金融危機時に交換できる上限額はフィリピン側が120億ドル、日本側は5億ドル。米国の利上げに伴うアジア通貨の下落が懸念される中、従来の米ドルに加えて日本円とも交換できる仕組みを作ることで、「売り浴びせを仕掛けようとする投機筋をけん制する効果もある」。
一方、交換可能額のうち、国際通貨基金(IMF)のプログラムなしで発動できる割合も40%とした。ASEAN域内の「チェンマイ・イニシアティブ」ではこの比率が30%だが、今回の二国間枠組みではIMFの関与の度合いを減らした。 ロイター通信より
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