ネパール大地震３年、遠い復興＝新政権に不満の声

ネパールは２５日、約９０００人の死者を出した２０１５年の大地震から丸３年を迎えたが、山間部を中心に復興が遅れている。昨年１１～１２月の下院選で親中派の共産系勢力が大勝。復興に向けて国民が政権の安定化を期待する中、今も政争が繰り返されている。
　
震源地に近い中部ゴルカ郡で農業を営むクム・バハドル・ガルさん（５３）は、倒壊した自宅を再建できていない。下院選では共産系勢力に投票した。電話取材に「家が建て直せるなら、中国が背後にいようが構わない」と切実な声を上げた。だが、下院選から約５カ月後の今も再建の見通しは立たず、「（新政権の）オリ首相は費用を支給してくれると言ったが、まだ届いていない」と不満を漏らした。

新政権を担う共産系勢力の中核、統一共産党（ＵＭＬ）と共産党毛沢東主義派（毛派）は主導権争いに明け暮れる。今年２月、統合に合意したが、いまだ実現していない。

地元紙記者は「両派の対立は震災復興に影響を及ぼしている」と指摘した。政府が見積もった復興資金約７０６０億ルピー（約７２７０億円）のうち、実際に投入されたのは６％程度。政争が長引けば、被災者の生活再建はますます遠のく。infoseek newsより