エンブラエル買収が実現したら…。契約見直しに発展する可能性
米ボーイングがブラジルの航空機メーカー・エンブラエルの買収に向けて交渉していることが明らかになった。エンブラエルは近年、座席数100席前後の「リージョナル機」市場を席巻し、国産リージョナルジェット機「MRJ」を開発する三菱航空機(愛知県豊山町)の最大のライバルでもある。買収が実現すれば、ボーイングと深い関係にあるMRJ、ひいては日本の航空機産業全体にとって致命的な事態となりかねない。
その理由と背景とは。
三菱航空機はカスタマー・サポートと呼ぶ領域でボーイングからの支援を受けている。「整備・修理のシステムを借りている」といったイメージだ。航空会社からすれば航空機は利益を稼ぎ出す道具なわけで、民間航空機は可能な限り稼働率を高めることが求められる。機体が地上にいる状態=飛べない状態は業界では「AOG」(Aircraft on Ground)と呼ばれる。数年に一度の大きな点検の時を除き、AOGをなるべく避けることが必要になってくる。そのためには空港から近い場所に整備拠点や補修部品の拠点を作り、ちょっとした不具合などで部品交換が必要になった場合には技術者が飛んでいかなくてはならない。
新規参入者の三菱航空機にとって、こうしたカスタマーサポート体制の構築は労力のいる作業だった。親会社の三菱重工業は長年、ボーイング向けに機体構造(主翼や胴体など)を生産しており、その関係性を生かしてボーイングに頼ったのである。しかし、エンブラエルの買収が成立すれば、ボーイングと三菱航空機はリージョナル機市場で競合関係となる。MRJのカスタマーサポート提供はまさに「敵に塩を送る」ようなもので、契約の見直しに発展する可能性があるだろう。
「下請け」の立ち位置が根底から揺らぐ
三菱重工の航空機部門は長年、民生品の分野ではボーイングの下請けで事業を拡大してきた。04年に開発が始まった中大型機「787」では、三菱重工は航空機の中核とされる主翼まで任された。しかも素材は最先端の炭素繊維複合材。三菱重工が戦闘機「F2」の開発で培った複合材の技術力が、ボーイングにも認められた。
しかし下請けとして生きることとは別に、三菱重工には旅客機そのものを開発したいという野心があった。
MRJの開発構想が本格化したのは00年代初頭。同社は経済産業省が打ち出した小型旅客機の研究開発プロジェクトに手を上げ、03年ごろから30席や50席などの旅客機の事業化の可能性を模索した。半世紀前に国策で開発したYS11からは、品質や安全性の証明に対する基準が格段に高まり、一定の期間内に旅客機をつくって本当にビジネスを成立できるのか難しい面があった。
決断が難しかった背景には、顧客であるボーイングへの配慮も存在も大きかった。そもそもMRJの機体サイズが現在の70~90席クラスになった背景には「ボーイングとの競合を避けたい」という三菱重工首脳の意図があった。重工の屋台骨を支える機体構造の受注への影響を危惧したためだ。ボーイングの製造する機種は最も小さいものでも座席数150~200席程度の単通路機「737」。これよりも小さい機種なら、ボーイングから協力関係を取り付けられるとの判断が働いた。
世界の民間航空機産業は長年、ボーイングが席巻し、欧州航空機メーカーがこれに対抗する「エアバス」を設立して激しい受注競争を繰り広げてきた経緯がある。一方、2社よりもサイズの一回り小さいリージョナルジェット機の市場ではカナダのボンバルディア、ブラジルのエンブラエルが市場を分け合ってきた。
MRJの「もう一方のライバル」であるカナダ・ボンバルディアは、座席数100~150席程度の単通路機「Cシリーズ」の開発でつまづき、17年10月に欧州エアバスがCシリーズの事業会社に50%以上を出資する覚書を結んだ。ボンバルディアのリージョナルジェット「CRJ」シリーズは、現行機種に続く新型の開発構想がなく、航空会社は機種の退役時期とともにエンブラエルかMRJに乗り換え始めている。
こうした流れの中で降って沸いたのがボーイングのエンブラエル買収構想。ボンバルディアがエアバスと、エンブラエルがボーイングと接近する中で、長年ボーイングの「下請け」として生きてきた日本の航空機産業の立ち位置が根底から揺らぐ事態となっている。
日本の航空機産業が米国に依存するリスクは大きい。MRJをどうするか、そして日本の航空機産業をどう成長させていくのか。産学官の“オールジャパン“による中長期的な戦略が必要だろう。yahooニュースより
ぼちぼちと生きているので、焦らず、急がず、迷わず、自分の時計で生きていく、「ぼちぼち、やろか」というタイトルにしました。 記載事項は、個人の出来事や経験、本の感想、個人的に感じたことなど、また、インターネットや新聞等で気になるニュースなどからも引用させていただいています。判断は自己責任でお願いします。
2017年12月23日土曜日
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