米国の韓日ミサイル防衛政策、「三不」文在寅政権と真っ向対立

米国のドナルド・トランプ政権は18日（現地時間）に発表した新しい国家安全保障戦略報告書で、「地域防衛能力向上のため韓国・日本とミサイル防衛（MD）に関して協力していく」「米国は同盟・パートナー諸国と共に強い防衛網を構築し、軍事協力を強化する」と明らかにした。

これは、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題で悪化していた中国との関係を正常化する過程で取りざたされた「三不」原則と真正面から対立するものだ。三不原則とは「THAAD追加配備不可」「米国のMDシステム不参加」「韓米日3カ国軍事同盟の不推進」のことだ。

米国は北朝鮮のミサイル基地に対する先制攻撃も検討していることを明らかにした。同報告書は「米国は北朝鮮とイランのミサイル攻撃に対応して多層的ミサイル防衛網を備える。このシステムには（北朝鮮の）ミサイルを発射前に無力化することも含まれている」と述べた。

ミサイル発射が差し迫っているようであれば、先制攻撃をする可能性もあるということだ。これは、韓中首脳会談で「韓半島（朝鮮半島）での戦争不可」原則に合意した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の構想とはかなり違う。

その上、米国が「多層的ミサイル防衛網の構築」に積極的に取り組めば、高高度でミサイル迎撃が可能なTHAADの追加配備を要求してくる可能性もある。これに関連して同報告書には「このようなミサイル防衛能力の拡充は、長期間（米国が）ロシアや中国と結んできた戦略的バランスを壊すものではない」と書かれている。

MDは防衛的兵器システムであり、中国の戦略的利益を侵害しないという点を事前に強調しているのだ。これは多分に中国との衝突を念頭に置いた文言とも受け止められる。

韓国外交部（省に相当）関係者はこれについて、「（韓国政府が）米国のMDシステムに参加しないという従来の見解に変わりはない。『3軸体系』の一部である韓国型ミサイル防衛システム（KAMD）構築に努める」と話している。 朝鮮日報より