４件目の朝鮮学校「無償化対象外」訴訟、請求棄却

朝鮮学校を高校無償化制度の対象から外したのは違法として、愛知朝鮮中高級学校（愛知県豊明市）の卒業生１０人が国に計５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（福田千恵子裁判長）は２７日、請求を棄却した。
　
全国５カ所で起こされた同様の訴訟で４件目の判決。朝鮮学校を制度の対象から外すと決めた下村博文文部科学相（当時）の判断が妥当だったかどうかを中心に争われた。これまで大阪地裁で原告が勝訴したが、広島、東京両地裁では敗訴していた。

訴状などによると、高校無償化制度は民主党政権下の２０１０年４月に始まったが、朝鮮学校については北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係が指摘されたため、適用の可否が先送りされ、第２次安倍政権が発足した直後の１２年１２月、下村氏が対象外とする方針を表明。

１３年２月、朝鮮学校１０校に適用しないことを決め、文科省令を改正して朝鮮学校が審査を受けられる根拠条文そのものも削除した。

原告側は「政治的な理由で教育機会の均等をゆがめており、制度の根拠となる法律の趣旨に反する決定だ」と主張。

国側は決定の政治的意図を否定した上で「支援金が授業料に充てられない懸念があり、文科相の裁量権の範囲内で適正に対応した」と反論していた。産経ニュースより