明石海峡大橋の管理ノウハウ海外輸出へ 政府と共同

４月５日で開通から２０年を迎える明石海峡大橋（３９１１メートル）を維持・管理する「本州四国連絡高速道路」（本四高速、神戸市）は今年度から本格的に、２０年間で培った技術と経験を政府と共同で海外に「輸出」する。

世界最長の吊り橋を管理してきたノウハウは発展途上国などから注目されており、すでに現地での技術指導を開始。今後は海外での橋の建設・修繕プロジェクトに、技術支援のみならず人材育成の面でも積極的にサポートしていく。
　
海上にかかる明石海峡大橋は潮風や海水の波しぶきを受けるなど厳しい環境にある。本四高速は定期検査でコンクリートの塩分量などを調査し、将来的に鉄筋の腐食が生じると予測される箇所を優先的に補修するシステムを導入。巨大地震を想定した設計・耐震改修技術や、赤外線を利用して遠隔で金属疲労による亀裂を検出できる点検手法、さびを抑える塗装などにも独自のノウハウを持つ。

同橋の維持管理に２０年間携わってきた経験を生かし、本四高速は今年度から、技術指導や人材育成分野で国のインフラ輸出を全面的にサポートする。

現在、フィリピンの橋の耐震化、ガーナやスリランカでの橋建設などの国家プロジェクトが進行中で、本四高速はフィリピンなどから技術者を明石海峡大橋に招いて技術研修するなど、主に人材育成での貢献を検討している。

本四高速はこれまでにも技術者の海外派遣などを行っており、これまでに計４５カ国で延べ３００人以上が橋の設計や技術指導にあたった。視察や研修の受け入れも行っており、平成２８年度は海外から１１７人が明石海峡大橋などを視察、１６７人が研修を受けた。

日本の政府開発援助（ＯＤＡ）で昭和５８年に建設されたコンゴ（旧ザイール）の吊り橋「マタディ橋」（７２０メートル）には何度も技術者を派遣。マタディ橋は補修の際に吊り橋を支えるケーブルに乾燥した空気を送り込んで腐食を抑える装置を採用したが、これは世界に先駆けて明石海峡大橋で導入したシステムだ。

政府は昨年、インフラ輸出促進に向け新たな「インフラ・システム輸出戦略」を策定。インフラ建設のハード面だけでなく、人材育成などソフト面も含めて海外に売り込む戦略で、ライバルとなっている中国などに総合的な質の高さで対抗する構えだ。

本四高速の「経験」などはインフラ輸出での大きな武器になると考えており、国土交通省海外プロジェクト推進課の担当者は「建設して終わりではなく、維持管理の方法なども含めて支援することで、価格だけではない利点をアピールしたい」と強調している。
産経WESTより