平壌の反応が明らかになったのは初めてで、4月27日の南北首脳会談と米朝首脳会談など、国際的対話の枠外に置かれる安倍政権は当面、北との対話の契機をつかめないまま孤立を深めることになる。
北朝鮮情勢に詳しい在京消息筋によると、日本政府は3月初めに米朝首脳会談の開催が決まって以降、日朝首脳会談を希望する安倍首相の意向を、さまざまなチャネルを通じ北朝鮮に伝えたという。消息筋は「意向を平壌に伝達したが、本国からは『一切とりあうな』と指示された」と明らかにした。
「謝罪と賠償が先」と最高会議議長
同消息筋によると、平昌(ピョンチャン)冬季五輪の開会式(2月9日)に出席した安倍首相は、北朝鮮代表団の金永南・最高人民会議常任委員長との立ち話で、「平壌宣言と(拉致被害者らの再調査を約束した)日朝ストックホルム合意に立ち戻ろう」と呼び掛けたのに対し、金議長は「謝罪と賠償が先」と取り合わなかったという。
金永南氏は「文在寅韓国大統領主催の歓迎レセプションに出席した後、文大統領に促され会場を出ようとすると、後ろから駆け寄って日本の通訳が私を呼び止めた。すると安倍首相が近寄ってきたため立ち話になった。安倍首相は『平壌宣言と日朝ストックホルム合意に立ち戻りましょう』と言うので、日本の植民地支配に対する謝罪と賠償が先だと、私は答えた」と話したという。
安倍首相は日米首脳会談や文大統領との電話会談で、南北首脳会談や米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるよう要請し、いずれも快諾を得たとされる。しかし、中国を含めた一連の国際的対話のメーンテーマは、朝鮮半島の非核化とミサイル問題と平和定着問題だ。
拉致問題を最優先テーマにするのは安倍政権だけで、「拉致問題は解決済み」とする北朝鮮の公式姿勢とは深い溝がある。南北・米韓・米朝首脳会談が軌道に乗り、平和定着の一環として米朝関係正常化が議題に上れば、日朝関係正常化は否応なく迫られる。拉致問題の解決を最優先してきた従来の政策が見直しを迫られるのは必至だ。
ビジネス・インサイダ・ジャパンより
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