2017年10月8日日曜日

韓中通貨スワップ霧散の危機

韓中通貨スワップ霧散の危機、政府・韓国銀行「プランB」検討か。

両国の連休期間を考慮すると、交渉期限9日のたった一日...専門家たちは霧散の可能性に備えるよう注文 。

サード(高高度ミサイル防衛システム)配置による韓・中両国の外交的対立が経済協力関係も揺るがしている。両国の金融安定網の象徴だった通貨スワップ契約延長交渉が霧散する危機に立たされた。

5日、政府と韓国銀行によると、総額560億ドル(3600億元/62兆ウォン)規模の韓中通貨スワップ契約は、来る10日に満期を迎える。この期間内に延長交渉が成立しない場合は、グローバル金融危機後の2008年12月に締結された両国通貨スワップは、9年ぶりに幕を下ろすことになる。

今週、韓国はお盆、中国は国慶節連休だ。これを考慮すると、実質的な交渉期限は9日のたった一日だけだ。これさえも韓国銀行の行員が休日を返上して交渉に臨むという仮定だ。韓国銀行関係者は、「人民銀行との連絡が取れたら、最後まで協議を進める計画だ」とした。

通貨スワップは、異なる通貨をあらかじめ約定した為替レートに基づいて交換することができる協定である。契約期間中に外貨流動性危機が発生した場合、韓国は人民元を、中国はウォンを契約限度まで借りることができます。

現在、韓国が他国と締結した通貨スワップの規模は、米国ドル換算時1220億ドル水準である。このうち多国間で締結された、チェンマイイニシアティブ(CMIM)のみ384億ドル限度で直接ドルを融通することができる。残りの通貨スワップは、契約当事国間の通貨のみ交換が可能である。

直接ドルを調達する契約ではありませんが、韓中通貨スワップは、個々の交渉の規模では最大のうえ、それ自体が両国の経済協力の象徴であり、今回の延長が失敗に終わった場合、国内経済に否定的な影響が懸念される。   マネートゥデイより

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