。トランプ大統領が強硬姿勢を改めなければ、今回の措置が米国経済にとって“自爆行為”となる恐れが強まっている。
　
「販売価格が上昇してしまう」。米国際自動車ディーラー協会は鋼材の値上がりを受け、米国製自動車の価格が上昇し、競争力が低下することを警戒する。
　
トランプ政権は３月２３日、鉄鋼とアルミニウムの大量流入が安全保障上の脅威になっているとして、鉄鋼に２５％、アルミに１０％の高関税を課す輸入制限を発動した。

関税で安い輸入品が流通しなくなり、それにつられて米国製などにも価格上昇圧力がかかる。市場関係者によれば、代表的な鋼材で自動車などに使われる熱延鋼板の米国市況は、輸入制限発動後に１トン当たり１千ドル超となり、発動前に比べ２割超も上昇したという。

ただ、日本製は自動車向け線材や石油開発用の鋼管など特殊な鋼材が多い。代替品がなく、今のところ日本の輸出が極端に減るといった影響はない。むしろ、値上がりした日本製を輸入せざるを得ない米国のユーザーに負担を強いている。

シンクタンク「ヘリテージ財団」の試算では、輸入制限によって鉄鋼産業を中心に約３万３千人の雇用が創出される一方、逆に鉄鋼を消費する業界で約１７万９千人の雇用が失われ、差し引き約１４万６千人が職を奪われると警鐘を鳴らす。

輸入制限では、主な標的とされる中国からの報復措置も予想される。

特に中国は米国の農産物の主要な輸出先だ。農業団体や関連業界の連合組織である「農業従事者とその家族のための米国人」（ＡＦＦ）は３月２７日、声明を発表し、「（報復措置で）雇用が失われるのは仮定の話ではない」と強調。「地方の有権者はトランプ氏に投票したが、支援は無条件で続くものではない」として、トランプ政権の判断を批判した。

もっとも、米国の保護主義的な政策は、今に始まったことではない。

２００２年３月、ブッシュ（子）大統領は「米国の産業と労働者が（他国と）同じ土俵で競争できるようにする」などとし、経営難の国内鉄鋼産業を守るため、日本製も含む鉄鋼製品に８～３０％の関税を上乗せするセーフガード（緊急輸入制限）を発動した。

当時、日本鉄鋼連盟の千速晃会長は「米国内のユーザーに過大な犠牲を強いる」と、輸入制限が米国経済に悪影響を与えることを指摘していた。

実際、セーフガードにより米国内の鉄鋼価格は３～４割上昇。値上がりした鋼材を購入する自動車関連業界などの競争力が失われ、２０万人の雇用が減少したともいわれる。結局は世界貿易機関（ＷＴＯ）が０３年に協定違反と認定。欧州や日本が反発して対抗措置に動いたため、ブッシュ（子）政権は期限途中でセーフガードの措置を打ち切った。

さらに父親のブッシュ大統領時代にさかのぼると、１９９２年６月、複数の米鉄鋼メーカーが日本製の鋼材をダンピング（不当廉売）提訴。その後、自動車などに使う表面処理鋼板が米鉄鋼産業に被害を与えているとして日本製が「クロ」判定を受けた。日本製に最高で４０％を超す反ダンピング関税が確定した。

だが、こうした保護主義的な政策が米国メーカーを守り、コスト削減や技術開発を遅らせた側面もある。「米国メーカーの競争力が低いため、輸入制限などに頼らざるを得ない悪循環に陥っている」（大手鉄鋼幹部）との指摘もある。

トランプ大統領は、輸入制限の発動を命じる文書への署名を翌日に控えた３月７日、ツイッターでこう、つぶやいた。

「父ブッシュ政権から現在まで、わが国は６００万人の雇用を失った。（その理由は）悪い政策とリーダーシップだ」

だが、トランプ氏もまたブッシュ親子と同じ轍（てつ）を踏もうとしている。
産経ニュースより