2018年末にも皇太子さまが新天皇に即位

天皇陛下の退位を実現する特例法は９日、参院本会議で採決され、自由党を除く全党の賛成で可決、成立した。明治時代に終身在位制になって以降、初めて天皇の退位が決まった。２０１８年末に陛下が退位して皇太子さまが新天皇に即位し、１９年元日に改元する日程が有力だ。

採決は押しボタン式で行われ、賛成２３５、反対０の全会一致だった。自民、民進、公明、共産、日本維新の会、社民、日本のこころ、無所属クラブ、沖縄の風の各党派と無所属議員が賛成した。自由党の４人は採決前に退席した。このほか自民、民進の各１人が届けを出して欠席した。

参院本会議では、女性宮家の創設などについて「法施行後速やかな検討」を政府に求める付帯決議も報告された。

安倍晋三首相は特例法成立を受け、首相官邸で記者団に「国会における議論、付帯決議を尊重しながら、施行に向けて準備を進める。安定的な皇位継承は非常に重要な課題だ」と述べた。

特例法の正式名称は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」。陛下一代限りの退位を認めるものだが、政府は法案審議で「先例になり得る」と答弁した。第１条で、陛下が高齢になられ、象徴としての公的行為など「活動を続けることが困難となることを深く案じておられる」と記述。「国民は陛下のお気持ちを理解し、共感している」とした。

退位後の天皇の称号は上皇、きさきは上皇后。退位した天皇の活動を支える「上皇職」を宮内庁に設置する。皇太子さまの即位後、皇位継承順位１位になる秋篠宮さまの皇族費は、皇太子と同等になるよう現行の３倍にし、補佐する「皇嗣職」を新設する。陛下の退位日は法施行日とし、公布から３年以内の範囲で政令で定める。

上皇の活動については、宮内庁が「象徴としての行為は全て新天皇に譲る」との見解を示している。しかし、象徴としての公的行為は憲法に定めがなく、陛下が被災地訪問などを重ねるなかで国民に浸透してきた。上皇の活動は原則として私的なものになるが、国民から見ると公的行為との線引きはわかりにくい。

新天皇は新たな公務の形を模索することになるが、即位後しばらくは陛下の公務のあり方が国民の印象に強く残る可能性がある。このため、国民が上皇を事実上の天皇とみなしてしまう「象徴の二重化」が生じるとの懸念もある。 　毎日新聞より