やる気ない社員、全社員の7割との衝撃調査…やる気ある社員、全社員のたった6％

世界中で世論調査を展開している米ギャラップ社は、数年おきに各国で社員の「やる気」を調査して発表している。「State of The Global Workplace（世界の職場環境の状況）」というそのレポートが最後に発表されたのは、２０１３年のことだった。

１７年に入り数年ぶりに調査が行われ、先ごろ来日した同社のジム・クリフトン会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が、そのさわりを披露した。同氏によると、日本の企業戦士の「やる気」はすごく低調だ、ということである。

「日本は『熱意あふれる社員』の割合が６％しかないことがわかった。米国の３２％と比べて大幅に低く、調査した１３９カ国中１３２位と最下位クラスだった」（５月２６日付日本経済新聞より）

さらに、「企業内に諸問題を生む『周囲に不満をまき散らしている無気力な社員』の割合は２４％、『（単純に）やる気のない社員』は７０％に達した」（同）と、ネガティブ社員の割合の多さも指摘している。

●「良い子、普通の子、悪い子」

１７年版の正式レポートはまだ発表されていないのだが、同調査は繰り返し行われているので、前回となった１３年版から調査手法や分類の定義を知ることができる。

ギャラップ社は世論調査の分野では世界屈指の会社だ。「世界の職場環境の状２０１３」によれば、調査可能な個人サンプルは１９０カ国地域で２５００万人に上るとしている。同調査では毎回１４０カ国・地域で社員の意識調査を実施しているが、その結果として社員をその「やる気（原語ではEngagement）」度合いにより３種類に分類している。

（１）仕事へのやる気が高い会社員 （Engaged）
やる気にあふれ、会社への貢献度も高い。ビジネスの革新を後押しし、ビジネスをより発展させる。

（２）仕事へのやる気が低い会社員 （Not Engaged）
ただ仕事をやらされている。誰でもできる仕事をただ日々こなす。決して仕事に情熱やエネルギーをそそがない。

（３）そもそも仕事に意欲のない会社員（Actively Disengaged）
無意識に不幸を招いている。やる気に満ちた同僚が得た成果でさえも無駄にすることがある。

３つのなかで（２）は「単にやる気がない」だが、（３）は「単にやる気がないだけでなく、積極的に（１）のやる気ある同僚の足を引っ張る」とされ、組織的には厄介なグループということだ。

●やる気のない社員大国、それが日本だ

来日したクリフトン氏が開示した１７年調査結果の一部は、実は１３年のそれと大差ない、というか同様な結果を示している。１７年で「（１）６％、（２）７０％、（３）２４％」という日本社員の調査分布は、１３年では「（１）７％、（２）６９％、（３）２４％」だった。

それにしても、日本の社員の「やる気」は同調査による国際比較で目を覆いたくなるものだ。１３年調査から抜粋しても、（１）「やる気のある社員」の割合は世界平均で１３％だったのに、日本はその半分以下だった。ちなみに米国のそれは３０％で世界３位だったが、１位はパナマ（３７％）、２位はコスタリカ（３３％）だった。

南米の国が前向きかつ幸福に仕事に取り組んでいる傾向は、お国柄として理解できる。また、アメリカ人がいかにも自己肯定的に自らへの評価が高いのもわかるような気がする。

しかし、クリフトン氏は前出日経新聞記事で、アメリカでも「やる気」改善が起こってきたのは１５年ほど前だったといい、「やる気係数」は必ずしも固定的でないという見解を述べている。さらに前世紀では日本の「やる気係数」も高かっただろうという見方も示している。

「それ以上に（筆者注：日本で）問題なのは『不満をまき散らしている無気力な社員』の割合が２４％と高いこと。彼らは社員として価値が低いだけでなく周りに悪影響を及ぼす。事故や製品の欠陥、顧客の喪失など会社にとって何か問題が起きる場合、多くはそういう人が関与している」（同）

実は「やる気」の割合が際立って低いのは日本だけでなく、韓国（１１％）、台湾（９％）、中国（６％）と東アジア諸国に共通の傾向だ。中国は１３年調査では世界最下位だった。しかし、これらの順位は参加国の経済規模と比し、違和感がある。低すぎはしないか、ということだ。「労働生産性」の順位からみると、１５２カ国中日本は３２位、韓国は３６位、中国（香港を含まず）は８３位だった。ちなみに米国は９位、香港は１２位である（「労働生産性の国際比較（１４年）、日本生産性本部。よって、儒教的な価値観による自虐的、卑下的な文化傾向が影響しているのかもしれない。

●やる気のある社員集団が企業にもたらすもの

ギャラップは３つのカテゴリーに分けた社員たちが、会社に対する貢献で差を生んでいる、ともしている。経営の常識からすれば当然の結論である。同社は、次の９つの項目に対し、「仕事にやる気がある会社員」「仕事への意欲が低い会社員」で、何が違うのかを調査した。

・顧客評価（customer ratings）
・利益性（profitability）
・生産性（productivity）
・離職率（turnover）
・安全に関する事故（safety incidents）
・減損（盗品）（shrinkage＜theft＞）
・欠勤（absenteeism）
・医療安全に関する事故（patient safety incidents）
・製品・サービスの質（quality）

そして、調査で得られた「やる気度係数」によって、上位４分の１（やる気の高い会社員）と下位４分の１（やる気の低い会社員）を比較した際の、各９項目における差というものを報告している。

それによると、９項目で明らかに優劣の差がみられるとされた。たとえばやる気の高い会社員は、やる気の低い会社員と比較したときに、顧客評価を約１０％、利益性を２２％、生産性を２１％引き上げ、離職率、欠勤、安全に関する事故の減少、不良品といった項目に関しても大きく差が出たというのである。

ギャラップのこの論理によれば、企業業績を上昇させるひとつの目安としては、彼らの調査に現れる「やる気度」を上げればいい、ということにもなるだろう。

しかし、経営者としての私の経験からいうと、実は社員全体の「やる気度」を上げるのは建前としてはいいが、必ずしも「効率」の向上につながるとはいえない。

前出日経新聞記事では、３分類のうち「仕事意欲のない会社員」は「単にやる気がないだけでなく、積極的に（１）のやる気ある同僚の足を引っ張る」と解説された。経営者としては、こんな社員たちを改心させ立ち直らせるのは「百年河清を俟つ」が如しのようなもので、できればお引き取り願いたいし、そうでなくてもそんなグループにかかわり合っていてはいけないというのが私の信条だった。

実践的な経営者やリーダーの心得としては、「通信簿で５の付く社員を探せ」というものだ。正規分布で５点法の通信簿というと、全従業員のなかで「５」が付く社員の割合は７％となる。ちょうどギャラップ調査で「やる気のある社員」の日本における割合に一致する。

組織の相対的な効率を上げるには、「やる気のある社員」を認知し、権限を委譲して早めに昇進させる、という方法に特化することなのだ。

●やる気度を高める５つの方法

ギャラップはもちろん「やる気度」を高める施策を提言もしている。一応紹介しておくと、次の５点だそうだ（「The Worldwide Employee Engagement Crisis, A.Mann ＆ J. Harter, GALLUP, January ７,２０１６」より）。

１．「やる気」対策を会社の人事戦略に組み込む。
２．「やる気」を科学的に評価できる方法で測定する。
３．会社が現在どこにいて、将来どこに向かおうかということを理解する。
４．「やる気」をひとつの構成概念として見る。
５．「やる気」をほかの業務優先と整合させる。

ちなみに４．は説明文も読んだがわかりにくく、執筆者本人がよくわかっていないことを書き連ねた可能性もあるが、何を列挙しても「施策」らしくはなるのだろう。　
エキサイト・ニュースより