世帯年収「1100万円未満」＝大学授業料「出世払い」

自民党の教育再生実行本部（馳浩本部長）は３日の会合で、大学など高等教育授業料を国が肩代わりし、学生が卒業後、収入に応じて返済する「出世払い」制度のたたき台を示した。

対象は世帯年収が約１１００万円未満の学生とし、入学金約２８万円の他、国公立大の場合、授業料約５４万円を国が負担。同本部は、政府が経済財政運営の基本指針「骨太の方針」を策定する６月までに議論をまとめる。
たたき台によると、対象世帯の年収は現行の有利子奨学金と同様に約１１００万未満に制限。私立大の授業料支援は７０万円と１２０万円の２案を示した。
毎月の返済額を住民税の課税所得の９％、最低２０００円と設定。標準的な収入の正規雇用者の場合、国公立大で約１２年、私大で約２０年で返済が完了すると見込んでいる。
時事通信社より