海外資産初の1000兆円 証券投資が加速、円安効果も

日本の企業や個人が海外に持つ資産が初めて1000兆円を突破したもようだ。この５年で約５割増え、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍に拡大。輸出などで稼いだお金を外国の株式や債券に回し、その稼ぎを海外に再投資する動きも活発だ。所得収支を通じて海外の成長を取り込めるようになる一方、資産価値が海外景気や為替変動の影響を受けやすくなっている。

財務省の集計では６月末の海外資産残高は990兆円。７月以降、証券投資だけで約10兆円強増えた。円安で海外資産の評価額も増え、1000兆円を上回ったのは確実な情勢だ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、海外資産が世界で最も大きいのは米国の23兆ドル（約2600兆円）だが、過去５年の伸びは１割弱にとどまる。ドイツやフランスなどはこの５年で小幅に減っており、先進国のなかで日本の伸びが際立つ。

1000兆円のうち半分弱を占めるのが証券投資だ。６月末時点で453兆円と３年間で100兆円近く増えた。日銀が2013年に始めた金融緩和で市場金利が大きく低下。日本国債は比較的金利の高い20年債でも金利が0.6％ほどだ。

日本生命保険の筒井義信社長は「（金利が）少なくとも１％程度でなければ投資対象にならない」といい、機関投資家らは重心を海外に移している。公的年金の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用資産のうち外国証券の割合は今年６月末で37％と、５年前より17ポイント上がった。

投資主体別にみると、企業や金融機関の６月の残高は168兆円と、この５年で約２倍だ。米国やアジアに商機を求め、企業がＭ＆Ａ（合併・買収）を活発化。海外で稼いだお金を現地での設備増大など新たな投資に回す傾向も強まっている。

個人の海外投資意欲も旺盛だ。日銀の資金循環によれば個人の投資信託は６月末に初めて100兆円を超え、この５年でほぼ倍増。人気は米国の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）や米低格付け債を対象とした投信だ。高齢者を中心に日本株を売った資金などを投信経由で海外に振り向けている。　　日経新聞より