イスラム圏６カ国、カタール断交でエネルギー危機も 日本企業にも影響

サウジアラビアなどイスラム圏の６カ国がペルシャ湾岸の産油国カタールとの断交を発表した。石油や天然ガスを産出する国同士が衝突すれば、エネルギー危機が懸念される。
　
断交を発表したのはサウジのほかエジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン、イエメン、モルディブの６カ国。リビア東部地域を支配する政治勢力も断交を宣言した。
　
国際政治アナリストの菅原出（いずる）氏は「先日、中東を歴訪したトランプ米大統領は各国に『反イラン』体制で固めようと働きかけた。中東のリーダーとなりたいサウジは歓迎したが、カタールはイランともバランスを取っていこうというスタンスだった」と説明する。

カタールは天然ガス埋蔵量が世界第３位で、日本も輸入依存度が大きい。産油国のサウジとの対立で石油危機は生じないのか。菅原氏は「カタールからの輸出が止まることは考えにくいが、周辺諸国の人たちがカタールで働けなくなれば、長期的にコストが上がる可能性がある。サウジなどが『カタールと関係する企業は（国から）出ていけ』などと言い始めれば、中東で展開する日本企業にも大きな影響が出る恐れがある」とみる。　
夕刊フジより