米軍、尖閣周辺に強襲揚陸艦投入で中国威嚇 習政権はＧ２０で大恥も

中国が焦燥感に駆られている。アジアでの軍事的覇権を強め、沖縄県・尖閣諸島の強奪もチラつかせていたが、先週の日中韓外相会談では一転、隣国との協調姿勢を演出したのだ。９月に中国・杭州で主催する、Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会議を成功させる思惑だけでなく、米軍が東シナ海などに展開させた強襲揚陸艦や攻撃型原子力潜水艦の存在も大きいようだ。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

米国が「新たな軍事作戦」に踏み切った。これを受けて、習近平国家主席率いる中国は「米国が軍事衝突を決意した」と震え上がっている。

中国共産党機関紙、人民日報の情報サイト「人民網」は１７日、概略以下のように報じた。

《米軍は、東シナ海の尖閣諸島（周辺海域）に、強襲揚陸艦『ボノム・リシャール』を投入した。最近、同海域に武装警備船や漁船を大挙して派遣している中国に、圧力をかけるのが狙いとみられる》

《ボノム・リシャールは６日、母港の長崎県・米海軍佐世保基地を出航し、１４日からパトロールに入った。日米両国は昨年、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を再改定し、尖閣などを防衛範囲に含めた》

米軍がついに、わが国固有の領土・尖閣諸島を防衛するために、最強艦船を投入した。安倍晋三首相が実現させた、日米同盟強化の証だろう。

世界最大級の強襲揚陸艦であるボノム・リシャールは、全長２５７メートル、全幅３４メートル、排水量約４万トン。「動きまわる軍事基地」の異名で恐れられている。

強襲輸送ヘリＣＨ－４６や、直離着陸戦闘機ＡＶ－８ＢハリアーＩＩ、新型輸送機オスプレイ、ＬＣＡＣ（エア・クッション型揚陸艇）などを搭載する。約２０００人の海兵隊員を収納可能で、ヘリコプターとＬＣＡＣなどを使って、兵員と戦車などを一気に揚陸させることができる。

自衛隊関係者は「斬り込み隊長役を務める強襲揚陸艦の中で、ボノム・リシャールは最強だ。万が一の場合、尖閣にも瞬時に海兵隊を展開できる。すさまじい戦闘力で敵を制圧する。中国の空母『遼寧』などハリボテで話にならない」と語る。

中国は今月に入って、尖閣周辺の接続水域や領海に、公船や海上民兵が乗り込んでいるという約３００隻もの漁船を侵入させた。東シナ海は開戦前夜の緊張状態となり、「８月１５日、尖閣上陸」情報まで流れた。

ところが、ボノム・リシャールが１４日に尖閣周辺に展開する直前（＝１２日ごろ）、漁船の大半が姿を消した。防衛省幹部は「強襲揚陸艦の出動を知り、逃げ出したという情報がある」という。

米軍の軍事作戦はこれだけではない。以下、複数の米情報当局、米軍関係者から得た衝撃情報だ。

「朝鮮日報は２７日、『米軍の攻撃型原潜が、北朝鮮の潜水艦基地に近い公海まで隠密裏に潜入し、北朝鮮の潜水艦を監視・追跡作戦を展開していた』と報じた。実は米軍は、中国の潜水艦にも同様の作戦を行っていた。百戦百勝。相手にならない。中国の潜水艦は籠（かご）の中の哀れな鳥だ」

ご承知の通り、中国は９月初旬、国家の威信をかけて、浙江省杭州で初の議長国としてＧ２０首脳会議を開催する。失敗すれば、習氏の失脚は免れない。Ｇ２０成功のため、中国は参加国に「テーマは経済問題に絞る」といい、中国が袋だたきになる南シナ海と東シナ海の問題は取り上げないように、必死で根回ししている。実態は土下座外交に近い。

岸田文雄外相は２４日、都内で中国の王毅外相と個別会談を行った。谷内正太郎国家安全保障局長は２５日、北京で中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員と、李克強首相と連続会談した。いずれも中国は協調姿勢を演出したが、Ｇ２０で前出の議題を回避したかったからだ。

だが、米国は強気だ。外務省関係者がいう。

「米国とフランスはＧ２０で、南シナ海と東シナ海の問題を取り上げる意向だ。米仏は、南シナ海で『航行の自由』作戦を決行することでも合意している。習氏は大恥をかく。『親中政策』の見直しを進めているテリーザ・メイ首相率いる英国が、米仏に同調し始めている」

中国は孤立している。習氏は崖っぷちに立たされている。

言わせていただく。日本は中国と取引などしてはならない。毅然たる態度で、東シナ海や南シナ海の問題を議論すべきだ。それなくしてＧ２０の存在意義などない。 夕刊フジより

中国、Ｇ２０の成功意識し同調

中国が北朝鮮を非難する国連安全保障理事会の報道声明発表に同調したのは、自国がホスト国を務める主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（浙江省杭州で９月４〜５日開催）の成功に向けて、「中国対日米韓」よりも協力関係を印象づけたいとの思惑がある。地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイル」の在韓米軍配備に強い拒否感があるものの、現時点では対立を激化させることは控え、北東アジアの平和と安定を主導する「責任ある大国」のイメージを打ち出したい考えだ。

北朝鮮はここ数カ月の間にミサイル発射を繰り返し、今月３日には中距離弾道ミサイル「ノドン」を発射して日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下させた。国連安保理では日米が中心となって報道機関向けの非難声明の発表を目指したものの、中国の反対で頓挫した。

この時、中国は「関係国は挑発したり緊張を高めたりする恐れのある行動は避けるべきだ」と主張し、北朝鮮への自制要求以上に、ＴＨＡＡＤ配備に対する反発をあらわにしていた。北朝鮮は７月９日と１９日にも弾道ミサイル発射を強行したが、中国は非難声明に反対、安保理は発表に至らなかった。

ただ、ここ数カ月間、中国外交を取り巻く環境がにわかに厳しくなっている。南シナ海問題の仲裁裁判決では「全面敗北」となり、沖縄県・尖閣諸島への領海侵犯で中国に対するイメージは悪化。北朝鮮の動きを制御できないうえ、米韓にはＴＨＡＡＤ配備への口実を与えてしまった。共産党内や政府では、一連の外交上の失策への批判が高まっている。

こうした状況のなかで、習近平国家主席の威信を懸けた「中国外交の今年のハイライト」（中国外務省関係者）といわれるＧ２０首脳会議を迎える。中国外交当局としては、わずかでもＧ２０に悪影響を与える恐れのある芽は、可能な限り摘み取っておきたい。中国が日中韓外相会談に応じて、日本や韓国との対話で前向きな姿勢を演出して見せた背景には、隣国との対立を顕在化させてＧ２０で取り上げられれば、習主席のメンツが失われるという判断があったとみられる。

加えて、北朝鮮が３カ国外相会議に合わせる形で潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射するという挑発行為に対し、中国指導部が強い姿勢を示す狙いもあるようだ。

中朝関係は依然こう着状態にある。朝鮮労働党大会（５月）後に、リ・スヨン朝鮮労働党副委員長の訪中によって、関係改善を模索する動きが出始めたものの、その後、高官の往来は停滞しているもようだ。また、北朝鮮は党規約に核開発と経済建設を同時に進める「並進路線」を明記し、弾道ミサイル発射とともに核兵器増産に向けた動きを加速させる。中国が北朝鮮に非核化を求める姿勢に変わりはなく、核をめぐる葛藤は収まりそうにない。 　毎日新聞より

無期限停戦に合意

フィリピン大統領のドゥレサ和平プロセス顧問は、われわれは恒久和平の約束とともに帰国すると述べ､40年以上の内戦終結に向けた第一歩を踏み出したと評価。政府側代表団長のベロ労働雇用相は閉幕式で､今回の話し合いの中で､和平協議を9ヶ月から1年以内に完結させることで合意したことは重要であると強調しました。

共同声明によると、次回の協議は10月8日から12日まで再びオスロで開催します。それまでに双方がそれぞれの、社会・経済改革草案と､政治・憲法改革草案を作成し、10月の協議から草案の合意に向けた話し合いに入ります。

NDF側団長は閉幕式で､武力紛争の根源にある問題に取り組む事が恒久平和をもたらすと述べ､土地改革を含む根本的な社会・経済・政治の改革を主張しました。

共同文書には､政府側代表団がドゥテルテ大統領に対して､逮捕・投獄されているNDFメンバーの釈放を勧告する事も盛り込まれました。

ドゥテルテ大統領は7月25日の就任演説で、NPAに和平協議再開を呼びかけるとともに一方的停戦を宣言。その後、国軍とNPAの衝突が起きたため停戦宣言を撤回しましたが、今回の和平協議を前に8月21日から政府とNPAがそれぞれ停戦を宣言していました。

日本のステルス技術注視＝部品の９割超が国産－次期戦闘機開発

初飛行した防衛省が開発を進める国産のステルス実証機「Ｘ２」。操縦席付近に日の丸のデザインが施された機体は２２日、愛知県営名古屋空港（愛知県豊山町）を離陸後、高度３０００メートルまで上昇、時速４００キロで飛行した。

レーダーに探知されにくく、高度な運動性能を備えたステルス戦闘機は「第五世代機」と呼ばれ、Ｆ２２戦闘機などを実戦配備する米国をはじめ、ロシア、中国も開発にしのぎを削る。ステルス技術は地域の安全保障にも影響するだけに、実証機の能力は周辺国からも注視される。

◇航空産業の力結集

Ｘ２は航空自衛隊の次期戦闘機（Ｆ２戦闘機の後継機）にステルス能力を持たせるための先進技術実証機として開発された。２００９年度から約３９４億円が投じられ、部品の９割が国産。三菱重工業が主体となり、主翼と尾翼は富士重工業、操縦席周辺は川崎重工業、戦闘機用のアフターバーナー（推力増強）を備えた初の国産エンジンをＩＨＩが製造するなど、約２２０社が最新の航空技術の粋を結集させた。部品総数は数十万点に及ぶ。
機体にはレーダーに探知されにくい電波吸収材に最新の複合材が採用され、エンジンには高い機動性を得るために推進方向を変える技術などが盛り込まれた。

国際共同開発されたＦ３５戦闘機（米空軍提供）

　










◇国際共同開発でも必要

戦闘機の純国産化の思いは強い。日本はかつて戦闘機の開発で辛酸をなめた。１９８０年代に空自Ｆ２戦闘機の単独開発を目指し研究していたが、最終的に米国の主張が通り、日米共同開発になった。ある防衛省関係者は「Ｘ２の技術で、今度こそ単独で開発を」と意気込む。防衛省幹部は「日本独自のステルス技術は国際共同開発になっても有利な立場を獲得するために必要」と話す。

空自が老朽化したＦ４戦闘機の後継として近く調達するステルス戦闘機Ｆ３５は、米ロッキード・マーチン社が中心に国際共同開発したものだ。日本企業もＦ３５の最終組み立てや検査に参画することになるが、「機体は機密の塊。後発組の日本がノウハウを吸収できる分野は限られる」（日米関係者）。

◇素材開発、将来ビジネスに

民間側には航空業界の活性化へ期待感もある。三菱重工の担当者は実証機について「私たちの開発チームメンバーだけで多い時で２５０人ぐらいいる。数人の経験あるエンジニアが若いエンジニアを育てながら仕上げていくというプロセスになる」と指摘。「新しい技術を得るほかに、この事業で得られた基盤と技術で航空産業全体をもっと強くすることに役立てられる」と力を込める。
戦闘機開発技術の民間転用をめぐっては、三菱重工が開発を手掛けたＦ２戦闘機の軽くて丈夫な炭素繊維の複合材は、米国のボーイング７８７の主翼に転用された。現在ではこの技術が航空業界で主流になりつつある。　JiJi.comより

カビの生えたジャガイモが有機農栽培？

2016年8月23日、韓国・ニューシスによると、韓国政府が学校給食の実態を集中的に調査した結果、食材管理の深刻な状況が明らかになった。

韓国政府は23日、「今年4月から7月まで、学校給食の食材の生産、加工、流通など、学校内部の給食管理の全ての過程を総合的に調査し、不正行為や違法行為を677件摘発した」と明らかにした。その中には、消費期限が大幅に過ぎた食材を販売目的で冷凍保管している業者や、カビの生えたジャガイモを不衛生な地下水で洗って皮をむいた後、有機農栽培や無農薬栽培のジャガイモと見せかけて首都圏の学校に供給している業者もあった。

このような食材が学生らの食卓に出されている背景には、食材供給業者と学校側の「黒い癒着」があった。大手食材供給業者4社が約3000の学校の栄養士や教師らに16億ウォン（約1億4300万円）相当の商品券を渡していた事実が明らかとなり、公正取引委員が調査に乗り出した。

韓国政府は来年上半期中に学校給食専用サイトを開設して運営の実態などを公開し、全国に約170人のモニター団を作って実態調査に参加させる方針だ。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「処罰が軽過ぎるから、こういう事件がなくならないんだ」
「栄養士の資格を取り消し、身元情報を公開するべき」
「自分の子どもが食べると考えてみて。そうすれば、できるだけきれいで新鮮な食材を使うはず…」

「日本を見習え！！」
「こんなことになるのなら、いっそのこと弁当持参にしてほしい」

「こういう面を見ると、韓国を先進国と比較すること自体が間違いなのではないかと思う」「緑色のもやしに芽の生えたジャガイモ。チーズトンカツはほぼ衣でチーズは入っていない…」
「校長や理事長にも子どもたちと同じ給食を食べさせてみて。すぐに不正がなくなるはず」
レコードチャイナより

残業上限規制を検討

加藤勝信働き方改革担当相は２８日のＮＨＫ番組で、９月にも発足する「働き方改革実現会議」で残業時間上限規制の導入を検討する考えを示した。
　
加藤担当相は、労使間で協定（３６協定）を結べば時間外労働が可能な現状を踏まえ、「上限は実質的にないような状況だ」と指摘。その上で、「時間外の労働規制の在り方について、しっかり検討していきたい。来年の３月までには方向性を出したい」と述べた。　JiJi.comより

深海底にコバルト含む石密集＝南鳥島沖ＥＥＺ内、広範囲に

海洋研究開発機構と東京大、千葉工業大などの研究チームは２６日までに、南鳥島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底約５５００メートルの広範囲に、コバルトなど有用金属を高濃度で含む「マンガンノジュール」と呼ばれる岩石が密集しているのを発見した。深海底にあり、現時点での利用は難しいが、将来の資源開発や海底資源の成因解明につながるという。
　
マンガンノジュールは、海水中などのマンガンや鉄が岩石の破片などの周りに沈着し、長い時間をかけて成長する岩石で、レアメタルなど有用な金属を高濃度で含む場合もある。
海洋機構などは、南鳥島近海の海底音波探査で、ＥＥＺ南部や東部に海底からの音波の反射が強い地域が広がっているのを発見。「しんかい６５００」による潜航調査で、海底に直径１０センチ程度のマンガンノジュールが密集しているのが見つかった。　JiJi.comより

ブルキニ禁止令に無効判決

フランス南部ビルヌーブルベ市がイスラム教徒女性向けの全身を覆う水着、ブルキニ着用の禁止令を出したのは問題で､仏行政裁判の最高裁にあたる国務院は26日、禁止令を無効とする判決を下しました。約30の自治体が同様の禁止措置を取っていますが、今回の判決を受けて全面的に無効となる見通しです。

フランスでは相次ぐテロで対イスラム感情が悪化。7月に南部ニースで発生したトラック突入テロ後、一部自治体は公共の秩序への危機を理由にブルキニを禁止しました。

国務院は判決で､ブルキニが公共の秩序を乱す危険性は認められないとして､テロ攻撃に由来する感情や懸念だけでブルキニ禁止措置を正当化するには不十分と指摘。各市町に対し､法律が自由を尊重するよう求めました。

ブルキニ禁止令の無効を求めて国務院に提訴した人権団体、イスラム恐怖症に反対する委員会は判決を受け､個人の自由の実践が改めて保障されたと声明。左派政党からも賢明な判断などの歓迎の声が上がりました。

ただ、ニースやフレジュス､シスコの市長は､自らの自治体に対する無効判決が出ない限り、禁止令を維持する意向を示しています。また､右派の最大野党・共和党の一部議員は全国規模でブルキニ着用を禁じる法整備を求めており､混乱は今後も続きそうです。

耐震化進まず被害拡大

イタリア中部で24日未明に発生した地震は､同国が地震多発国でありながら、対策を徹底出来ていない実態を改めて浮き彫りにしました。建物の耐震化は進まず､地震に備える国民の意識も高まっていなかったため、被害の拡大を招いたと指摘されています。

特に被害が目立つアマトリーチュは中心部の建物の多くが全壊し､壊滅的状況となりました。地震の規模はマグニチュード6.2｡米メディアは非常に大きいというわけではないと指摘。今回の地震被害の特異性に注目しています。

震源から南に約50㌔離れたラクイラでは2009年の地震で300人以上が犠牲になり増した。政府はこれを受け､建物の耐震化のために10億ユーロ近い予算を策定。しかし、手続の煩雑さもあり利用低調だったといい、教訓を生かすことが出来ませんでした。

アマトリーチュには石造りの歴史的な建物も多く、今回の地震で崩れ落ちましたが､地震対策のためにこうした遺産に手を加える事への消極論は多くの国民の間に根強い。

一方、AFP通信によると、4年前に耐震補強したはずの同町の学校も全壊。耐震基準を整備しても､手抜き工事が行われているという疑念が拭いがたく残っています。

また、イタリアでは日本で定着している非難・救助訓練は一般的になっていません｡イタリア地質学者評議会ペドゥト代表は､イタリアは防災文化からほど遠いと対策の必要性を訴えます。レンツィ首相は、再建し、再出発すると力を込めますが､防災意識の向上を含め課題が多いのが実情です。

＜日韓＞通貨交換、再開へ関係改善が追い風

日本と韓国の財務当局が経済・金融問題を協議する「日韓財務対話」が２７日、ソウル市内で開かれ、金融危機の際に通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の再開に向けて議論を開始することで合意した。通貨スワップ協定は昨年２月に終了したが、慰安婦問題などを巡る日韓の関係改善の流れが再開を後押ししたとみられる。

財務対話には、日本からは麻生太郎財務相、韓国からは柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政相らが出席。韓国側が通貨スワップ協定の再開を提案し、日本側が応じた。今後、両国で規模や期間など詳細について協議を開始する。
 日韓は、２００１年に通貨スワップ協定を締結。一時は最大７００億ドルまで拡大したが、李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）の竹島上陸などをきっかけに、徐々に規模を縮小。慰安婦問題や産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴などで関係が極度に悪化したことを背景に、昨年２月の期限満了時に協定を延期せず打ち切りとなっていた。

今回の協議開始は、昨年１２月に慰安婦問題を巡り日韓が合意したことで、両国関係が改善基調にあることを示す象徴的な意味合いが大きい。柳副首相は対話終了後、記者団に対し「経常収支や外貨準備高など健全性は保たれているが、両国間の経済協力の象徴的な意味を考慮して提案した」と述べた。

一方、麻生財務相も会談後、記者団に「日韓の経済協力は強化する必要があり、かつ有益だとの認識を共有した」と話した。

日韓財務対話は定期的に開かれており、今回で７回目。対話には両国の財務当局幹部も参加し、北朝鮮への圧力を強化することなどでも合意した。　yahooニュースより

日･韓の通貨スワップ協定が再開しそうである。私は基本的には反対である。竹島問題が片付いていないためである。また､仏像の返還もされていない｡そんな中で､通貨スワップ協定の再開は韓国の勝手な都合である。

台風10号、30日に東北から関東に上陸か

非常に強い台風10号は27日午後、沖縄県・南大東島の南東海上を東北東に進んでいます。気象庁によると､30日に関東の東海上をすすんだ後、進路を北西に変え東北地方から関東付近に接近し､暴風域を伴って上陸する恐れがあります。大雨、暴風、高波が予想され､同庁は防災対策を呼びかけています。

西日本では28日から30日にかけ上空に寒気が流入し大雨となる見込み。低地の浸水や河川の増水、土砂災害に警戒し、落雷や突風に注意する必要がある。

28日午後6時までに24時間雨量は多いところで、九州北部150㍉、中国80㍉、四国60㍉、10号は27日午後6時、南大東島の東南東約350㌔の海上を時速15㌔で東北東へ進みました。

中心気圧は945ヘクトパスカル、最大風速は45㍍、最大瞬間風速は60㍍。半径130㌔以内が風速25㍍の暴風域、南東側500㌔以内と北西側390㌔以内が風速15㍍以上の強風域。

安保理が北朝鮮非難

国連安全保障理事会は26日、北朝鮮による24日の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射をはじめ、同国が7、8の両月実施した一連の弾道ミサイル発射について、安保理決議に対する重大な違反だと強く非難しました。

報道機関向けの声明の採択に理事国15ヶ国の合意が必要で､中国の同意しました。

声明はまた､朝鮮半島と北東アジア全体の平和と安定を維持する事の重要性を改めて指摘し､安保理として、平和的、外交的、政治的な事態解決に関与する意思を表明しました。

声明が非難の対象としたのは24日の発射のほか、7月9日ＳＬＢＭや同月の弾道ミサイル、日本の排他的経済水域(ＥＥＺ)に落下した8月3日のノドンとみられる中距離弾道ミサイルの発射。安保理では米日を中心に､これらの発射に対する非難声明の発出を目指しましたが､中国が難色を示し､採択できない状況が続いていました。

中国は先の安保理協議で､全当事者は挑発し、緊張を高める恐れのあるいかなる行動も避けるべきだと主張。在韓米軍に配備される地上配備型迎撃ミサイル、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）への事実上の牽制を声明に明記するよう逆提案した経緯があります。

友人の送別会

少し以前に､友人の送別会を行った。夫婦で淡路島に帰るそうである。当日は20数名の友人・知人が集い､それぞれの思いを語り合いました。

私もKさんとは若い当時から色々とお世話になり､週に1回は自宅に行きよく飲み会をしたものです。それとKさんとは趣味が同じアマチュア無線なので､ある祭りで一緒にアマチュア無線のコーナーやったのも､今ではいい思い出になっています。

淡路島には一度遊びに行った事があります。少し丘の上にある一軒家でそこからは大阪湾が一望できます。敷地内の小さな倉庫には､アマチュア無線の無線機が置いてあり、いつでもCQが出来る状態でした。

また一人、知人が大阪から離れていきます。少し寂しい気持ちもありますが、人生人それぞれ歩む道は違います。

私も来年2月には還暦を迎えます。60歳になれば今の仕事も退職し､少し楽な仕事を見つけ第2に人生を楽しみたいと思います。年金も基礎年金が支給されるので、老後の人生を楽しみたいと考えています。

人生、一寸先は闇だと思っています｡いつ死ぬか分からないだけに､一度は年金をもらい死にたいものです。

中国臓器狩り新報告 共著者デービッド・キルガー氏 独占インタビュー

6月22日に発表された中国の臓器移植問題に関する新報告書『中国臓器狩り／大屠殺（仮題）：最新情報』（Bloody Harvest／The Slaughter：An Update）の発表を受け、大紀元は3人の著書に独占インタビューを行った。
　
同レポートは、人権活動でカナダ憲章を授賞した弁護士デービッド・マタス氏、元米政府系シンクタンク所属のジャーナリスト、イーサン・ガットマン氏。そして30年以上の経験あるベテラン政治家で、カナダ政府前国務省アジア太平洋担当大臣デービッド・キルガー氏が、独立調査を行った内容をまとめたもの。

最初のレポートは世界に波紋を広げた。米下院議会は今年6月、中国当局が国家ぐるみで行っている法輪功学習者に対する強制的な臓器摘出を非難する「343号決議案」が満場一致で通過させた。欧州議会は2013年12月にも、同様の決議を可決している。イタリア、イスラエル、台湾でも、中国へ渡航し出所不明の臓器を利用した移植手術を行うことを禁ずる決議が可決している。

この人権問題を明らかにしたことで、デービッド・マタス氏とデービッド・キルガー氏、また関連の人権団体「臓器の強制摘出に反対する医師会（DAFOH）」はノーベル賞候補となった。

今回は、デービッド・キルガー氏に話を聞いた。独占インタビュー・シリーズの最後にあたる。
独占インタビュー　ジャーナリスト　イーサン・ガットマン氏
独占インタビュー　人権弁護士デービッド・マタス氏

　移植手術件数は年間数十万件か

大紀元：今回の報告書で一番大切な調査結果は何でしょうか？

キルガー氏：中国共産党は全国での移植件数はおよそ1万件と論じていますが、今回の最新情報では、疑問の余地なく産業規模で行われており、これまで考えられていた数字の数倍にあたる、年間数十万件もの臓器移植が行われていることを報告しています。この事実が最新情報で実に意義深いことだと思います。

大紀元：なぜ重要なのですか？

キルガー：米下院が決議案343号を通過したとき、ワシントンの中国大使館は「根も葉もない譴責」であると反応しました。中国政府は、2015年までに処刑された囚人から臓器を摘出することは停止すると発表しています。臓器移植における重要人物、黄潔夫・中国衛生部元副部長は、法輪功学習者を、一人も「ドナー」であると認めていません。常に死刑囚を臓器源としてきました。

過去5〜7年にわたり、黄氏は、「良心の囚人」から臓器を強制的に摘出していることを認めたことはありません。しかし、対象のほとんどは法輪功学習者であり、イーサン・ガットマンが指摘するように、少数のチベット人、ウイグル人、中国家庭教会の信徒も含まれています。

2014年7月20日、台湾の法輪功学習者は、臓器狩りのデモンストレーションを行い、問題を周知させようとしている。（Mandy Cheng/AFP/Getty Images）

 

今回の最新情報では圧倒的な量の証拠が揃いました。臓器狩りは産業規模で行われており、中国側の言い分は口先だけで、移植件数は全く減っていません。偏見のない方なら、数が増え続けていることを受け入れられることと思います。

大紀元：何を根拠に、臓器のほとんどが法輪功学習者のものであると言えるのですか。

キルガー：あらゆる関連要因があります。まず、中国全域にある350の強制労働所から逃れてきた人々にインタビューしたところ、法輪功学習者だけが医師の身体検査を定期的に受けていたことが示されました。話を聞けば、ただの健康診断ではないことがわかりました。中国当局に、囚人の健康に関心ないはずです。臓器移植のための検査なのです。法輪功の学習者だけが、これらの病院で検査を受けています。

無実の市民を、当局の都合で強制的に拘留する、ヒトラーやスターリンが採用した制度に習ったようです。明らかに、法輪功が主な臓器源です。

大紀元：カナダ政府の国務省アジア太平洋担当大臣でしたね。そのような地位の方が、この問題をどう対処されるのでしょうか？カナダの国務省ならば、どのようにされたでしょうか？

キルガー：私が国務省大臣だったのは2002年から2003年にかけでのことです。デービッド・マタスも私も2006年になるまで、調査しませんでした。その時点まで法輪功学習者に何が起こっているかを、情けないことに、認識していませんでした。

法輪功の学習者が会いにきて、彼らの話は不穏に感じましたが、恥ずかしいことに、積極的・精力的に自分の懸念を中国やカナダ高官に伝えることはしませんでした。

しかし、その後デービッド・マタスと私は、2006年以来、調査報告を出し、改訂版を出し、著書を発行し、証拠を調べてきました。なにが起こっているかを示してきました。

今回の最新報告では産業規模で臓器移植が行われていることを示しています。法規に準じる国々の医療関係者であれば、この現実に起こっていることを疑う人はいないでしょう。 国際移植学会が今回の報告を深刻なものとして受け止めることを希望します。　

大紀元：国際移植学会やその他の頂点にある専門機関はなにをすべきだと思われますか？

「黄潔夫のような人間は発言すべきではない」

キルガー：臓器移植が倫理に基づいてなされているかをチェックすることが国務省デスクの職務です。インタンブール宣言やその他の国際協定に基づく臓器移植が、中国で行われていないことを認識すべきです。

今年の終わりに行われる予定の国際移植学科による大規模な国際移植会議は、香港で行われます。香港は中国の一部です。皮肉なことに、香港には臓器移植が倫理に基づいて行われるように制度が設けられています。

黄潔夫のような人間は発言すべきではありません。黄は、何年にもわたりこの問題で真実ではないことを話してきました。一人の中国の移植専門医が、現状に立ち向かうことは難しいでしょうが、少なくとも、すべての国の移植専門医が確実な立場をとるべきです。しかし、香港で行われるので、今年の会議で進展をみることは誠に遺憾ながら期待できません。

今回の新調査報告は、この分野で、中国でなにが起こっているかを伝えるもので、多くの人々を動揺させると思います。 中国は、良心の受刑者が臓器のために殺害され、中国人と臓器ツアーの参加者に販売されている世界で唯一の国です。 大紀元日本より

核兵器が略奪される可能性

アメリカのシンクタンクがとんでもない内幕を暴露しており、最悪の場合、５０発もの核兵器がテロリスト集団の手にわたる可能性があるとされているのです。

現在トルコ南部のインジルリク空軍基地に保管されている５０発の核兵器がトルコ政府の¨内紛（クーデター未遂事件）¨でテロリスト集団に渡る可能性が指摘されており、もしこれら核兵器がテロリスト集団に渡れば世界は彼らのいいなりになりかねません。

核弾頭を搭載したミサイルがニューヨーク、ワシントン、ロス、サンフランシスコ、シカゴを標的にした場合、どうなるでしょうか？

今の最新鋭の迎撃ミサイルシステムでも全てを撃墜することは不可能ですし、発射されたミサイルが核弾頭を積んでいれば撃墜そのものが意味をなしません。

アメリカ政府はこの３月末にこの基地の家族や軍属には退避命令を出しており、危機は迫っていたことは確かです。

果たして全ての核兵器をトルコから撤去できるでしょうか？　GLOBAL EYEより

中国のプールで一体何が？子どもの歯や舌が変色、医師「初めて見た」

2016年8月25日、澎湃新聞によると、中国山東省泰安市の遊泳施設で23日、プールで泳いだ子ども8人の歯や舌が薄黒く変色しているのが確認された。このうち3人は真菌感染と診断された。

口内に変色が見つかったのはいずれも10歳に満たない子どもで、水泳教室では同じグループに所属、夏休みはほぼ毎日練習していた。保護者からは水質に原因があるのではないかとの声が上がったが、衛生当局は初期調査で「異常なし」と判定。施設側が子どもの飲食に原因があると指摘したのに対し、保護者は「同じ物を食べているわけではないし、一緒に食事をしたこともない。食事が原因でこういう症状が出るとは考えられない」と主張している。

また、口腔科の医師は「初めてのケース。すぐには判断できない」と説明。当局は引き続き調査を行っているが、保護者らは不安を募らせている。　レコードチャイナより

なぜ中国は「強がり」を崩さないのか。見えてきた苦しいお家事情

横暴中国、国内は不安定化

中国の国際的横暴が目につく。８月11日には尖閣諸島付近で転覆した漁船の６人が、駆けつけた日本の海上保安船に救助された。南シナ海などにおける中国船の主権は、国際的な仲裁裁判所の判決で否定されたばかりだが、中国はさらに激しく領海侵入を繰り返している。その挙句に、ギリシャ船籍の船と衝突して難破し、海に投げ出された漁船員が領海を守るため監視している日本の保安船に救出されたというのだから皮肉な話だ。

しかし南シナ海における中国の挑発行為はエスカレートするばかりで、中国の公船と公船周囲に数百隻の漁船が航行する異常事態が続いているのだ。

中国は南シナ海を巡る仲裁裁判所の判決に対し「でたらめだ」と無視する姿勢をみせ、カンボジア、ラオス、ブルネイなどを味方に引き入れてASEANの分断工作まではかっている。

さらに21世紀のシルクロード（一帯一路）構想を推進するため「海のシルクロード」構想に向けてアフリカ諸国と接近中だ。東アフリカからインド洋を通って東南アジアに達する海路で、東南アジアに着くと陸路で中国に運ぶインフラを整備しているのだ。このためアフリカ諸国に支援を増大し、その引き換えとしてガンビアと国交を回復。そのうえ台湾と断交させたり、ジブチには中国軍の国外拠点となる湾港を建設中だ。

一方で国内では１年前に人権派弁護士ら約300人を連行。いまだに20人以上の民主活動家と人権派弁護士が拘束中で、家族にまで嫌がらせが続いているという。さらに一時は収束中とささやかれた腐敗・汚職幹部の一掃運動も、軍部の改革と並行して行われ、７月25日には胡錦濤政権下で軍制服組の最高位にいた郭伯雄上将（軍事委員会副主席）に対し無期懲役の判決が言い渡された。胡政権下で郭氏とともに軍事委副主席だった徐才厚（すでに死去）も腐敗問題で立件されており、制服組のトップ二人が立件されたことになる。

これらを受けて習近平政権は「七軍区」を「五軍区」に改編。総参謀部など四部を解体して中央軍事委を15部門にするなど大幅な軍改革を行なっている最中だ。

しかし肝心の中国経済は減速が続き、中国人民元の国際化は未だならず、人民元切下げから１年経っても元安に歯止めがかからず元安なのに輸出も低調のままだ。中国の株価（上海総合指数）は、2015年から2016年７月末の１年で3,663から2,979に低落、元の対ドル相場は１ドル＝6.1172から6.6511へ。輸出が1,931億ドルから1,847億ドル、実質GDP伸び率も7.0％から6.7％といった具合だ。

特に対ドル為替レートは2015年８月に３日間連続して切り下げ、基準値から計4.6％も下がり、「輸出を増やすための切下げではないか」との憶測も流れた。結局、元相場はこの１年で９％近く下落したものの、今年１－７月の輸出額は前年同期比で7.4％減と元安効果はみられなかった。中国の不良債権処理や鉄鋼、石炭などの過剰生産解消も遅々として遅れているし、かといって従業員のリストラを進めると社会不安につながることになる。

こうしてみると、中国は外交や外部面では強気に出て強い中国の面子を保つために汲々としているが、内政や国内経済、社会状態では不安を抱えている実情がよく見えてくる、といえよう。
ＭＡＧ2ＮＥＷＳより

中国漁業資源が枯渇？「乱獲で、東シナ海に魚はもういない」

乱獲と環境汚染で中国領海の漁業資源が枯渇の危機に陥っている。中国国営メディアの中央人民ラジオ放送局傘下ニュースサイト「央広網」（14日付）で、中国農業部が「東海（東シナ海）には捕獲できる魚は、もういないというのはすでに事実だ。他の領海も同じような状況がみられる」との見解を示したと報道した。
　
また農業部によると、中国政府が管轄する領海での捕獲可能量は800万から900万トンだが、実際の年間捕獲量は1300万トン。これは深刻な乱獲実態を浮き彫りにしている。農業部は乱獲が中国漁業を持続不可能に陥らせた主因だとした。

ブルームバーグによると、2015年中国の食用魚介類消費量は世界全体の35％を占めた。中国は今や世界最大の魚介類消費国と輸出国になった。1979年から2013年まで、漁船が5万5225隻から69万4905隻に、漁業者は225万人から1400万人に急増した。現在、中国漁業は国内総生産（GDP）の3％を占め、年間約2600億ドル（約26兆円）を中国経済に貢献している。

生態系や環境に配慮せず利益を追及した結果、漁業資源の激減が深刻化している。農業部によると、国内食用淡水魚の60％を供給してきた長江では、今まであった370種類の魚のうち、約170種類が絶滅に瀕しているという。

ブルームバーグはこの危機的な状況に漁業者と中国政府が責任を負わなければならないと批判した。「2013年だけでも、中国政府は65億ドル（約6500億円）規模の資金を漁業補助金に充て、漁民に対して公海、および他の国の排他的経済水域で捕獲するよう奨励した。中国人民解放軍はその方針を指示し、漁民たちにグローバル・ポジショニング・システム（GPS）機器を提供している」と指摘した。今後の中国政府の目標は、南シナ海における「歴史的な捕獲権利」を強化することだとの見解を示した。

漁業資源や他の天然資源の獲得をめぐって、中国漁船が今後も頻繁に日本、韓国や他の東南アジア諸国の領海に侵入することよって地域間の緊張が高まることが予想される。　大紀元日本より

太西洋の嵐で地震波

太西洋で急速に発達した低気圧による波が引き起こした地震波を日本の地震計ネットワークが捉えていたと｡東京大学と東北大学の研究グループが、26日付けの米科学誌｢サイエンス」に発表しました。

2014年12月9日、グリーンランド沖の太西洋で低気圧が発生して急速に発達し、イギリス、アイルランドに被害をもたらしました。海の波によって地球が揺すられていることは､台風が通過する時などに地震計に脈動と呼ばれるノイズが入るので、古くから知られていました。

東北大学地震・噴火予知研究観測センターと東京大学地震研究所が全国の約800カ所の高感度地震観測網、Ｈi-netのデータを解析しました。その結果、日本から8000㌔はなれた太西洋上の低気圧による波が海底で引き起こした地震波のP波とS波が地球内部を伝わってきたのを､Ｈi-netが捉えていたことを突き止めました。

P波とS波は、低気圧による波で海水が上下して海底を震動させることで発生したと考えられます。低気圧による海の波が引き起こしたS波が観測されたのは初めてだといいます｡地震波の強さはマグネシウム6に匹敵すると指摘します。

震源は低気圧の移動に伴って移動していました。P波の震源は水深が2000㍍ぐらいのところに沿って移動しており､S波の震源はP波の震源より西側の堆積層が厚い領域に推定されました。これは、堆積層内ではS波の速度が遅くなってたまり､その結果震幅が強調されると解釈できるという。

イタリア地震 死者247人

イタリア中部で24日未明に起きた地震で、翌25日朝に確認された死者は、247人となった。行方不明者も多数おり、今後さらに死者は増えることが予想される。救急当局やボランティアの救助活動が続いているが、崩れた古い建造物のがれきが、行く手を阻んでいる。
　
地震の規模はマグニチュード6．2。震源地はイタリア中部ノルチャの約10キロ南東。震源に近い街アマトリーチェは被害が甚大だ。市当局は「建物の半数が倒壊した」と明かした。

石造りの古い町並みで、景観保護のために耐震工事などは十分に行われていなかったとみられている。また、観光客が訪れる当地に、当時どれほどの人がいたか確認がとりにくい状況だという。

イタリアのメディアによると、被災地へ通じる多くの道は幅が狭く、重機の到着が遅れている。現地住民やボランティアが耕作機械を利用してがれき除去を行っている。

レンツィ首相は25日に緊急閣議を開き、被災について非常事態を宣言。支援のため国の緊急対応基金から2億3400万ユーロ（約260億円）を拠出すると発表した。　大紀元日本より

世界へ拡散する中国マフィア 習政権の締め付けで海外に活路

今年５月、賭博罪で収監されていた山西省晋城市の黒幇（ヘイパン＝マフィア組織）トップが出所する様子を、地元テレビ局が大きく報じた。刑務所の前に１００人以上の構成員と高級外車がずらりと整列し、大量の爆竹を鳴らして盛大に祝福する模様やその後の出所祝いのパーティーの様子までを、ニュース番組で放映したのだ。

この一件をして「これまで保たれてきた公安と黒社会の縁が切れつつあることを象徴している」と指摘するのは、広東省地方紙記者だ。

「集会結社の自由のない中国では本来、これだけの数の犯罪組織構成員が公然で集合すること自体が違法。しかもその場所は刑務所の真ん前。それをテレビで放送されては、地元公安のメンツも丸潰れでしょう。ネット上では、黒幇の構成員らが、自らの力や富を誇示するような動画や写真をアップしていて、公安にケンカを売っているといっても過言ではない。今後は、中央（＝習近平政権）から『打黒除悪』（マフィア殲滅作戦）の命を受けた公安と、生き残りをかける黒社会の対決が各地で展開されるでしょう」

一方、シノギ（資金源）を失ったうえ、打黒除悪キャンペーンで窮地に立たされる中国の黒幇の一部は、海外進出にその活路を見いだしている。

英ＢＢＣの７月１日付け報道によると、欧州最大の華人コミュニティーが存在するイタリア・トスカーナ州のプラート市で中国系マフィアがその活動を活発化させている。彼らは中国系の商店からみかじめ料を請求しているほか、北アフリカからのアラブ系移民に危害を加えているという。

スペインメディアの報道によると、同国バルセロナでも中国系マフィアが勢力を増しており、薬物販売や組織売春、強盗などの犯罪に関わっている。事態を重く見た地元警察は６月２８日、中国系マフィアの構成員２０人を逮捕。さらに組織のマネーロンダリングに加担していた宝石店などを摘発している。

このように、海外で興隆する中国マフィアに対しても、中国政府は打黒除悪に乗り出している。中国公安部はアルゼンチンのブエノスアイレスに特殊部隊を派遣し、現地警察とともに同国最大のチャイニーズ・マフィア「貔貅」（ヒキュウ）を撲滅させるべく「龍頭作戦」と呼ばれる任務を展開。中国ニュースサイトの国際在線によると、６月１３日には同組織の２２の拠点を一斉に急襲し、一部拠点での銃撃戦も経て、合わせて組織の関係者４０人を拘束し、大量の拳銃やドラッグを押収した。同マフィアは、強盗や暗殺までをシノギとして扱っており、その凶悪性が問題視されていたという。

中国で進められるマフィア殲滅作戦によって黒幇たちが他国に流入しているとしたら、迷惑甚だしい話だ。欧州や南米より地理的に近い日本には、一体どれほど黒幇が新たに流入しているのだろうか。　夕刊フジより

日本にも中国マフィアが入国しているかもしれません。日本の暴力団と中国マフィアが敵対すれば一般市民が被害を受けることになる。また､手を結べば麻薬や覚せい剤などで資金を稼ぐかもしれません｡日本の警察は取締を強めてほしいものである。

政府軍が化学兵器使用

シリアで塩素ガスなどの化学兵器が使用された問題で、国連と化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）の合同調査チームは24日までに報告をまとめ､シリア政府軍が2014年～15年に掛けて、少なくとも2度有毒ガス弾によると見られる攻撃を行ったと結論付けました｡ＡＦＰ通信が伝えました。

国連安保理は昨年、塩素ガスを含め､化学兵器が使用された場合には、措置を科すと制裁を警告する決議を採択しています。

有毒ガスが使われたのは北西部のイドリブ県の2カ所で、空軍のヘリコプターがガス弾とみられる装置を投下しました。1件は塩素ガスの特徴と一致するといいます｡報告書は15年8月北部アレッポ県で使用されたマスタードガスについて、過激派組織ISがその能力や動機などを持つ唯一の団体だと指摘しました。

国連やＯＰＣＷには従来、化学兵器の使用者を特定する権限はありませんが、安保理が昨年8月、関与した当事者を突き止めるために､合同調査チームを設置しました。

トルコ軍、シリアへ侵攻

トルコのエルアンドル大統領は24日、バイデン米副大統領との会談後の会見で､シリア北部のジャラブルスから過激派組織ISが撤退し、反アサド武装勢力が制圧したと述べました。トルコは軍の侵攻と同時に､トルコが支援する武装勢力を送り込んでいました。

トルコ軍の侵攻に対し、アサド政権は､シリアの主権への侵害と非難。トルコが支援する武装勢力を指して、ほかのテロ集団を侵攻させたと、批判しました。

トルコ軍の今回の作戦名はユーフラティスの盾。今回の作戦の本当の狙いはシリアで勢力を拡大する､クルド人武装勢力、人民防衛隊(YPG)とみられます。

ユルドュルム首相は24日、クルド人武装勢力がユーフラティス川の東に戻るまで作戦を続けるとメディアに語りました。

トルコは自国で長年、クルド人武装勢力と対立しており、隣国シリアでのクルド人勢力の支配領域の拡大を警戒しています。

対IS軍事作戦を進める米軍にとっては、YPGもトルコも共闘相手です。米軍はこれまでクルド人勢力、トルコの双方を支援してきました。

バイデン米副大統領は会見で､トルコの対IS作戦に感謝を表明。クルド人勢力YPGについて、ユーフラティス川の東に戻るべきだとして､トルコに配慮する姿勢を示しました。

YPG報道官は、トルコ軍のシリア侵攻を、シリアの内政問題の侵害だと述べました。YPGの政治部門、民主連合党（PYD）幹部は､トルコはシリアで泥沼に入る｡ISのように敗北に直面するとツィートしました。

潜水艦発射ミサイル試射

北朝鮮の朝鮮中央通信は25日、金正恩朝鮮労働党委員長が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「北極星」の試射を視察したと報じました｡金委員長は大成功だ、発射技術を完成させたとたたえ、核攻撃能力を完全に保有する軍事大国の列に加わったと強調しました。

さらに、国防科学関連部署に対し、弾道ミサイルへの核弾頭装着作業に拍車を掛けると同時に､運搬手段開発に総力を挙げるように指示をしました。

また、現在行われている米・韓合同軍事演習に対して､厳重に警告し､条件さえ整えば､正義のハンマーで叩くと威嚇しました。

視察の日時は明らかにしていませんが､北朝鮮は24日午前、東部沖の日本海へＳＬＢＭ1発を発射しており､これを指したものと思われる。

潜水艦は究極のステルス性能を有しており､潜水すれば見つけるのは困難であり、北朝鮮の潜水艦が日本近海から､東京都、名古屋、大阪などの大都市に核攻撃されれば､大きな被害が出る。

日本も原子力潜水艦を建造し、ＳＬＢＭ発射技術を取得し北朝鮮に対抗すべきではないでしょうか。核兵器も所有しなければ､北朝鮮や中国に対抗することは出来ない。金正恩は子どもみたいなところがあるように思えるので、戦争を本気でする可能性も否定できない。

核兵器は究極の兵器だけに、日本が核を保有すれば抑止力が働き､相手が攻撃すれば自国も大きな被害が出るだけに､そう簡単に核攻撃が出来ない。

韓国で2番目のコレラ患者が発生！集団感染の可能性も

2016年8月25日、韓国・ニューシスによると、韓国・慶尚南道巨済市で2番目のコレラ患者が発生した。

韓国疾病管理本部は25日、巨済市在住の73歳の女性に下痢などの症状が現れたためコレラ菌の検査をした結果、コレラ感染が確認されたと明らかにした。22日に韓国で15年ぶりにコレラ患者が発生してからわずか3日。女性は最初のコレラ患者と同様、発病前に巨済地域で海鮮を食べたという。

保健当局は女性の感染経路の確認と地域社会での集団感染の可能性を評価するための疫学調査を行っている。また、女性とともに海鮮を食べた11人に対してコレラ菌の検査を行っているが、現在までに下痢の症状を訴えた人はいないという。

疾病管理本部は「今後の患者発生に備え、迅速な状況対応や管理のためのコレラ対策チームを編成し、緊急状況室の稼働を拡大した。また、巨済市と共同で対応するため、巨済市の保健所に現場対応チームを派遣した」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「今の時代にコレラが発生するなんて」
「韓国がどんどん後進国になっていく。政治が30〜40年後退したから、他のものもそれに続いているようだ。早く今の政権が終わってほしい」

「MERSの時のような対応だけはしないで」
「またMERS事態のような悪夢が始まるのか？」
「韓国国民はもっと衛生に関心を持つべき。地下水を飲み、手を洗わずに食事をしたのだろう」

「慶尚南道にコレラ菌が拡散するのも時間の問題」
「創造経済の中心にいる韓国ではコレラも再創造されるようだ」
「巨済市に住んでいるが、コレラ感染について何の知らせもない。感染病は初期対応が重要なのに！10人、20人がかかってからでは遅い」  レコードチャイナより

先進国と言われる国でコレラが発生するのは、この国はどんな衛生管理をしているのだろうか。コレラが発生している韓国には行かない方が良いですね。

尖閣諸島防衛のため､新型潜水艦、航空旅団を編成

防衛省が、海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうりゅう型」の後継となる新型潜水艦を建造することが２０日、分かった。平成２９年度予算案概算要求に１隻分の建造費として約７６０億円を計上し、３３年度末までに導入する。また、那覇基地に司令部を置き、沖縄の防空を担う航空自衛隊の南西航空混成団について、戦闘機部隊が倍増したことを受け、南西航空方面隊に格上げする。

いずれも尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海空域で威嚇と挑発を強める中国への抑止力と対処力を強化する狙いがある。

海自の潜水艦は通常型と呼ばれるディーゼル動力艦だけで原子力潜水艦は保有していないが、そうりゅう型はＡＩＰという動力装置を搭載し、長時間の潜航が可能で、通常型で世界最高水準とされる。政府はオーストラリアの共同開発対象としてそうりゅう型を売り込んだが、今年４月に受注競争でフランスに敗れた。

海自に導入する新型潜水艦は、敵の潜水艦や水上艦の位置や艦種を探る音波探知機（ソナー）の能力を強化させるのが特徴で、敵に見つかりにくくするため静粛性も高める。海自は潜水艦の退役時期を延ばして従来の１６隻から２２隻態勢に増強中だが、新型の導入でさらなる質の向上を図る。

中国は潜水艦を約６０隻保有し、能力向上も急ピッチで進めている。有事の際、空母など米軍艦艇が東シナ海に進出することを阻む接近阻止戦略を追求する上で、隠密性に優れた潜水艦が周辺海域で待ち受けることがカギを握るためだ。
　
それに対抗し、日米の抑止力を強化するには海自潜水艦の増強が喫緊の課題となっている。

一方、南西航空混成団では今年１月、飛行隊が２つに増えてＦ１５戦闘機も約４０機に倍増し、５１年ぶりの新編となる第９航空団が編成されている。　産経ニュースより

日本軍と共謀した毛沢東を、中国人はどう受け止めたか？

Damir Sagolj-REUTERS

 

6月17日、拙著『毛沢東　日本軍と共謀した男』の中文版がニューヨークで出版され、VOA中文テレビの取材を受けた。視聴者のコメントと報道ページに載ったアンケートから、華人華僑の心情と日本人の反応との違いを考察する。

 

中文版の出版

昨年11月13日、新潮新書から『毛沢東　日本軍と共謀した男』を出版したところ、昨年末、イギリスの公共放送BBC（British Broadcasting Corporation）中文網の取材を受けて世界に発信された。

すると1時間もせずに世界各地の中文出版社から翻訳出版のオファーが殺到した。最も早くオファーを受けたのが、ニューヨークにあるMirror Media Group(明鏡出版)という出版社だったので、そこに決めて中国語の翻訳を開始した。

新潮新書では文字数の制限と、流通の関係上、時間的制限もあったので省略した部分が多く、中文版の時に大量に書き込み、新しく発見した内部資料も盛り込んだ。発見したのは、外務省外交史料館に眠っていた1940年前後の上海における「高密」(トップ・シークレット)という印鑑が捺してある極秘資料だ。

この中文版が6月17日に出版され、世界の華人華僑の知るところとなった。実際に本屋に並ぶのは今日あたりらしいが、6月20日にVOA（Voice of America）中文の取材を受けた。

VOAのテレビ生放送

VOAの本部はアメリカ合衆国政府が運営する国営放送で、本部はワシントンにある。ワシントンと東京との時差は約11時間(日にちから数えれば13時間)なので、昼夜逆転の生放送には厳しいものがある。

それでも華人華僑の人たちの反応を知りたいので取材に応じ、真夜中に生放送で回答した。そのライブがこれである。

真夜中のスカイプは厳しいので、少し古い写真を使いまわしして貼り付けてもらうことになった（ここ何年も写真を撮りに行くゆとりさえなく、時間だけが容赦なく過ぎていって、現実との「ギャップ」が出ていることは、お許し願いたい）。

いったいどのような反応が出るか、それが怖かったが、知りたいという気持ちが凌駕した。

肯定的コメントに驚く

しかし、恐れていたことは起きなかった。

すべて肯定的なコメントばかりなのだ。

日本では読者のコメントに「毛沢東が日本軍と共謀などするはずなどない！」といったものが散見され、日本人がいかに洗脳されているかに驚いたが、中国語圏の世界では、「よくぞ言った！」という礼賛と肯定のコメントに満ち溢れている。

もっとも主として華人華僑の世界なので、反共の人が多いだろうということも言えなくはないが、五毛党(中国政府のためにコメントを書き込む人たち)はどこからでもネットにアクセスできるし、アメリカにも潜り込んでいる。だから、彼らが激しい罵倒を始めるだろうと覚悟していたが、今のところ、それはない。

VOAのコメントは、VOAのライブのページの下の方に書いてある。

主としてどういうものがあるか、その趣旨を列挙してみよう。

●中国共産党は最初から「民主の詐欺師」だ。

●中国人はおおよそのことは知っている。しかし、これを系統的に調べて日本の内部資料に基づいて証拠を出したのは価値がある。

●中国には数えきれないほどの売国奴がいるが、毛沢東は歴代最大の売国奴だ。

●この真相を、中国大陸にいる全ての人民が知るべきだ。

●毛沢東は皇軍（日本軍）に感謝すると言ったが、それは本心だった。

最後の「毛沢東は皇軍に感謝すると言った」ということに関するコメントが最も多く、おまけにコメントの文章がものすごく長い。それは怒りをほとばしらせているように、筆者には見えた。

日本の読者の中には、「毛沢東が皇軍に感謝すると言ったのは、いわゆる逆説的なユーモアのようなもので、それをまともに受けて書いている遠藤は、ついにモウロクしたか？」という趣旨の読者コメントを書いている人が散見されたが、ここに中国人と日本人の分岐点があるように感ぜられる。いや、「日本人の精神性の限界」と言ってもいいだろうか。

日本人は敗戦後、アメリカによって徹底的に洗脳され、「悪いのは、原爆を落としたアメリカではなく、あくまでも日本だ。悪いのは日本軍の蛮行であり、それを許した日本だ」ということを徹底的に叩きこまれた。それによってアメリカの占領統治を容易にする精神性を日本人に植え付けた。

たしかにかつての日本は間違っていたので、それはその通りであろうが、日本人はアメリカを崇拝しアメリカ人を崇めるところまで「意識改革」を強要された。その結果、中共の宣伝部である中宣部が書いた「抗日戦争史」を鵜呑みにする精神性まで(一部ではあるが)培われたのだろう。

贖罪意識を持つことは悪いことではないだろうが、しかし、それにより「真実を見る目」まで曇らせているのは、正しい選択ではない。

「言論の自由」に対するアンケート

VOAのページのやや左下側にある「問券」(アンケートの簡体字)という箇所を見てほしい。

そこに「中国の網信弁（国家インターネット信息弁公室の略称）がネットのコメントを厳しく取り締まるという命令を出したが、あなたは賛成しますか？」という質問がある。

回答は以下の3つから選ぶようになっている。

○はい（賛成します）。規則がなければネット論壇は成立せず、悪いコメントは許さない。

○いいえ（賛成しません）。コメントに対するコントロールが強すぎる。言論の自由を！

○ネットの節度は支持する。しかし政治的異論は許すべきだ。

この結果を見たい方は、その下にある「査看結果」（の簡体字）をクリックしてみて頂きたい。

この結果は時々刻々変わっているが、2番目の「いいえ」が最も多く、「80％～93％」の間を動き、1番目の「はい」は「0％」だ。

この結果は、五毛党がフル活動すれば変わってくるだろうが、しかし中国大陸においても、五毛党の要素を除けば同じだろうと推測される。

筆者の本（『毛沢東　日本軍と共謀した男』）に関して、中国大陸のネット空間ではほぼ削除されているが、しかし今もなお一つだけ残っているのがある。本コラムの読者の方がクリックなさった時には、もう消えているかもしれないが、試しにクリックしてみていただきたい。

実は昨日まではVOAの生放送とそれを文字化した頁が、一枚だけ中国大陸のネットにも転載されていた。しかし今朝はもう消えている。

習近平政権になってから、ネットへの言論統制は驚くほど強化され、「アッという間に」削除される。この「アッという間に削除する」ことを中国語で「秒削」と称する（削除の「削」は中国語の簡体字を使っている）。

胡錦濤時代は「削除されること」を「和諧了（和諧されてしまった）」という表現で表していたが、今は「和諧社会」の「和諧」をもじるなど、悠長な状況ではない。

中文版を待ち望んでいる大陸の民主活動家

筆者にはさまざまな形の民主活動家との連携があるが、彼らはGreat Fire Wall（万里の防火壁）を乗り越えるソフトを購入して、「壁の外側」の情報を取り入れる手段を持っている。BBC中文網の記事を「壁を越えて」読んだ民主活動家たちは、筆者の本の中文版が出るのを待ち望んでいた。

彼らは「この一冊の本が、一党支配体制を崩してくれるかもしれない」と期待して、筆者に熱いエールを送ってくれている。
　
習近平国家主席が毛沢東崇拝を強めれば強めるほど、「一気に崩れる度合い」は強まるだろう。

彼らが待ち望んでいるのは筆者同様、「言論の自由」だ。

だからこそVOAの生放送のページで、VOAは「言論の自由」に関するアンケートを行なったのにちがいない。

自由は束縛されればされるほど、解放を求めるエネルギーが高まる。そして人間が最後に希求するのは金ではなく「人間の尊厳」だ。

それが人類に共通してネット世界を覆っていることを、中国は自覚した方がいいのではないだろうか。　NEWSWEEKより

金正恩氏が「ブチ切れて拳銃乱射」の仰天情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

軍視察時に拳銃を構える金正恩氏

 
北朝鮮で、エリートたちの亡命が相次いでいる。先月下旬、極秘裏に韓国入りしたとされる駐英大使館の太永浩（テ・ヨンホ）公使夫妻は、一説に「北朝鮮の貴族」とも言うべき抗日パルチザンの血筋だとされる。

韓国の中央日報によると、太公使の父は、故金日成主席が抗日パルチザン活動を行っていた時代に伝令兵を勤め、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の大将まで上り詰めた太炳烈（テ・ビョンリョル）氏だという。

美女脱北でも公開処刑

これには「事実でない」とする声もあるが、英国に10年間も駐在した太公使が、体制から全幅の信頼を置かれていたエリートであることは間違いない。そして彼のほかに、複数の外交官や党官僚が

脱北の道を選んでいるのは事実だ。

こうした現状に、金正恩党委員長がブチ切れないはずはない。

聯合ニュースによれば、正恩氏は国家安全保衛部（秘密警察）に「検閲団」を組織させ、中国をはじめとする海外各地に急派。逃走を未然に防ぐべく躍起になっているという。
一方、聯合はこうも伝えた。

「消息筋によると、海外駐在の北朝鮮公館職員の間では近ごろ、金委員長が北朝鮮エリート層の相次ぐ脱北・亡命に激怒し、軍に指示して脱北を防げなかった人民保安省（警察）や国家安全保衛部の関係者を残忍に銃殺させたとするうわさが公然の秘密として広がっている」

これと同様のうわさは、4月に発生した北朝鮮レストラン従業員らの集団脱北を巡ってももたらされていた。

意に沿わない幹部らをことごく残忍な方法で処刑してきた正恩氏ならば、大いにありうることだろう。

処刑前の動画公開

そして実は、聯合は正恩氏の最近の「ブチ切れ」ぶりについて、もうひとつのうわさを伝えている。なぜか日本語版ウェブサイトでは削除されているのだが、記事のハングル版原文には次のような一説がある。

「米国が自分を人権犯罪者扱いしていると言って激怒し、拳銃に実弾を装填して辺りに乱射した」
あくまでうわさだが、事実ならば正気の沙汰ではない。もっとも、正恩氏は昨年、スッポン養殖工場を視察して支配人の職務怠慢にブチ切れ、彼を処刑にした際、その直前の動画をテレビで放映させていた。

自分の怒りの強さを、周囲に思い知らせなければ気が済まない性質なのかもしれない。しかし、そんなことをすればするほど、脱北の連鎖は止まらなくなると思うのだが。　聯合ニュースより

金正恩氏「自転車用道路を全国に作れ」指示に庶民は激怒

北朝鮮の金正恩党委員長が下した指示に、庶民から非難の声が湧き上がっている。その指示というのは「全国に自転車専用道路を整備せよ」というものだ。米政府系のラジオ・フリー・アジ（RFA）が報じた。

咸鏡南道（ハムギョンナムド）の情報筋によると、このような指示が下されたのは今年6月。しかし、着手したのは最近になってのことだ。それは、他の建設工事が山積みだったからだ。

「自動車道もないのに」

当局が推し進める大増産運動「70日戦闘」「200日戦闘」を受け、北朝鮮全土で建設ラッシュとも言うべき状況が続いている。庶民は、銅像、鉄道、マンション、孤児院の建設などで、勤労動員を強いられるのみならず、建設費用まで強制的に徴収されている。

今回の自転車専用道路の建設にあたっても、強制募金と勤労動員が行われている。

一世帯あたりに強いられる募金の額は中国人民元で10元（約150円）。幹部やドンジュ（金主、新興富裕層）にとってははした金だが、コメ2キロ半に相当する額の募金は、庶民にとってはかなりの負担だ。

また、一般住民はもちろんのこと、学校の生徒たちも学業そっちのけで建設現場に動員されている。

さらには、この建設工事により、交通や日常生活にも支障が出ている。
 咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋によると、清津（チョンジン）市内では、自転車専用道路の建設のため、市内の道路があちこちで掘り返されているせいで、いたるところで通行止めになっているという。

金正恩氏が自転車専用道路の建設を思いついたきっかけは定かではないが、当局は「人民の便利な交通と安全のための金正恩氏の温かいご配慮」などと宣伝している。これが庶民の怒りに油を注いだ。

庶民は「この国にはまともな自動車道すらないのに、なぜ自転車専用道路なんだ」と公共の場ですら反感を隠さないほどだという。

正恩氏の真意は

北朝鮮の道路事情は劣悪そのものだ。きれいに舗装されているのは平壌市の中心部などごく一部に過ぎず、同じ平壌市内でも郊外に向かう道はガタガタだ。外国人観光客が多く訪れる開城（ケソン）ですら、郊外の道は未舗装だ。
 高速道路はいたるところに大きな穴が空いているが、それでもあるだけマシだ。大幹線である平壌と新義州（シニジュ）間ですら、高速道路は一部区間にしかなく、東海岸の咸鏡道に至っては高速道路は皆無だ。

全国各地をくまなく視察している金正恩氏は、道路事情の劣悪さを知らないはずがないのだが。
デイリーNKより

こんな阿呆な指導者の下で生活していれば､脱北もしたくなるのは分かるような気がする。北朝鮮国民はクーデターを起こし金正恩党委員長を追放しなければ､いつまでも苦しい生活を余儀なくされる。

自衛隊南シナ海派遣認めず

中国の程永華駐日大使が6月下旬ごろ、南シナ海で米軍が実施する「航行の自由」作戦に自衛隊が派遣されれば「中国の譲れぬ一線を日本が越えることになる」として、絶対に容認できないとの考えを日本政府高官に伝えていたことが20日、分かった。

軍事的手段による対抗も示唆し、南シナ海での日米防衛当局間の連携強化をけん制した。複数の日中外交筋が明らかにした。

程氏の発言には、南シナ海での中国の主権主張を否定した仲裁裁判所判断が示された7月を前に、対日圧力を高めることで、日本の南シナ海への関与を妨げる狙いがあったとみられる。
共同通信より

「民家の生きた化石」、地下で数万人が暮らす―中国メディア

63歳になる李貴良さんは、「自分が生まれてからずっと住み続けてきた『地坑院』を訪れる、好奇心に溢れた観光客がますます増え続けている」ことに気がついた。そこでは民家は地面の上ではなく、地面に穴を掘って地下に洞穴式住居が建てられている。先祖代々受け継がれる、現地の人々にとっては当たり前の居住方式は、他の地方の人々の眼には物珍しい風景に写る。新華社が伝えた。

河南省三門峡市陝州区の農村には、数万にのぼる珍しい民家「地坑院」が分布している。この地を初めて訪れた人々は、大抵きょとんとしてしまう。人の話し声や鶏・家畜の鳴き声が聞こえ、青々とした樹木も見えるが、集落の家屋が見えない。さらに歩み寄って下を見ると、地下に隠れていた生き生きとした世界がようやく目の前に現れる。

政府の調査によると、陝州区に現存している地坑院は約1万棟あり、うち半分で住民が生活している。年代的に最も古いものは、その家の住民が7代続けて住み続けている。

地坑院に関する研究に長年携わってきた、陝州地坑院管理処弁公室の白良旭室長は、次の通り紹介した。

「これは、人類の住居文明の生きた化石であり、世界でも類を見ない。この民家の起源は4000年以上前まで遡ることができ、人類の洞窟住居の継続と発展を物語っている」

だが、出入りや採光が不便なことや、テレビや携帯端末の電波の受信状況が悪いことから、多くの若者が地坑院を敬遠する傾向にある。所得が増えるにつれて、若者は一般的な地上に建てられた住居に住みたがる。地坑院に住み続けているのはほとんどが高齢者だ。

「現存している約1万棟の地坑院のうち、4分の1は廃屋となっている。住民が住んでいる地坑院は、数百年間保存が可能だ。だが、住む人がいなくなった地坑院は急速に朽ち果ててしまう。今のところ、陝州区では数万人が地坑院に住んでいるが、住む人がいなくなると文化的価値は失われるであろう」と白室長。

現地政府は数年前からだんだんと、この問題を重視し始め、地坑院を補修・保護するための補助金を投入している。また、複数の村落では観光開発に力を入れ、多数の観光客を誘致するようになった。　レコードチャイナより

日本がF35で東シナ海の制空権を握るのは不可能―中国軍事専門家

共同通信社の17日付報道によると、航空自衛隊は16日、日本向けステルス戦闘機F35初号機の写真をウェブサイトに仰々しく掲載した。軍事専門家の梁芳氏は人民網の取材に「日本によるF35戦闘機購入の目標は中国に向けられている。だが、日本が米国の支援を得て、あるいはF35戦闘機など先進兵器を配備して、中国を第一列島線に封鎖し、東シナ海方面の制空権を掌握しようとするのは不可能だ」と指摘した。人民網が伝えた。

報道によると、航空自衛隊はF4戦闘機に代わりF35戦闘機を導入する計画であり、最初の機体は今年10月に日本に引き渡される。航空自衛隊のF35パイロットは米アリゾナ州ルーク空軍基地で訓練を受ける。日本は年内にF35戦闘機4機を導入する予定であり、来年青森県の三沢基地で行なわれる実戦訓練に参加する。

梁氏によると、F4戦闘機と比べF35は作戦性能が大幅に向上している。F35配備後、航空自衛隊の迅速対応能力、対陸攻撃能力は明らかに向上する。艦載型F35戦闘機を配備した場合、日本の軍事力は大幅に向上し、航路、海峡、戦略通路の支配能力は一層高まる。日本は購入したF35戦闘機を琉球諸島一帯に配備する可能性が高い。一部はより中国の領土に近い島・礁に配備される可能性もあり、これらの島・礁から速やかに釣魚島（日本名・尖閣諸島）に到達できる。梁氏は「日本のF35戦闘機購入の目標が中国に向けられているのは明らかであり、中国にとって脅威だ」としている。

梁氏によると、中国は近年南東沿海の軍事配備において戦時に迅速に制空権を奪取する実力を備えている。日本が軍事配備において中国方面に向かって大幅に前進するのは「両刃の剣」と言える。こうした軍事力は中国にとって脅威となると同時に、中国のミサイルの有効攻撃範囲内に入ることになるからだ。「日本は計算を誤ってはならない。米国の支援を得て、あるいはF35戦闘機など先進装備を配備すれば、中国と第一列島線に封鎖できる、東シナ海方面の制空権を掌握できると考えても、それは不可能だ。中国軍には東シナ海で海洋権益防衛戦を行なう能力が完全にある」とした。 レコードチャイナより

中国は張り子の国である。F35戦闘機が東南諸島に配備されれば、中国の戦闘機と対抗することが出来る。中国の最新鋭の戦闘機は第1世代の戦闘機だとアメリカの軍事高官が発言している。F35戦闘機には対抗できないという。制空権が確保できれば中国の艦船を攻撃することが出来る。最新ミサイルも多く配備すれば、中国のミサイル攻撃に対抗も出来る。国防のためなら､少々の費用は必要ではないかと思う。

今は自衛隊は空母を所有することが出来ないという。おかしな話しである。原子力空母を建造できるように出来ないものだろうか。

中国の地図「尖閣諸島」は日本領と明記

外務省は１６日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領土として表記した中国の１９６９年発行の地図をホームページ（ＨＰ）で公表した。尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領土として認識していた事実を国内外に示す貴重なデータとなりそうだ。
　
地図では尖閣諸島を「尖閣群島」と表しているほか、尖閣諸島の西端に位置する「魚釣島」の名前も日本名で明記されている。

自民党の原田義昭衆院議員が入手し、２月２３日の衆院予算委員会で紹介した。原田氏は日本の国土地理院に該当する中国の部署が出版したと指摘。また、毛沢東の語録が載せられているとも説明した。

これに対し、岸田文雄外相は「貴重な資料」と評し、安倍晋三首相も「新資料で示された通り、尖閣は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ。この姿勢が変わることはない」と主張していた。
産経ニュースより

中国人の「爆買い」にはわけがある！激安な中国のWindowsタブレットを使ってみて思うこと

「1、2年しか使えないかもしれない安物を買うよりは、長く使える有名メーカー品を購入した方がいいですよ」。そう言って僕を諭してくれたのは日本人ではなく中国人の友人だった。

正直、助かったと今でも思う。その時は500人民元（日本円にして7500円程度）のタブレット仕様なAndroidスマホを買おうとしていたからだ。キーボード付きとはいえ、ヒンジで筐体（きょうたい）を支えるのではなく人工皮革なカバーの背に申し訳程度に添えられた「つっかえ皮」でminiUSBケーブル経由の本体を支えるあたり、どう見ても500人民元な代物に過ぎないと改めて気が付かされた。

ところがその後、セミナーのためタブレットがどうしても必要になってしまった。先の友人曰く「やっぱりWindowsタブレットでしょう。わたしたちのソフトが使えますし」。わたしたちのソフトというのはとある事典ソフトなのだが、簡易版のアプリはiOS版やAndroid版があるにもかかわらず完全版のソフトはWindows版しかない。

それで価格コムでお目当てのWindowsタブレットの値動きをずっと注視していたところ、日本出張が延期続きで期限が来てしまった。そんなある日ふと、中華Windowsタブレットという選択肢もあるかもしれないと気が付いてタオバオを検索すると…なんと1000元というWindowsタブレットを見つけてしまった。着脱可能なキーボードのヒンジで筐体を支えることができ、しかも無線マウス等付でお目当ての日本製（正確には台湾製）より少なくとも1万円は安い。

で結局買ってしまった。モデル名はOnda oBook 10 WIFI 64GBといい、Windows10とAndroid5．1のデュアルOSだという。早速おっかなびっくり使ってみると…これが意外に使えるので嬉しい驚きを感じる。勢いどんどんと必要なソフトやデータやアプリを入れてみる。もちろん母機のノートパソコンのようにはいかないが、とりあえず必要なすべてのものを入れても約5GBの空き容量を確保できた。

ところが32GBのminiSDカードが認識されない。もっと正確に言うと、購入当時は認識されていたのに後になってからいつの間にか認識されなくなっていることに気が付く。ネット中を探して分かったのは、メーカー（または販売店）にこのことを問い合わせると初期化するから送ってくれと言われるのだそうだ。冗談じゃない、必要なものを全部入れて毎日使っているし、だいいち期限がもうすぐそこまで来ているのだ。

で仕方なく8GBの別のminiSDカードを挿しデュアルOSの双方で使うファイル群を移し、まあ事なきを得る。購入後になって気が付いたスピーカーの音量が極端に小さい件も、この機会に30人民元（約450円）のbluetoothスピーカーを買ったから全然大丈夫だ。着脱できるキーボードのマウスパッドのスクロールが不可というなんともな「仕様」も、まあ画面を直接タッチできるからいいとしよう。

…と自分ではそれなり満足していたところ、例の中国人の友人のSurfaceの使い心地をたまたま観察する機会があり、あらためて思った。

それはつまり…1000人民元な代物はやっぱり1000人民元分の価値しか付加できないのだ、ということにほかならない。たとえば画面タッチのレスポンスに雲泥の差があったりする。

1、2年しか使えず最後にはバッテリーが火を噴いておしまい、ということは（たぶん）ないとは思うが、中国旅行や留学や出張で激安な中華Windowsタブレットをゲットしようと思うなら、何事も値段に相応というこの原則だけは忘れずにいてほしい。「爆買い」にも通じるが、少なからぬ中国人がわざわざ有名メーカー品を買うのはそれなりの理由があってのことなのだ。 レコードチャイナより

非正規賃金、正社員の8割に＝働き方改革、月内にも始動―政府

安倍政権が最重要課題と位置付ける「働き方改革」の柱の一つ「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府は非正規労働者の賃金を正社員の8割程度に引き上げる方向で検討作業に入る。

9月に予定する「働き方改革実現会議」発足に向け、具体策づくりを担う「実現推進室（仮称）」を8月中にも内閣官房に設置し、準備を加速させる。

実現会議は安倍晋三首相が議長を務め、加藤勝信担当相や塩崎恭久厚生労働相ら関係閣僚と労使の代表、有識者で構成。

(1)同一労働同一賃金の実現

(2)長時間労働の是正

(3)高齢者の就労促進

(4)障害者やがん患者が働きやすい環境の整備

等を主なテーマに、来年3月までに行動計画を取りまとめ、関連法案を国会に提出する段取りを描く。
yahooニュースより　

トラック運転手不足深刻 物流システム瀬戸際

トラック運送業界が危機的な運転手不足に直面している。規制緩和による競争の激化で収入が減る一方、近年はインターネット通販の拡大で細やかなサービスが求められ、負担は増している。「社会の血管」に例えられる物流システムをこの先も維持できるか、瀬戸際の状況が続く。（沢本浩二）

　

「誰か行ける人、いてませんか？」

大阪府門真市にある運送会社「エコトラック」で配車を担当する空閑（くが）祐樹さん（３０）は朝、出勤すると同時に電話をかけ始めた。電話の先は、府内や奈良、愛知県などの同業者だ。

 

７月に入って以降は真夏日が続き、荷主の家電メーカーがエアコンや冷蔵庫の出荷を一気に増やした。ボーナスの支給に合わせて量販店の商戦が活発化する夏場は、年末や年度末と並んで１年で最も商品が動く。自社の約１００人の運転手ではとても足りない。

 

そんな時、協力関係にある約２０社に助けを求めるが、他社に先んじられることも少なくない。空閑さんによると、「どこも人手が足りず奪い合いの状態」だ。

 

同社は低公害トラックをいち早く導入し、大口顧客も得て業績を伸ばした。若手の育成にも力を入れ、社屋を建て替えて女性用トイレを新設。今春、高卒の女性２人を採用した。

 

だが、池田雅信社長（５３）の表情は厳しい。「ほとんどの若者はトラックに乗りたがらない。人手不足は、この先ずっと続くよ」

 

トラック運送業界は１９９０年の規制緩和で新規参入が進み、事業者が急増した。過当競争のあおりで運転手の平均年収は減り、大型トラックの場合、ピーク時（９７年）の５１０万円に対し、２０１５年は４３７万円。全産業の平均より５０万～６０万円も低い状況が続いている。

 

このため、若者らは「同じ肉体労働なら」と条件の良い建設業などに流れ、ここ１０年、全国の運転手数は８０万人前後で横ばいだ。高齢化も顕著で、国土交通省の昨秋の調査では、３０歳未満はわずか３・４％、４０歳以上は７８・２％に上る。

 

一方で、インターネット通販が拡大し、「少量・多品種・多頻度」の小口輸送は増え続けている。ますます人手不足は深刻となり、この国交省調査では、事業所の６８・８％が運転手不足を訴えている。

 

大阪府トラック協会には、加盟会社から「何とかならないか」との悲鳴がたびたび寄せられる。佐藤高司交通・環境部長は「景気が回復しても、運転手の給与も労働時間も改善できない。業界の努力だけではもう無理だ」とため息をつく。

 

大阪府寝屋川市の国道１号沿いにある休憩施設「大阪トラックステーション」。平日の夜、約５０台のトラックが並び、運転手らが車内で体を休めていた。

 

運転手歴２０年という男性（４８）は、大阪と福岡を週３回往復して建設資材などを運ぶ。収入を増やしたくて、１年前に長距離を請け負う今の会社に移った。

 

午後６時頃に出発し、高速道路を飛ばす。少しでも距離を稼ごうと、山口県に入るまで十分な休憩は取らない。午前２時を過ぎると眠気がピークに達し、力いっぱい顔を平手打ちしても効かない。「目を開けたまま意識が飛んだこともある。その間にどれぐらい走ったのか、わからなかった」

 

心配なのは安全面だ。今年３月には広島県の山陽自動車道で、居眠り運転のトラックが多重衝突事故を起こし、２人が死亡した。

 

厚生労働省は過剰労働を防ぐため、▽１日の拘束時間は原則１３時間以内▽４時間運転すれば３０分以上の休憩を取る――などの基準を定めている。だが、国交省の昨年の調査では、５００キロを超える運行の７９・６％で拘束が１３時間を超え、４時間以上運転し続けるケースも３２・７％あった。

 

男性に基準を守っているかと聞くと、こう返された。「基準を守っていたら、荷主が求めている時間に間に合わないよ」
 

◇高卒確保へ準中型免許新設

　

運転手不足の解消に向け、国も対策を講じ始めた。

 

現在、中型免許の取得には「普通免許の取得（１８歳以上）から２年を経過」という条件があるが、道路交通法を改正し、１８歳から取得できる「準中型免許」を新設。主に高卒者の確保につなげる考えで、２０１７年３月に施行予定だ。

 

さらに、トラックの全長規制を「最大２５メートル」に緩和し、荷台を連結して一度に運べる荷物を増やせるようにする方針も打ち出した。

 

女性の進出への期待は大きい。女性運転手を「トラガール」と銘打ってＰＲし、積極的な採用を促すとともに、荷役の負担を減らすなど、働きやすい環境づくりを呼びかけている。

 

順天堂大学の川喜多喬・特任教授（キャリア・人材開発論）は「大災害で物流が止まると、人々はトラック輸送のありがたみを実感するが、日頃は当然のことと考え、高校で運送の仕事を教わる機会もない。運転手の待遇の改善に加え、『物を運ぶ仕事』の大切さに理解を広めていくことが必要だ」と話す。　読売新聞より

日本の対中ＯＤＡは「慈善事業ではなく投資」 感謝する必要ない＝中国報道

日本はこれまで中国に対して政府開発援助（ＯＤＡ）で多額の援助を行った。外務省によれば、１９７９年に始まった対中ＯＤＡは２０１３年度までに有償資金協力（円借款）を約３兆３１６４億円、無償資金協力を１５７２億円、技術協力を１８１７億円、総額約３兆円以上も実施してきた。

中国はすでに世界第２位の経済大国であり、対中ＯＤＡによる開発支援は「既に一定の役割を果たした」として、円借款および一般無償資金協力は新規供与をすでに終了している。中国メディアの大宗商品連盟はこのほど、日本の対中ＯＤＡの実績や内容は「多くの中国人が知っているわけではない」と指摘しつつも、対中ＯＤＡは慈善事業ではなく、投資である以上、中国は感謝する必要などないとする記事を掲載した。

記事は、１９７９年からの日本の対中ＯＤＡの金額などを紹介したうえで、「歴史問題や複雑な民族感情のもと、日本による巨額の援助は中国人ならば誰もが知っているというわけではない」と指摘した。

続けて、中国が７０年代末に改革開放路線に舵を切った際、資金が不足していた中国に対して支援を提供してくれたのが日本であるとし、日本の対中援助は日中関係の改善における象徴となり、中国のインフラ建設に対して大きく貢献したと指摘。また、中国経済の発展と歩みを同じくして、日本は中国のあらゆる分野に対して援助を提供してくれたとしつつも、２００８年３月をもって日本の対中ＯＤＡは基本的な役目を終えたと論じた。

一方で記事は、「国家の発展は自らの努力によって成し遂げられるものであり、他者の施しによるものではない」と主張し、中国が発展を遂げたのはあくまでも自らの努力によるものであると主張。さらに、日本のＯＤＡは援助の一種ではあるものの「言ってしまえば、単なる投資である」とし、中国もアフリカ諸国に多額の援助を行っているが、「中国はアフリカ諸国に感謝を要求したことはない」とし、なぜなら中国も援助を通じて利益を得ているためだと論じた。

さらに、日本も対中ＯＤＡによって中国の資源や市場などをはじめ、莫大なリターンを得たと主張し、しかも日本が中国に提供したＯＤＡの大半は返済を前提とした資金援助である有償資金協力（円借款）であると指摘。対中ＯＤＡは慈善事業ではなく、投資である以上、中国も感謝する必要などないとの見方を示した。

対中ＯＤＡの大半が円借款だったのは事実だが、返済の必要性と金利が存在する円借款を理由に「慈善事業ではなく、投資だった」などと主張するのは的外れだ。返済の必要のある資金だからこそ、提供された側は資金の用途と採算性を合理的に考えることになるだろう。返済の必要がない資金であれば用途に無駄も発生しやすく、生きたカネになりにくい。自立を促すための協力だったからこそ、有償での資金提供が有効だったのだ。　サーチナより

こんな国に政府開発援助（ＯＤＡ）を出すべきではなかったのではないかと思う。今の中国があるのは、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）がいかされたからではないのかと思う。

超ブロックホール進化の謎解明へ前進

多くの銀河中心にある超ブロックホールが、どのように成長するかは天文学の謎の1つです。東京大学と呉工業高等専門学校の研究チームがこのほど､近傍のガス円盤内で超新星爆発が起こって乱流が発生することで､円盤内のガスが銀河の中心に落ち込み､それを吸い込んでブロックホールが成長するという仮説を裏付ける観測結果が得られたと発表しました。

研究チームは､性質がよく知られている銀河10個について、南米のチリのアルマ展望鏡など世界中の電波望遠鏡による観測データを解析。各銀河中心から数百光年ほどの領域に広がる､低温・高密度な分子ガス円盤について調べました。

その結果、この領域のガス円盤の質量が大きいほどブロックホールに落ち込むガスの量が多いことが初めて明らかになりました。さらに、仮説をもとにした理論計算と実際の観測データによって、ガス円盤から内側に流入するガス量とブロックホール近傍で消費されるガスの総量が一致している事を突き止めました。

研究チームは今後、アルマ展望鏡の高い視力を生かして初期宇宙の銀河中心のガス円盤を調べ､巨大ブロックホールの進化の謎の解明を進めたいとしています。

琵琶湖から蓮が消える

国内有数の蓮の群生地として知られる滋賀県草津市の琵琶湖岸で、例年夏に湖面を埋め尽くしていた花や葉が姿を消しています。県と市が調査を始めましたが､原因は不明で、観光への影響も出始めています。苗の移植を目指していますが､再生には時間がかかりそうだということです。

蓮の群生地の面積は約13ha。例年は6月から葉が湖面を覆い､7月中旬にはピンクの花を咲かせます｡蓮の群生は1970年代から確認されていますが､葉や花が見られないのは初めてといいます。

県などが7月下旬に湖底の地下茎を調査したところ、多くが腐敗している事が判明しました｡県と市の担当者会議では食害や病気、寿命などが考えられるが、特定は出来ないとのことである。

専門家と相談した上で調査の継続を決定。同様に蓮が生育不良となっている岐阜県海津市の国営木曽三川公園との情報交換も進めます。

市は移植を視野に群生の蓮の種を使って苗の育成を開始しましたが､移植に適した状態になるには､2～3年かかるといいます。

移植しても群生地全体の再生には相当な時間がかかるとみられます。蓮の不在は観光にも影響を与えています｡上空から蓮を観察する熱気球フライトへの搭乗者は昨年から半減しています。蓮を見るボートへの乗船者も昨年の1300人から50人に激減しています。

超高精度の「光格子時計」で標高差を測定 アインシュタイン理論応用で世界初

約15キロ離れた東京都と埼玉県の2地点に超高精度の光格子時計を設置し、2地点の異なる重力から生じるわずかな時間の差をとらえることで2地点の標高差を測定できた、と東京大学などの研究グループが16日発表した。「重力が強いところでは時間がゆっくり進む」というアインシュタインの一般相対性理論に基づいた光格子時計比較による標高差計測の試みで、センチメートルレベルの計測は世界初という。研究成果は15日付の英科学誌電子版に掲載された。

研究グループによると、一般相対性理論により、異なる高さに置かれた2台の時計を比較すると高さが低い方の時計は地球重力の影響をわずかながらより大きく受けてわずかながらゆっくり時を刻むため、超高精度の光格子時計の遠隔比較で「相対論的な効果を使った標高差測定」ができるという。

東京大学大学院工学系研究科の香取秀俊(かとり ひでとし)教授(理化学研究所香取量子計測研究室主任研究員)と国土地理院の研究グループは、直線距離で約15キロ離れた東京大学(東京都文京区)と理化学研究所(埼玉県和光市)に同教授が開発した光格子時計をそれぞれ1台と2台設置。2地点を光ファイバーでつなぎ時間を超高精度で計測し比較した。

その結果、東京大学の時計は理化学研究所の時計と比べてごくわずかながら時間の進み方が遅れた。標高が低いために地球の中心にわずかに近く、重力もわずかに大きいためと考えられ、精密に計算したところ2地点の標高差は15メートル16センチとの結果になったという。

香取教授らは、光格子時計を各地に設置することで将来新たな「量子水準点」を形成し、火山活動による地殻の上下変動の監視や超高精度の標高差計測システムの確立などの利用が期待できるとしている。

光格子時計は、特殊なレーザー光を組み合わせて格子状の空間を多数つくり、そこにストロンチウム原子を閉じ込めてレーザー光を当て、原子の振動数を測定することで「1秒」の長さを決める。香取教授が2001年に考案し、2003年に実証。その後も研究を進め、2015年2月に「2台の光格子時計を作って作動させたところ2台のずれが『160億年で1秒』という超高精度だった」と発表した。

これは宇宙年齢の138億年で1秒も狂わない超高精度であることを示した。また、このレベルの超高精度は「重力が強いところでは時間がゆっくり進む」という一般相対性理論による「時空間」を見る新しい計測ツールになる、と期待されていた。光格子時計は次世代の「秒」の定義の有力候補として世界中で競って研究されている。

今回成果が発表された研究は科学技術振興機構(JST)「戦略的創造研究推進事業(ERATO)」や文部科学省「光・量子科学研究拠点形成に向けた基盤技術開発」などの一環として行われた。
サイエンスポータルより

韓国議員が竹島上陸。それでも日本は日韓通貨スワップ再締結に応じるのか？

慰安婦問題の最終的解決が与える影響

昨年の12月末に突如、合意となった日韓慰安婦問題。これによって日本は、韓国政府が作った元慰安婦の支援財団に10億円を支払うことになった。

残念ながら、日本人が求めているソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去はされていない。岸田外相によると慰安婦像の撤去は今後も求めていくというが、韓国政府が慰安婦像の撤去に「努力」したとはどう見ても思えない。ただ、10億円を支払えば日本と韓国の間にある慰安婦問題はすべて最終的に解決する。

まあ読者も「韓国はすぐに蒸し返すんじゃないか。おかわりを要求するんじゃないか」と考えているだろうし、管理人も、もって朴槿恵政権の間までじゃないかなとは思う。

 

【関連】ソウルは火の海？米韓日と北朝鮮もし戦わば～ストラトフォー最新予測

しかし、世界中のメディアが今回の日韓慰安婦合意を報道し、歓迎した以上、韓国が問題を蒸し返そうとしても世界が覚えている。

これまでは1965年の日韓基本条約で解決していると主張しても、50年以上も前の話であり、それを外国人に言ったところで通じなかった。でも今回はしばらくは大丈夫だろう。後は韓国挺身隊問題対策協議会の元慰安婦が合意に反対しているが、あれはもう韓国内の問題なので日本には何も関係ない。

このように韓国が擦り寄りを見せている状況なので、日韓通貨スワップ協定の再開が8月の日韓財務対話で話し合われる恐れがある。

しかし、韓国は8月15日に超党派の国会議員らが竹島への不法上陸を予定しており、これによって財務対話が流れたり、または日本側の心証を悪くすることがあるかもしれない。とは言え日本の態度は甘く、韓国が要請すれば通貨スワップ協定の再開を検討するということは、以前から麻生財務大臣が述べていたことでもある。

麻生大臣の発言について、筆者はこのままだと日韓通貨スワップ協定はいずれ再開するだろうと述べたが、その「いずれ」が近い将来のことなのか、そうでないのか、それはまだわからない。
MONEY VOICEより

日･韓の通貨スワップ協定には反対である。竹島に違法に上陸して何で､通貨スワップ協定を結ばなければならないのか｡日本は厳しい態度で臨んでほしいものである。

アイスマンの服の材料判明

ヨーロッパのアルプス氷河で20年前に見つかった5300年前の人、アイスマンが着ていた服の材料が判明したと､イタリアのミイラ・アイスマン研究所などの、国際研究グループが18日付けの科学誌「サイエンティフィック・リポｰツ」に発表しました。家畜から野生のものまで、多様な動物の皮が使われていたといいます。

アイスマンは1991年、オーストリアとの国境に近いイタリアの標高3000㍍を超える地点でミイラとなっているのが見つかりました。動物の皮で作った衣服を身につけ､弓矢や銅製のおのを身につけていました。

これまで行われた研究で､目は茶色で、血液はO型の男性だったことなどが分かっています。左肩に矢尻が刺さっており、その出血がもとで死亡したと推定されます。

研究グループは､衣服などから細胞内器官のミトコンドリアのDNAを取り出して解読することに成功。現在知られている様々な動物のミトコンドリアと比較した結果、コートは羊と山羊、ズボンは山羊、下着は羊、靴紐は牛の皮が使われていたことがわかりました。

これらは家畜として飼われていた動物のものとみられますが､帽子はヒグマの毛皮、矢筒はノロジカの皮で、野生の動物のものも利用していた事が明らかになりました。

研究グループは、当時の人たちがどのような衣服を作っていたかを知る上で貴重な発見だとしています。

北朝鮮の核開発と日本の関係。失われた「幻の核抑止力」とは

潜在的核保有国としての日本

2014年2月3日、IWJの岩上氏が京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏（2015年3月　同実験所を定年退職）にインタビューしたとき、小出氏が、あることを語り始めました。その一部が、以下です。

「原爆を作るための技術というのは、核分裂性のウランを濃縮するというウラン濃縮という技術。それからプルトニウムを生み出すための原子炉。それから、生み出されたプルトニウムを取り出すための再処理という三つの技術」

「現在の国連常任理事国である米国、ロシア、イギリス、フランス、中国の五カ国は、その三つの技術を持っている」

「核兵器保有国5カ国のほかに、世界で1カ国だけ、この三技術を持っている国がある。それが、日本なんですね」

「核兵器保有国5ヵ国のほかに、世界で1ヵ国だけ、『ウラン濃縮技術』、『プルニウムを生成する原子炉の技術』、『プルトニウムを取り出すための再処理技術』の3つの技術を持っている国がある。それが日本」小出氏は、このように語りました。これは核兵器を製造する技術のことでもあります。

 

1934年にスタートした日本の原爆開発計画

元米陸軍情報将校のデイビッド・J・ディオニシが書いた『原爆と秘密結社』には、このように書かれています。

第二次世界大戦中の日本の原爆開発についての情報は、日本ではほとんど公開されていない。

「死の血盟団」は、連合国の占領管理当局を使って、日本の原爆開発計画の証拠を湮滅（いんめつ）した。日本における真実の隠蔽工作は、1945年～1952年の連合国占領管理下で、フリーメーソンの主要メンバーであったグラス・マッカーサー元帥によって遂行された。

日本の原爆開発計画の公式な開始時期は、1941年12月17日とされる。だが、原発の着想はそれよりさらに7年早い1934年に遡る。

北朝鮮の興南地域に日本の原爆開発施設があったことが、なぜ日本がその地域の長津に発電所用ダムを建設したのか、また朝鮮戦争で1950年11月27日から12月13日にかけての「凍結した長津湖での戦い」で、なぜアメリカ軍が不名誉な敗北を喫したのかについて手がかりを与えてくれる。

もし、1945年の時点で日本の原爆開発計画が広く知られていたら朝鮮はおそらく統一国家として残されていたであろう。というのも、日本の原爆開発計画にかかわる施設の多くは、今日の北朝鮮にあたる38度線以北にあったからだ。

日本の原爆開発の主要施設をソビエト連邦へ運び出す作業は、当時、朝鮮半島を38度線で分断し、さらに1953年に38度線周辺を軍事境界線とすることによって遂行されたのである。

残念ながら、著作権の関係上、これ以上、引用することは差し控えなければなりません。北朝鮮の核開発と日本の関係の一端を読み取ってください。

北朝鮮・興南地域

日本の原爆開発の着想は1934年に遡ることになりますが、肝心の原料であるウランが国内では十分手に入らないことから、ウランが埋蔵されている北朝鮮にその供給源を求めることとなりました。

また、第二次世界大戦が始まると、アメリカが長距離戦略爆撃機B29を開発したことから、国内で原爆を開発することはリスクが大きいと判断、日本軍は朝鮮半島の38度線以北の北朝鮮の地で開発を行うことを選んだのです。

その場所は北朝鮮の「興南地域」。このときは南北朝鮮は、まだ分断されていませんでした。

原爆の開発には、大量のウランと膨大な電力を必要とします。そのため、日本は興南地域の長津という場所に発電所用ダムを建設しました。

この辺りの事情については、第二次世界大戦の秘話を得意とする作家、ロバート・ウィルコックス（Robert K. Wilcox）の著書『Japan’s Secret War』に詳述されています。

このウィルコックスは、第二次世界大戦終結後、第24戦争犯罪調査分隊とともに朝鮮半島で活動したデービッド・スネル（David Snell）と会って、驚愕の事実を聞き出すことに成功しました。

ソ連に連行された日本人科学者

デービッド・スネルは、調査の過程で、日本軍の北朝鮮・興南原爆開発施設の警備を担当した人間を含む、原爆開発計画に携わった多くの日本人を面接調査した結果、日本の何人かの原爆科学者がソ連に連行されたとの証言を得たのです。

その時、彼が書いた新聞記事がこれです。

1946年10月2日のアトランタ・コンスティテューション（Atlanta Constitution）の記事。見出しは、「日本は原爆を開発していた。ロシアは（日本の）科学者を捕虜にして連れ去った」。

終戦3日前に核実験成功？

この時の模様については、『1946 Atlanta Constitution Atom Bomb Articles』に詳しく書かれています。

「日本の原爆開発計画は、アメリカのマンハッタン計画と同時期にスタートしたが、第二次世界大戦が佳境にさしかかると計画が思うように進まなくなり、約1年程度の遅れとなった」と報告されています。

この記事の大要は、こちらに翻訳されています。日本は、終戦の3日前に原爆の核実験を成功させていた。そして、終戦を知った興南原爆開発施設の日本の科学者たちは、すぐに原爆開発の証拠を隠滅するために施設を爆破しようとしたが、ロシア軍が踏み込んできて施設は残されたままになった。その後、原爆開発の中心的役割を果たした日本の科学者数名がロシア軍に連行され、消息を絶った。

この記事が掲載されたのがアトランタ・コンスティテューションという小さな新聞であろうと、軍の戦争調査部の人間が書いた記事だけに、アメリカ政府の反応は素早いものでした。

南北朝鮮が38度線で分断された真の理由

翌日のAP通信は、「ジャップが原爆を開発したというレポートは信じるに足らない」という記事を出して、デービッド・スネルの報告のすべてを否定しています。ワシントンとして、絶対に漏れてはならない極秘情報だったのです。

日本軍が北朝鮮で原爆を開発していたことは、元米軍の情報将校、デイビッド・J・ディオニシ氏が簡潔にまとめており、それを日本側の協力者が日本語に翻訳したpdfファイルがアップされています。（第二次世界大戦秘史「日本の原爆計画」）

日本の敗戦後、情報漏えいを防ぐため、興南地区はただちに北朝鮮とソ連の厳しい監視下におかれたため、この地区を偵察に来ていたB29をソ連軍が撃墜するという事件が起きました。

戦後すぐに南北朝鮮が分断され、1948年には、正式に北緯38度線付近に軍事境界線が引かれたのは、実は、日本軍の原爆開発の痕跡を知られないようにするための隠蔽工作だったのです。

興南地区の日本の原爆開発施設は北緯38度線以北に位置しています。この分割によって、1950年、朝鮮戦争が勃発し、ソ連は悠々と日本の核開発施設を接収することができたのです。

アメリカの狙い

なぜ、アメリカは、北緯38度線で朝鮮半島を南北に分断し、あたかも日本の原爆技術と核施設をソ連に引き渡すかのような“お膳立て”をしたのでしょう。

世界は、それぞれの国家によって動かされているのではなく、国境、文化、民族、経済のすべてにわたって横断的に跨っている国際的な金融勢力と国際的な秘密結社カルテルによって動かされているのです。

だから、アメリカは自国を滅亡させることをやり続けているのです。「彼ら」にとって、アメリカは仮の住まいに過ぎないのです。

戦前の旧日本軍は、国際的秘密結社の研究にかなりの力を入れていました。

しかし、今では、秘密結社のカルテルによる証拠の隠滅とプロパガンダ、ディスインフォメーション、そして誤った学問と教育によって、忘却の彼方に押しやられ、それどころか口に出すことさえタブーとされています。

もちろん、日本の国会議員の何人かは、ちゃんと知っています。
しかし、国会でそれを口に出したとたん、変人のレッテルを貼られて議会から永遠に排除されてしまうのです。

第三次世界大戦の発火点「中東」と「東アジア」に仕掛けられた罠

国際的な金融勢力と国際的な秘密結社カルテルは、世界完全支配の最終章に取り掛かっています。

その形は、米ソ東西冷戦時代の高層大気圏での核実験によって、すでに鮮明に描き出されています。

第二次世界大戦の戦勝国だけが核保有の権利を有し、国連の安全保障理事会の常任理事国に居座りながら、実は平和・安全とはほど遠い核戦争を引き起こそうとしていることから、世界中の人々は、こうした連中が平和を望んでいないということに気が付かなければならないのです。
どうやら信じたくないことなのですが、第三次世界大戦が迫っています。

「彼ら」は、世界政府の樹立には世界大戦を引き起こして地球上のすべての秩序を完全に破壊しなければならないと考えています。それがハルマゲドンです。

発火点は、「中東」と「東アジア」、このふたつのポイントです。「中東」には、イスラエルというシオニストの領土を組み込みました。イスラエルの憲法では国境が定められていません。それは国家ではなく拡張主義の領土に過ぎないのです。

支配層は、イスラエルとイランが戦争するように仕向けようとしています。

一方、「東アジア」に仕込まれた火種は、北朝鮮の核の問題と日韓問題です。そして、最終的には中国を誘い込んで大戦に引き起こそうとしています。

ウィリアムズ・ハワード・タフトとディーン・ラスクによって、竹島問題という後々、日韓の怨念渦巻く確執の元になった領土問題が埋め込まれたことは、「ラスク書簡」に記されていることです。

北朝鮮の金王朝は、東アジアで対戦が勃発するその日のために存続を許されているに過ぎないのです。

中国の反日教育は江沢民の時代から始まりました。江沢民は、13億とも14億とも言われる中国国民の中国共産党への不満をかわすために「反日」を利用したのです。

江沢民は、俗称「ミサイル財団」と言われているヘリテージ財団とつながりを持っています。石原員太郎は、悲しいかな、ヘリテージ財団に乗せられて尖閣問題を複雑化したもっとも愚かな政治家の一人として後世に名を残すでしょう。

このことは「北朝鮮の核爆弾と秘密結社、そして沖縄の核ミサイル基地」で、すでに詳しく書いています。

さて、国際金融勢力と国際秘密結社カルテルは、世界統治の最終段階として第三次世界大戦を引き起こす計画を着々と進めています。

それは「中東」と「東アジア」で予定されているようですが、これらは実は密接なつながりを持っています。それを、これから説明しましょう。

日本が取り上げられた「幻の核抑止力」

日本が研究用プルトニウム331トンをアメリカに返還、これほど重大な意味がある出来事にも関わらず、テレビのニュースできちんと報じたのは報道ステーションぐらいでしょうか。新聞に至っては要点のみ。

東西冷戦時代の真っただ中、1970年に「核燃料サイクルの実験用」という名目でアメリカ、イギリス、フランスが日本に貸し与えた研究用プルトニウム331トンが、やっとアメリカに返還されることになりました。

なぜ第二次世界大戦の戦勝国で、国連安保理・常任理事国のうちの「列強国」が、すぐにでも核兵器開発に転用可能な高純度・高濃縮のプルトニウムを日本に貸し与えたのかというと、表向きの理由としては、「核燃料サイクルの研究開発に必要だったから」ということになっています。

しかし、2009年、チェコのプラハで、オバマが「核なき世界」を目指すと宣言して以来、粛々と核軍縮と核不拡散を進めてきたアメリカとしては、日本に返還を要求するのは当然の成り行きです。

アメリカ側は、2010年にワシントンで第1回核セキュリティー・サミットが開催されたのを機に、東海村にある日本原子力研究開発機構のプルトニウム331キロについても、日本側に返還を求めてきました。

このときすでに、日本は約44トンのプルトニウムを保有していましたが（現在は48トン）、純度が低く高速増殖炉の研究開発には使用できない、ことを理由に返還に応じませんでした。

アメリカ側は、331トンのプルトニウムの返還をさらに迫って、その代わり研究用のデータの提供を日本側に約束しましたが、それでも、日本側は返還に応じることはなかったのです。

この段階で、アメリカが日本に対して警戒感をいっそう強めたことは明らかです。日本には核武装を悲願とする勢力が隠然たる力を持っていて、いずれはヒロシマ・ナガサキの報復に出るであろう面従腹背の連中がいると疑っているのです。

核燃料サイクルは、アメリカ、イギリス、ロシアが挑戦しましたが、トラブル続きですで撤退しています。フランスが最後まで粘ったものの、これも失敗。

なぜ日本だけが、40年以上もの間、5兆円以上もの税金を投入しても1kWさえ発電できないのに、年間数百億円もかけて維持し続けているのかというと、すぐにでも核弾頭ミサイルの開発が可能であることを隣国に知らしめることによって核抑止力になると考えているからです。

しかし、3.11の大地震の後に起こった福島第一原発の事故によって、核燃料サイクルの実現は夢のまた夢となってしまったのです。

もんじゅや六ヶ所村再処理施設の稼働が絶望的となった今、「核燃料サイクルの研究用に必要である」という方便は通用しなくなってしまったのです。

アメリカが、331トンの核兵器転用可能の高純度プルトニウムを引き上げることによって、日本の「幻の核抑止力」は失われることになり、隣国や北の核の脅威に対しては丸腰状態になってしまうのです。　MONEY VOICEより

防衛費、来年度予算は過去最大の5.1兆円を要求

防衛省は２０１７年度の概算要求に、過去最大の５兆１６００億円程度を計上する方針を固めた。北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、日本を取り巻く安全保障の環境が一段と厳しさを増しているとして５年連続で増額を要求する。政府関係者が１９日、明らかにした。

防衛省がとりわけ重視しているのが、北朝鮮の弾道ミサイル技術向上を受けた防衛態勢の強化。地上配備型の迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の改修費用約１０００億円を計上するほか、米国と共同で改良に取り組む海上配備型ミサイル「ＳＭ３」の量産費用を盛り込む。

大気圏に再突入してきた弾道ミサイルを迎撃するＰＡＣ３は、射程距離を約２倍の３０キロ超に伸ばす。大気圏外でミサイルを捕捉するＳＭ３は、高度をさらに引き上げる。ミサイル防衛（ＭＤ）を将来的にさらに強化する研究費用も計上する。

このほか、東シナ海で動きを活発化させる中国をにらみ、沖縄県宮古島や鹿児島県奄美大島に陸上自衛隊の沿岸警備部隊を配備する費用を要求する。有事の際の制空権を確保するため、９カ国が共同開発する新型戦闘機Ｆ３５の取得費用も盛り込む。

防衛省が次年度予算の概算要求額を増やすのは５年連続。初めて５兆円を突破した１６年度の当初予算からは、約２．３％の上積みとなる。１６年度は５兆０９１１億円を要求し、５兆０５４１億円が認められた。

防衛費は、装備の調達を契約してから完成するまでに時間がかかる。実際の支払いは複数の会計年度をまたいで分割にするケースが大半で、毎年の予算が膨らみやすくなる傾向にある。来年度の概算要求も、過去に計上した予算の後払いが多くを占める。　ロイター通信より

韓国海運大手の韓進海運が会社更生手続きへ、破産可能性大

韓国海運大手の韓進海運は、債権団による共同管理の終了期限となる9月4日以降、法定管理（会社更生法適用に相当）に入る見通しだ。定期路線を運航する海運業の特性からみて、法定管理移行後は数カ月にわたり正常な営業ができなくなるため、破産につながる可能性が高く、造船、港湾、物流など関連産業にも連鎖的な影響が懸念される。

債権団幹部は18日、韓進海運が19日か20日にも自主再建計画を提出するとした上で、「韓進海運が十分な資金を調達できなければ、法定管理以外に選択肢はない」と指摘した。債権団は韓進海運の大株主である韓進グループに7000億ウォン（約630億円）以上の資金支援を求めているが、韓進グループは4000億ウォン以上の資金注入は難しいとの立場だ。

韓進グループ関係者は「既に1兆ウォンを支援している状況で4000億ウォン以上の追加支援を行えば、グループ全体が危機に陥りかねない。韓国の海運業を再生するため、経営権を手放すことも検討している」と話した。

韓進海運が法定管理下に入れば、海運同盟からは脱退することになる。また、荷主による契約解除に加え、同社所属の船舶90隻余りが差し押さえられるなど、破産に向けた手続きが進むことになる。

仁川大北東アジア物流大学院のヤン・チャンホ教授は「韓進海運の破産は世界6位の韓国海運業にとって最大の危機であると同時に、主要港湾の取扱量減少、造船所への船舶発注減少など深刻な後遺症を招くことになる。政府レベルで追加的な資金支援が求められる」と指摘した。
朝鮮日報より

世界的ドル不足が深刻化：リーマンショックの再来へ

先日、日経新聞は、国際金融市場でドルが不足するのではないかという懸念が強まっていると報じていましたが、これは以前にこのブログでお知らせした通りです。

今、世界の短期市場で金融機関がドルを借りる際の金利が上昇してきており、リーマン・ショック後の混乱が続いていた２００９年以来、７年ぶりの高水準に上昇しているとマスコミは報じており、ジャパンプレミアムが拡大し、今後邦銀が短期ドル資金を取り入れることが出来なくなる事態もあり得ます。

この場合、外貨準備高から回すのか、手持ちのアメリカ株やドル債を売却して資金調達する必要が出てきますが、邦銀が海外金融機関から調達してまた貸ししている額は外貨準備高を遥かに超える額と言われており、一旦信用を失った邦銀に返却要請が殺到した場合、邦銀は即死するしかない状態に陥ります。

ジャパンプレミアムが消滅するのか、それとも今後更に拡大し限界値に達するのかですが、イタリア・ドイツの金融機関の経営問題が片付かない限り、ドル不足は続きますので、今後もじわりじわりと上乗せ金利が拡大していくことになるかも知れません。　GLOBAL EYEより

北朝鮮駐英公使が亡命

韓国統一省報道官は17日、英国駐在のテ・ヨホン北朝鮮公使が最近、妻子とともに韓国に亡命したと発表した｡大使に次ぐナンバー2で､報道官は北朝鮮を脱出した外交官としては最高位クラスと強調しました。

報道官は動機について金正恩体制への嫌気、韓国の自由民主主義体制への憧れ子どもの将来等々を挙げていると説明しています。北朝鮮の核心層の中で､金正恩体制はもはや希望が持てず､体制が限界にあるという認識が広がっている｡内部結束も悪化しているとみていると指摘しています。

4月には中国の北朝鮮運営レストランを脱出した従業員13人が第3国経由で韓国に亡命。5月にも新たに従業員3人が韓国に亡命しています。

北朝鮮内部の状況は外部からは分からないが､北朝鮮国民が次々に韓国に亡命しているのをみると、北朝鮮の崩壊が近いのではないかと思わずにはいられない。

戦後、焼野原の日本はこうして財政を立て直した

今から71年前の今日、日本は終戦を迎えた。太平洋戦争は民間人を含めると300万人を超える犠牲者を出したといわれるが、経済的な損失も計り知れないものだった。戦費総額は国家予算の74倍に達しており、空襲によって生産設備の50％以上が失われていた。

この天文学的なレベルの経済損失を日本政府はどのようにして穴埋めしたのだろうか。

実質ベースの戦費総額は国家予算の74倍

太平洋戦争（日中戦争を含む）の名目上の戦費総額は約7600億円だった。日中戦争開戦時のGDP（当時はGNP）は228億円なので、戦費総額のGDP比率を計算すると33倍、国家予算（一般会計）に対する比率では何と280倍という数字になる。

現実には過大な戦費調達から財政インフレが進んでおり、実質ベースで再計算すると約2000億円程度に減少する。それでもGDPとの比率では約8.8倍、国家予算との比率では74倍となり、途方もない金額であることに変わりはない。

終戦前年の1944年における政府債務残高は約1520億円あり、同年のGDPは697億円だった。政府債務のGDP比は約220％と計算されるが、これは現在の日本とほぼ同じ水準である。当時の日本経済の基礎体力は小さく、この水準の債務残高は持続不可能であった。

政府の借金は何らかの形で清算しなければならない。財政に魔法の杖はなく、最終的には「国民から税金で徴収する」か、「インフレという形で預金者から強制的に預金を奪う」かのどちらかとなる。終戦後の日本の場合、その両方によって、一連の負債を清算した。

封鎖された預金に対して最高で90％の税金

当初、政府は預金封鎖と財産税によって国民から税金を徴収することで債務を返済しようとした。これは銀行預金を封鎖して預金を引き出せないようにし、封鎖した預金に対して財産税をかけるという仕組みである。

預金封鎖は1946年2月に突然、実施された。金融緊急措置令によって、銀行の預金は生活に必要な最小限の金額を超えて引き出すことができなくなった。また、日本銀行券預入令が施行され、銀行に預けない貨幣が無効となった。最低限度を引き出す場合には、すべて新円となったので、旧円をタンス預金することは不可能であった。

政府はその9カ月後、財産税法を施行し、封鎖された預金に対して財産税を徴収している。預金が少ない人は25％程度だったが、高額の預金を保有している人は、最高で90％にも達する税金が課せられた。

財産税と同時に実施された戦時補償特別税（戦争に関する政府からの支払いの踏み倒し）と合わせると、5年間で487億円が徴収された。1946年の一般会計予算は1189億円だったので、複数年にまたがっているとはいえ、予算額の4割に達する金額を徴収した計算になる。現在の金額では約40兆円程度ということになるだろう。当時の国富は約4000億円しかなかったので、国全体の資産の1割以上を政府が強制徴収したわけである。

財産税では足りずインフレ課税も

一連の財産課税によって多くの人が資産を失うことになった。だが、財産税で処理できたのは債務全体の3分の1程度であり、膨大な債務を清算するにはまだ足りない。政府は望むと望まざるとにかかわらず、「インフレ課税」による債務整理を選択する以外、道がなくなってしまった。

インフレ課税というのは、インフレを進める（あるいは放置する）ことによって実質的な債務残高を減らし、あたかも税金を課したかのように債務を処理する施策のことを指す。具体的には以下のようなメカニズムである。

例えばここに1000万円の借金があると仮定する。年収が500万円程度の人にとって1000万円の債務は重い。しかし数年後に物価が4倍になると、給料もそれに伴って2000万円に上昇する（支出も同じように増えるので生活水準は変わらない）。しかし借金の額は、最初に決まった1000万円のままで固定されている。年収が2000万円の人にとって1000万円の借金はそれほど大きな負担ではなく、物価が上がってしまえば、実質的に借金の負担が減ってしまうのだ。

この場合、誰が損をしているのかというと、お金を貸した人である。物価が4倍に上がってしまうと、実質的に貸し付けたお金の価値は4分の1になってしまう。これを政府の借金に応用したのがインフレ課税である。

現在、日本政府は1000兆円ほどの借金を抱えているが、もし物価が2倍になれば、実質的な借金は半額の500兆円になる。この場合には、預金をしている国民が大損しているわけだが、これは国民の預金から課税して借金の穴埋めをしたことと同じになる。実際に税金を取ることなく、課税したことと同じ効果が得られるので、インフレ課税と呼ばれている。

日本は巨額の戦費のほとんどを日銀の国債直接引き受けという形で調達したことから、市中には大量のマネーが供給された。戦時中は国家統制でマネーの動きが抑制されていたが、戦争終了とともにこの巨額のマネーが動き出すことになった。これに加えて、国内の生産設備の半分が空襲などで使いものにならない状況となっている。巨額の財政赤字に、極端な供給制限（モノ不足）が重なった状態であり、常識的に考えてインフレが爆発するのは当たり前である。

終戦直後から、物価が落ち着きを見せる1952年までの間に、名目上の消費者物価は約100倍に値上がりした。日中戦争開始時点から比較すると300倍近くの値上がりである。現実には闇市場が横行しており、終戦時の市場価格はすでに45倍程度になっていた。そこからの物価上昇率ということになると約7倍である。

逆にいえば、終戦後からのインフレで国民が持つ預金の価値は7分の1になり、政府が抱える膨大な債務も実質的に削減された。戦争直前に200％を超えていた政府債務のGDP比は、1952年には13.2％まで減少しており、日本政府は一気に健全財政に変身したのである。

誰から奪うのかという違いでしかない

政府が作った過大な借金は、いつかは、何らかの形で清算しなければならない。基本的に国民から税金を徴収する意外に清算の方法はなく、直接的な課税とインフレ課税の違いは誰から取るのかという点だけである。

直接的な課税の場合、税金は納税者から徴収することになる。終戦直後の日本であれば、財産税の課税だったので、財産を持っているすべての人から税金を徴収した。財産税を逃れることができたのは、預金や資産を持っていない低所得層だけだった。

もし消費税の増税で手当てするなら、モノやサービスを消費する人の負担で穴埋めが行われ、所得税を増税するなら、お金を稼いだ人の負担で穴埋めが行われる。税の種類を決めるという行為は、誰が負担するのかを決めるという行為にほかならない。

間接的なインフレ課税の場合には、負担するのは預金者ということになる。インフレ課税の場合には、課税されたことが明示的に示されないので、課税が実施されても多くの人は気付かないかもしれない。

このところ、日銀の量的緩和策の限界が指摘されるようになり、一部ではヘリコプターマネーの導入が囁かれている。具体的には、政府が元本や利子の支払いを必要としない債券（無利子永久債）などを発行し、これを日銀が引き受けるといった形が想定されているようだ。

ヘリコプターマネーが導入された場合、かなりの確率でインフレになる可能性が高い。現在の日本において制御できないほどのインフレになるのかは何とも言えないが、仮に一定のインフレが進んだ場合には、政務債務の問題がある程度解決する代わりに、預金者から見えない形で巨額の税金が徴収されることになる。

このようにインフレには政務債務の削減を通じた課税という作用があり、これを無視してインフレ政策について議論することはできない。インフレというのは実質的な「増税」であることを忘れてはならない。JBpressより

深刻さを増す中国の“債務爆弾” ＩＭＦ分析では中国当局データの１０倍

中国の銀行融資と不良債権【拡大】

 

チャイナリスクは膨らむ一方で、収拾の見通しが立たない。本欄でも何度か警告してきた中国の債務爆弾である。

グラフは中国の銀行融資残高と銀行不良債権の推移である。銀行融資は２００８年９月のリーマン・ショック以降、年率１５％前後、一直線で増加してきた。不良債権のほうは１２年から徐々に増加し始め、１５年から前年同期比５０％前後のペースで急増中である。

融資残高に占める割合は今年３月末時点１・４％で、日本の１３年当時の水準並み（１６年３月は０・９７％）である。

ここで気をつけなければならないのは、中国の不良債権認定基準のいい加減さである。日米欧の場合、企業など借り手が９０日以上返済を延滞すると不良債権として分類するのだが、中国の銀行は銀行が担保などを高く評価して「回収できる」と認定すれば、不良債権に計上しなくても済む。

大手国有商業銀行は主な貸出先が国有企業であり、共に党官僚が支配している。党の裁量がものを言う。貸し倒れはありえないと国有大手銀行は判断すれば、当局が追認するというわけである。

親中派のラガルド専務理事の国際通貨基金（ＩＭＦ）も、いんちきなチャイナスタンダードを鵜呑（うの）みにすれば恥をかくと思ったのだろう。独自の分析で不良債権を算出した。ＩＭＦが４月中旬に発表したグローバル金融安定報告によると、融資残高に対する中国の不良債権比率は１４％、国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２０・７％に上る。円換算の不良債権額は中国当局データから算出すれば、３月末２３兆円だが、ＩＭＦ報告ではその１０倍、２３０兆円へと膨れ上がる。チャイナリスクは膨らむ一方で、収拾の見通しが立たない。本欄でも何度か警告してきた中国の債務爆弾である。

１９９０年代のバブル崩壊後の日本と比べてみると、中国の不良債権問題の深刻さがよくわかる。日本の銀行の不良債権の償却ずみ累計と残る問題債権合計の対ＧＤＰ比率はピーク時の２０００年３月末で１２％だった。中国はその水準をはるかに超えるし、しかも不良債権は増え続けている。

不良債権の元凶は鉄鋼、石炭、セメントなどのゾンビ企業群と、１４年に起きた不動産バブル崩壊だ。国有銀行大手は不良債権処理を先送りして企業向け融資を増やし、ゾンビ企業はそれをよいことに過剰生産体制を温存している。

習近平政権はさらに、不動産向け融資を促進させ、上海、深●（＝土へんに川）、北京など沿海部の大都市の不動産相場を急騰させている。バブル崩壊対策は、次なるバブルの創出というわけである。まさにめちゃくちゃ、中国は世界経済を破壊する不良債権を巨大化させることしか考えない。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

尽きぬ不安の中、再稼働 伊方３号機、９月にも営業運転

四国電力は１２日、伊方原発３号機（愛媛県、出力８９万キロワット）を再稼働させた。事故時、逃げ道の確保が難しい地域が周辺にあり、住民の不安は尽きないが、四電は「原発を動かさなければ赤字になりかねない」として再稼働に踏み切った。

１３日に原子炉内で核分裂反応が連続して起きる「臨界」に達する見通しだ。１５日に発電と送電を始め、９月上旬に営業運転に入る予定。伊方３号機が動くのは、定期検査で止まった２０１１年４月以来、約５年３カ月ぶり。

東日本大震災後の省エネや節電の浸透で、この夏の電力は相当な余裕がある。政府は伊方３号機が動かなくても、８月のピーク時に全国で原発１４基分に当たる１４１７万キロワット分の供給力が余るとして、夏の節電要請を見送った。伊方の１基で四国で使う電気の２割をまかなえるが、原発なしでも四電の供給力には余裕がある。

四電の経営も安定している。原油価格の低下で火力発電の燃料費が抑えられ、直近は２年連続で純利益が黒字だ。それでも「再稼働できなければ黒字が見えなくなることもありうる」（佐伯勇人社長）と訴え、再稼働にこぎつけた。

これに対し、周辺住民は松山や広島、大分の各地裁に運転停止の仮処分を申請した。司法の判断で原発が止まる可能性がある。

伊方３号機は、使用済み核燃料を再処理したプルトニウムを燃料に使う「プルサーマル発電」だ。使用済み燃料を再利用する核燃料サイクルが行き詰まり、プルトニウムがたまる一方の中、経済産業省も再稼働に期待を寄せてきた。

これで運転中の原発は九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）に続き、計３基。震災後の新たな規制基準のもとで稼働した原発は３カ所５基目となるが、この後に続く原発は見えてこない。

関西電力高浜原発３、４号機（福井県）は今年いったん再稼働したが、大津地裁の運転差し止め仮処分決定を受けて停止中だ。同じ高浜の１、２号機（福井県）は原子力規制委員会から４０年超の運転が認められたものの、安全対策の工事が終わるのは３年後の予定だ。九電玄海原発３、４号機（佐賀県）、関電大飯原発３、４号機（福井県）などは審査が終盤に差しかかるが、再稼働は早くても来年以降とみられる。  朝日新聞より

電力が余っているのに､何故原発を稼働させなければならないのか疑問である。伊方で原発事故が発生すれば30㌔圏内の住民は避難が困難な所だけに、今すぐに原発は止めるべきである。

「暗号放送」で新たな指令か これまでと異なる内容＝北朝鮮

北朝鮮が韓国などに潜伏する工作員に暗号で指令を出す「乱数放送」を２週間ぶりに行った。北朝鮮の国外向けラジオ放送、平壌放送は１２日、通常放送を終えた午前０時４５分（日本時間午前１時１５分）から４分３０秒間、女性アナウンサーの声で「今から２７号探査隊員のための遠隔教育大学情報技術基礎復習課題をお伝えします」とし、「５０９ページ６８番、７４２ページ６９番」などと、５桁の数字を次々に読み上げた。

今回放送された内容は先月１５日と２９日に放送した乱数放送の内容とは異なる。北朝鮮は先月１５日から隔週で金曜日の同時間帯に乱数放送を流している。
　
かつて北朝鮮は平壌放送を通じ故金日成（キム・イルソン）主席や故金正日（キム・ジョンイル）総書記をたたえる歌を流した後、乱数を読み上げスパイたちに指令を送っていた。 ２０００年の南北首脳会談を機に北朝鮮は乱数放送を中断していたが今年６月、１６年ぶりに放送を再開しその背景に関心が集まっている。

北朝鮮が今年に入って乱数放送を行ったのは６月２４日、７月１５日、同２９日、今月１２日の４回。 北朝鮮が乱数放送を再開したことをめぐっては、海外にいるスパイを対象にした暗号解読の定期 訓練や韓国を混乱させ南北の緊張を高めるためではないかとする意見のほか、実際にスパイに指令を出すためといったさまざまな見方が提起されている。

韓国の関係当局は北朝鮮の工作員が乱数放送で指令を受け、北朝鮮脱出住民（脱北者）らの暗殺やテロを企てる可能性を排除せず、対策を講じているもようだ。　　聯合ニュースより

金正恩氏のストレスが「爆発寸前」になっている

 



北朝鮮の朝鮮中央通信は13日、米軍がグアムの戦略爆撃機部隊を増強していることを強く非難する論評を配信した。

米軍は6日、従来のB-52戦略爆撃機に代わり複数のB-1B戦略爆撃機をグアムのアンダーセン空軍基地に配備。また9日には、核搭載能力があり、ステルス機能も備えたB-2戦略爆撃機の同基地への一時配備を発表した。

激太りの歴史

これを受け、朝鮮中央通信は10日にも、今回と同じような内容の論評を配信したばかりだ。
北朝鮮は通常、こういった場合には複数のメディアに散らして非難の論評を載せることが多い。同一メディアが3日間隔で、ほとんど同じ内容の論評を配信するのは、金正恩党委員長が米軍の爆撃機増強によほど焦りとストレスを感じているからだろう。

なぜそう考えるかというと、北朝鮮のメディア戦略は、正恩氏が直轄していると見られるからだ。そうでなければ、北朝鮮メディアが正恩氏のヘンな写真を次々と公開することなどありえない。

正恩氏が米軍の爆撃機増強にナーバスになるのも、もっともなことではある。米韓は昨年来、正恩氏ら北朝鮮指導部に対する「斬首作戦」導入に向けた動きを見せてきた。

また5月末には、米国政府と関係が深く、「影のCIA」の異名で知られる軍事情報会社「ストラトフォー」が、十数機のB-２爆撃機と24機のF-22ステルス戦闘機を中心とする戦力で、北朝鮮の核関連施設とミサイル発射施設を叩く作戦シナリオを発表した。

こんな状況の下では、正恩氏でなくともグアムのB-2爆撃機配備には神経質になるだろう。 しかし正恩氏は、こうした場面で感じるストレスの方にこそ、危機感を覚えた方が良いかもしれない。

トイレにもストレス

韓国の国家情報院（国情院）は7月1日、正恩氏の体重が130キロと見られるとの分析を示した。もともと太目だった正恩氏の体型の変遷を検証すると、2013年8月あたりから本格的に太り始める。粛清の刀を振り回して恐怖政治を強化した時期と、急激に肥満度が高まる時期が一致するのだ。

恐怖政治を激化させる中で、なんらかの猜疑心やストレス、プレッシャーにさい悩まされたことが極度の肥満をもたらした可能性は充分にある。

正恩氏は、フツーのトイレを使うことができないなど、普段からストレスを感じることが少なくないとされる。

しかし、米軍から爆撃機でプレッシャーをかけられるほど、強いストレスを感じることもあるまい。正恩氏には、そこから逃れる道もある。核・ミサイル開発の暴走をやめれば良いのだ。

それが出来ないというなら、自分の心と体がいずれプレッシャーとストレスに押しつぶされる日が来ることも覚悟しておくべきだろう。 朝鮮中央通信より

天皇陛下「深い反省」 71回目の終戦の日

71回目の「終戦の日」を迎えた15日、政府は全国戦没者追悼式を日本武道館（東京・千代田）で開催した。天皇、皇后両陛下や安倍晋三首相ら6052人が参列し、戦没者約310万人の冥福を祈り、平和への誓いを新たにした。天皇陛下はお言葉で昨年に続き「深い反省」に言及された。

全国戦没者追悼式でお言葉を述べる天皇陛下（15日午後、東京都千代田区の日本武道館）

式典は午前11時50分すぎに始まり、国歌斉唱の後、首相は式辞で「戦争の惨禍を決して繰り返さない」と述べた。歴代首相が表明してきたアジア諸国への加害と反省には４年連続で言及しなかった。「明日を生きる世代のために、希望に満ちた国の未来を切りひらいていく」と強調した。

正午から参列者が１分間、黙とうした後、天皇陛下はお言葉で「過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願う」と述べられた。天皇陛下は８日に生前退位の意向を強く示唆する「お気持ち」をビデオメッセージで表明されて以降、皇居外で初めての公務となった。

追悼の対象は戦死した軍人・軍属約230万人と、空襲や広島・長崎の原爆投下、沖縄戦などで亡くなった民間人約80万人。遺族の高齢化が進むなか、戦没者のひ孫世代となる11～17歳の男女６人が青少年代表として献花するほか、10～17歳の男女14人が献花者に花を渡す補助者を初めて務めた。

式典では陸軍兵だった父をフィリピンのルソン島で亡くした小西照枝さん（74）＝広島県東広島市＝が、戦没者遺族を代表して追悼の辞を述べた。参列者の最高齢は、夫がフィリピンのレイテ湾で戦死した中野佳寿さん（101）＝東京都多摩市。最年少は曽祖父が沖縄本島で戦死した宮城翔龍くん（５）＝沖縄県うるま市。

終戦から71年がたち、遺族は高齢化している。厚生労働省によると、追悼式に参列予定の遺族のうち戦没者の妻は年々減り、今年は７人（0.1％）で初めて10人を割り込んだ。子供が56.0％で、孫は5.9％。参列者のうち23.2％が戦後生まれで、戦禍の記憶の継承が課題になっている。

中国ステルス戦闘機は30年遅れ？ 米空軍トップ「米最新機との比較は無意味」

米空軍トップは、中国軍の最新ステルス戦闘機「殲20（J-20）」を、30年前の米国ステルス戦闘機程度の能力とみなしている。写真は米空軍の第五世代ステルス戦闘機「F-35」

米空軍制服組トップは、中国軍の最新ステルス戦闘機「殲20（J-20）」を、30年前に米国と同盟国が共同開発した初期型のステルス戦闘機程度の能力とみなしている。

米空軍のデービッド・ゴールドフェイン参謀総長（大将）は8月10日に米ペンタゴンで開かれた会見で、米軍の第五世代となる最新ステルス戦闘機「F-35」と、中国の最新機で第五世代ステルス戦闘機とされる「J-20」の比較について質問を受けた。

米空軍のデービッド・ゴールドフェイン参謀総長（Pentagon）

ゴールドフェイン参謀総長は「J-20とF-35の比較はほとんど無意味」とし、自身が第一世代のステルス戦闘機のパイロットであった経験から、J-20は第一世代であるF-117との比較が適当との見方を示した。つまり、30年前の米国のステルス戦闘機の能力であることを明かした。

米軍の「F-117」は1990年代に実戦して2008年に退役した。中国軍によると、最新機「J-20」は2018年に兵役する。

香港のアジア時報も2月23日、軍事専門家の話として、中国の「J-20」「J-35」と米国の「F-22」とＦ-35」には大きな差があると伝えた。それによると「中国機は強力なエンジンを搭載していないため、ステルス戦闘機の『超音速の巡航能力』を発揮できない」という。

著名な航空専門家のリチャード・アボラフィア氏は、第五世代ステルス戦闘機に備えるべき10の特徴のうち、中国の「J-20」は2つしかないと指摘している。

米政府系ボイス・オブ・アメリカによると、1999年に北大西洋条約機構（NATO）軍の旧ユーゴスラビア空爆に参加した米軍は、セルビア軍の地対空ミサイルによってでF-117が一機、撃墜されている。その残骸が中国へ運ばれ、現在の「J-20」の開発に利用されたと報じている。
大紀元日本より

有毒食品データベースサイトが話題に アクセス殺到でダウン

復旦大学の大学院生・呉恒さんらが作成した食品問題の情報を提供するウェブサイト「窓の外に投げ捨てよう」（擲出窓外） (ネット写真)

 

リサイクル食用油、汚染米、有毒カプセル、有毒茶葉、後を絶たない中国の食の安全問題。何を食べればいいのか悩む市民のために食品問題の情報を提供するウェブサイト「窓の外に投げ捨てよう」（擲出窓外）が話題沸騰中だ。５月３日にアクセスが殺到のため、サーバーがダウンするほど人気ぶり。山東省の地元紙斉魯晩報が伝えた。

サイトを作成した復旦大学の大学院生・呉恒さんは、仲間とともに２００４～１１年まで報道された２０００件以上の問題食品の資料を集め、『中国食品安全問題情報データベース』というコンテンツを作成した。有毒食品が発見された地域は地図に表示され、事件発生の頻度によって色分けされている。地図を見れば、食品問題が年々広がりを見せているのは一目で分かる、ユーザーか「有毒食品注意報」と称されている。

また、ユーザーらは食品の種類、事件発生地および中毒の原因などのキーワードで検索することもできる。

深刻化する食品問題について、呉さんは「市民の危機感の欠如」と「取り締まる制度の問題」が原因だとしている。
多発する食品問題に中国社会科学院農村開発研究所教授・于建嵘氏はミニブログで、「牛乳は飲めない。食品は食べられない。中国人はまさに子孫が絶たれる時にきてしまった」と嘆いた。
大紀元日本より

西太后にたとえられる習近平氏の“末期的”な外交オンチぶり

相手を最大級の方法で威嚇して力を誇示しておきながら、不測の事態に遭遇するとその相手にすごすごと助けてもらう。出来の悪いコントみたい。

沖縄県石垣市の尖閣沖に公船と漁船を連日大量に派遣しながら中国漁船が大型貨物船と衝突して沈没すると、熱心に救助にあたったのは海上保安庁の巡視船でした。公船の姿はどこへやら。

東シナ海から目を転じた南シナ海では、フィリピン、ベトナムなど東南アジア諸国と対立、７月の仲裁裁判の裁定に逆ギレすると、当事国ではない米国を「黒幕」として、反米批判キャンペーンを展開。最近の唯一の“友”といわれた韓国には、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）が配備されることとなり、「血で固められた友誼」といわれた北朝鮮ともすきま風。

向かうところ敵ばかり。やっぱりズレているとしか思えません。習近平氏って。いや、彼はカツラではないので、国際情勢認識という点においてですけれど。

中国国内では習氏の外交オンチぶりを清末の最高権力者であり、史上有数の女傑、西太后にたとえる論調が出ているそうです。

両者の共通点として挙げられているのは、

　１、外国との緊張関係をつくることで、国内の矛盾転化や、対立解消につなげようとする政治手法

　２、自国の実力を過大評価

　３、周りを保守派で固め、国際社会の現実を正確に理解せず、常に甘い見通し

　４、中国の伝統を必要以上に重要視し、民族主義をあおる。

おいの光帝と実権争いをしていた西太后は１９００年、当時の清の実力を顧みず、外国人排斥を掲げる義和団を支持して、日米英仏露などに同時に宣戦を布告。しかし、北京と紫禁城は２カ月弱で制圧され、約１年後に調印された北京議定書で、清は途方もない賠償金を支払うはめになる。

西太后の場合、致し方ないところもあります。女性であるがゆえ国外はおろか、紫禁城の外へ出ることもままならず、外国を知ろうにも限界がありました。対する習氏は米国にホームステイしていた経験もあり、外国を知っているはずなのに。

しかし習氏と西太后の最大の違いは、欧米へ歩み寄る姿勢です。文化大革命に翻弄された家族史をつづった「ワイルド・スワン」などの著作で知られる中国人女性作家、ユン・チアン氏が書いた「西太后秘録　近代中国の創始者」（講談社）によると、西太后は、義和団事件の前も後も欧米の公使夫人らを招いた食事会、お茶会を度々持ち、直接交流をはかっています。

なかでも義和団事件の後は、「中国はゆゆしき過ちを犯しました。二度とあのような惨事が起こらぬようにいたします」と米国公使夫人らに謝罪しており、義和団事件前のお茶会では、招待客に供されたカップを自分の唇につけて相手に渡し、「みんなひとつの家族です」というパフォーマンスもしています。

人というのは、権力者の意外な親しみやすさ（演出されたものであっても）に心揺さぶられるもの。

ですので、９月に迫ったＧ２０では、西太后外交にたとえられていることを逆手に取った、「西太后風お茶会」を開催し、「みんなひとつの家族です」と融和を演出してみてはいかがでしょうか。

お高いと思われている権力者の自虐ネタは万国共通で歓迎されること間違いなし、と思う次第です。　夕刊フジより

就労状況

15歳以上の男女総数は1億715万5000人で、うち､就労人口6349万2000人、就労率は59%です。男性は3530万7000人（69.3%）、女性は2813万5000人（50.1%）です。

男性は､25歳から59歳まで9割以上が就労し､グラフにすると台形になりますが、女性の就労率は30歳～34歳が谷になる｡Ｍ字カーブです。女性は出産・育児を機に退職を余儀なくされ、再就労の多くが非正規雇用です。

非正規雇用の割合は､男性16%､女性46%｡2004年調査では女性の非正規率は36%でした。正規雇用の割合は男性60%､女性35%､自営業などの､その他は､男性24%､女性18%でした。

65歳以上の高齢者の就労者は850万6000人で就労率は25%｡男性は35%､女性は17%です。非正規雇用の割合は､男性29%､女性33%。

戦没者追悼式、首相の式辞全文

本日ここに、天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、全国戦没者追悼式を挙行するにあたり、政府を代表し、慎んで式辞を申し述べます。
　
あの、苛烈を極めた先の大戦において、祖国を思い、家族を案じつつ、戦場にたおれられたみ霊、戦禍に遭われ、あるいは戦後、はるかな異郷に亡くなられたみ霊、皆様の尊い犠牲の上に、私たちが享受する平和と繁栄があることを、片時たりとも忘れません。衷心より、哀悼の誠をささげるとともに、改めて、敬意と感謝の念を申し上げます。

未だ、帰還を果たされていない多くのご遺骨のことも、脳りから離れることはありません。おひとりでも多くの方々が、ふるさとに戻っていただけるよう、全力を尽くします。

我が国は、戦後一貫して、戦争を憎み、平和を重んじる国として孜々（しし）として歩んでまいりました。世界をよりよい場とするため、惜しみない支援、平和への取り組みを、積み重ねてまいりました。

戦争の惨禍を決して繰り返さない。

これからも、この決然たる誓いを貫き、歴史と謙虚に向き合い、世界の平和と繁栄に貢献し、万人が心豊かに暮らせる世の中の実現に、全力を尽くしてまいります。明日を生きる世代のために、希望に満ちた国の未来を切りひらいてまいります。そのことが、み霊に報いる途であると信じて疑いません。

終わりに、いま一度、戦没者のみ霊に永久の安らぎと、ご遺族の皆様には、ご多幸を、心よりお祈りし、式辞といたします。

低所得者から悲鳴

特別養護老人ホームなどの介護保険施設やショートステイを利用する低所得者で､8月から食費や居住費の負担が増加する改悪が実施されました。

低所得者に対して負担軽減を行う補足給付（特定入所者介護サービス費）の収入算定が強化され､新たに遺族年金が収入に加えられたためです｡最大で月3万円以上もの負担増となり、約15万人に影響が及ぶとの試算もでています。

補足給付は、住民税非課税の入所者に対して、3段階の負担限度額を設けている軽減措置です。遺族年金と障害者年金は非課税のため、これまで補足給付の収入算定からは除外されていました。

遺族、障害年金の算定は、2014年の介護保険改悪で老齢年金との公平性の名で加えられたものです。しかし、高い方に合わせるための口実にすぎません。

補足給付を巡っては、昨年8月から入所者の預貯金などの配偶者の所得などが勘案され､補足給付が打ち切られると耐え難い負担増が強いられます。

認知症の人と家族会が行ったアンケートでは､補足給付が受けられなくなり､月7.4万円の負担増で､これまでの倍になった｡赤字分は預貯金を取り崩している。この先が不安、補足給付が受けられなくなり全個室の施設から多床室の施設に移ったが、それでも13万円もかかる｡家族の生活も破綻してします｡など深刻な声が寄せられています。

安倍内閣は､補足給付の切り捨てにより公費で年390億円、給付費で700億円の削減を見込んでいます。

補足給付は2005年、それまで保険給付だった食費・居住費を全額自己負担にした時、低所得者を排除しないために設けられたものです。

中国高速鉄道が炎天下で停電 乗客閉じ込め「結局はソフト面に問題！」＝中国

北京市から深セン市に向かって走行中だった中国高速鉄道が１２日、河北省邯鄲市付近で停電、停車するトラブルを起こした。停電によって空調も止まったため、高速鉄道の車内の温度は４０度ほどまで上昇、さらに断水まで起きたことで乗客がドアをこじ開けるという事態に発展した。

中国メディアの銭江晩報は１４日、中国高速鉄道が真夏の炎天下のなか、停電によって動かなくなるというトラブルは「結局のところは高速鉄道のソフト面に問題があることを示すもの」だと批判した。

記事は、今回起きたトラブルと類似の事例は過去に何度も起きていると指摘し、２０１５年６月には駅から出発してわずか５分後に設備の故障で停車、密閉された車内の温度はあっというまに上昇し、乗客が窓を破壊するという事例を紹介。一方、乗客がドアをこじ開けたり、窓を破壊したことは致し方ないことであるとしたうえで、トラブルが起きた場合は緊急措置としてドアを開けるという対応はできないものかと疑問を投げかけた。

一方で、中国高速鉄道の規定では、トラブルが発生した場合などは専任者の責任のもとで一部のドアを開けることができると定められていると指摘。鉄道運営会社は緊急時の対応などについて模擬訓練を行っているとしたうえで、「それでもドアが開かなかったのは、現場の乗員は能動的にドアを開けようとしなかったため」ではないかと主張した。

さらに記事は、４０度まで上昇した車内に２時間にわたって乗客が閉じ込められたのは、「ハード面よりもソフト面に問題があった」と指摘し、中国高速鉄道はハードの進歩に管理や対応といったソフトが追いついていないと批判。こうしたソフト面の遅れは駅のバリアフリー化の遅れに見て取れると指摘し、「最近建設された駅でもエレベーターがない駅もあるほどだ」と論じた。

報道によれば、停電によって停車した後も、乗客には詳しい状況の説明はなく、乗員も乗客の前に姿を見せなかったという。断水してしまった後も、水が配られるなどの配慮もなく、記事が批判しているとおり、停電による停車トラブルの対応としては失格と言えそうだ。　サーチナより

日本の新幹線ではあり得ない事故である。中国高速鉄道の弱点が明らかになったことは明白である。物まねは出来ても事故の時の対応についての教育が杜撰である。40℃もの車内で2時間も放置されれば乗客は怒り心頭になるのは当たり前である。

尖閣で日本がとるべき戦術を「孫子」的にクリエイティブに考えてみた

東シナ海の尖閣沖で、中国が日本に大きなプレッシャーを与えてきていることは、みなさんもすでにご存知だと思います。

尖閣周辺に約230隻の中国漁船、武装した海警船も
2016年８月６日 17:34 JST

［東京　６日　ロイター］ – 外務省は６日、東シナ海の尖閣諸島（中国名：魚釣島）の接続水域で中国の漁船約230隻と海警局の船６隻を確認し、中国側に抗議したと発表した。これほどの多くの中国漁船が同接続水域に入るのは異例。海警局の船のうち、３隻は武装しているという。

外務省のアジア大洋州局長は同日午前、在日中国大使館の公使に対し、領海内に入らず、接続水域からも退去するよう求めた。さらに、一方的に緊張を高める行為だとして強く抗議した。

これについて、軍事的に対決姿勢を徹底的に見せるというものから、一緒に酒を飲み交わすまで（？）、日本側にとっては様々なオプションがあるという意見があるでしょう。しかし、現実的に考えてみると、日本政府ができることといえば、残念ながら「外交チャンネルを通じて抗議する」ということくらいでしょうか。

実際に上の記事でもわかるように、日本政府はとりあえず抗議はしているみたいですが、本気で尖閣をとりにきている相手には、これもほとんど意味をなさないでしょう。

かくして私は、尖閣事案については非常に悲観的でありまして、専守防衛で軍事的脅しの裏付けも低い日本が、このように「サラミスライス」的に既成事実を積み上げてくる中国側の動きを抑止することは無理だろうと見ています。

ただし絶対に行われないだろうが、ひとつだけ中国側にとって強力な抑止効果となる可能性のあることを想像しないわけでもありません。

それは「相手と同じことをすること」です。

さて、ちょっとここで話を飛ばします。「テーラード抑止」という言葉があります。これは冷戦中にアメリカの国防関係者や戦略家の間で発展させられた抑止（deterrence）の考え方を踏まえて出てきたものです。

もちろんアメリカにとって、冷戦中の最大の敵は「ソ連」という超大国。そして相手は核武装をしているわけですが、こちらも核兵器を持っているので、お互いに牽制しあってバランスがうまれて戦争を防ぐ、という考え方が「核抑止」（nuclear deterrence）の土台になってました。

ところがソ連が崩壊して冷戦終了。そうなると、いままでソ連というドラゴン並の大きな敵を牽制するためにもっていた大量の核兵器が無駄になり、今度はテロリストや「ならずもの国家」など、いわばヘビのような小規模な敵に対して抑止をすることをアメリカの国防関係者たちは考え始めました。

そこで出てきたのが、コリン・グレイと共にシンクタンクをつくるなど活躍していたキース・ペインという、これまた核戦略の専門家のつくった「テーラード抑止」（tailored deterrence）という考え方です。
「なんだか専門的な言葉だな…」とお感じの方もいらっしゃると思いますが、そのアイディアは意外に簡単。具体的にどういうことかというと、個別の敵に適合させて（仕立てる、テーラードする）、こちら側がどのような手段で抑止して行くのかを決めていこう、ということなのです。

もちろん相手は「ソ連」というたった一つの相手ではなく、アメリカに危害を及ぼしてくる可能性のある多種多様な潜在的な敵なので、そもそも彼らが何をしてこようとしているのか、その意図を知らなければなりません。そうなるとただこちら側の手段だけではなく、必然的にその相手を調べるためにインテリジェンスの機能が重視されてきます。

それはとにかく、この「テーラード抑止」という考え方は、孫子でいう「敵を知り」を徹底して行い、相手のいやがる手段を研究して、それに合わせてこちらも対抗手段を考えて牽制しましょうね、ということなのです。

さて、これを現在の尖閣周辺に大量の船をよこしている中国に当てはめて考えた場合はどうなるでしょうか？ ひとつの案ですが、日本も中国の真似をして、たとえば大量の漁船を連れた海保（と海自）の船が、日中中間線付近で操業している中国のガス田の構造物（レーダー搭載）の付近を航行する、というのはどうでしょうか？

もちろん日本政府はこのようなことを実際はできませんし、はじめからする気もないでしょう。

ただし中国というのは、以前から「自分たちがやられたらいやがることをあえてやる」という、なんというか「無理やりなお互いさま」を手段として使ってくることが多いのです。ならば日本もそれにならって、まさに中国のやり方に適合（テーラード）させて、同じように大量の漁船を連れて中国の領海付近に行く、というのも一つの抑止手段となる可能性があるのです。

「いやはや、そんなの無理ですよ、日本にはできませんよ」というのはごもっともでしょう。ただしみなさんに戦略的に考えていただきたいのは、ただいたずらに抗議をするだけでなく、戦線を拡大したり、あえて相手のいやがることを想像力を働かせて考える、ということなのではないでしょうか？

戦略に特効薬はありません。ただし柔軟な考えで様々なオプションを考えておくというのも、いまの尖閣事案に直面する日本政府には必要なのです。 ＭＡＧ2ＮＥＷＳより

2億5千万年後は「超大陸アメイジア」JAMSTECがスパコンで予測

2億5千万年後の地球は大半の大陸が集まって超大陸「アメイジア」になる—。海洋研究開発機構(JAMSTEC)の研究グループがスーパーコンピューター(スパコン)を使って数値シミュレーションした結果こうした地球の遠い未来の姿が浮かび上がった。

アメイジアは「アメリカ」と「アジア」をつなげた造語。1990年代初頭からプレート運動や地質学的情報により、地球は将来アメイジアが誕生すると提唱されていたが、今回その誕生可能性が形成プロセスとともに明確になった。日本列島もアメイジアの一部になるという。

地球内部のマントルは対流してプレート(岩板)がゆっくり移動する。JAMSTEC地球深部ダイナミクス研究分野の吉田晶樹(よしだ まさき)主任研究員らの研究グループは、スパコンを使って「3次元球殻モデル」と呼ばれる高解析度の数値シミュレーションを実施し、大陸の分布とマントル対流の時間変化を調べた。

その結果、2億5千万年後までに現在のユーラシア大陸と北アメリカ大陸がつながり、オーストラリア大陸が北上、日本列島はこの二つの大陸に挟み込まれながら超大陸アメイジアになった。南極大陸はそのまま残った。

研究グループによると、日本列島は元はユーラシア大陸の一部だったが約2500万年前までにユーラシア大陸から分離し、日本海の拡大によって東方に移動して現在の姿になった。45.4億年という地球史の時間スケールから見ればごく短い期間のできごとだが、現在の日本列島の特徴的な構造などはその期間に生まれたという。

画像 数値シミュレーションの結果(100万年間プレート運動を考慮した場合)(提供 JAMSTEC、JAMSTEC吉田昌樹主任研究員作製・提供)　　サイエンスポータルより

日本の「京」がビッグデータ解析で1位 スパコン性能

大量のデータを処理して役に立つ情報を引き出すビッグデータ解析に関する性能ランキングで、日本のスーパーコンピューター(スパコン)「京(けい)」が中国の新型機を抑えて1位になった。科学技術振興機構(JST)が13日発表した。2位は計算速度ランキングでは1位の中国の「神威太湖之光」だった。

京が選ばれたのは、「大規模グラフ解析」に関する国際的な性能ランキングの「Graph500」。大規模グラフ解析の性能は、大規模で複雑なデータ処理が求められるビッグデータ解析に重要。中国の新型機の「神威太湖之光」は6月に計算速度を競うランキングに初登場し、京の9倍の計算速度を示して1位、京は5位だったが、プログラムの総合力や記憶データを読み込む能力などが試されるビッグデータ解析に関する性能では京に軍配が上がった。Graph500での1位は2015年11月に続き3期連続(通算4期)でこの分野での実力を世界に示した。

今回のランキングの対象になった京による大規模グラフ解析は、九州大学、東京工業大学、理化学研究所、スペインのバルセロナ・スーパーコンピューティング・センター、富士通株式会社が参加する国際共同研究グループにより行われた。

Graph500は世界のスパコンの専門家が選定し、2010年から半年に1回大規模グラフ解析のランキングを発表している。「神威太湖之光」は今回初登場で2位、3位は米ローレンス・リバモア研究所の「セコイア」だった。

スパコンは科学技術力を示す有力な指標の一つとされ、日本、米国、中国や英国、ドイツ、フランスなどが国を挙げて開発競争を続けている。米国や日本は1秒間に京より100倍も速く計算ができる次世代スパコンの開発計画を進めている。　サイエンスポータルより

英原発建設参加の中国企業､スパイ行為でアメリカで起訴

英国のキャメロン前政権が推進した英南西部、ヒンクリーポイントの原発計画に出資する中国国有の原発大手「中国広核集団」が、米国の原発施設で過去２０年間、原子力の先端技術に関する企業秘密を盗むスパイ行為を行い、米司法当局から起訴されていたことが明らかになった。英タイムズ紙などが報じたもので、安全保障の観点から中国の原発投資への懸念がさらに高まりそうだ。

米司法省の起訴状によると、４月にスパイ行為で起訴されたのは「中国広核集団」と、同社の中国生まれの米国人技術者、アレン・ホー被告（６６）。

被告は同社の指示で、核燃料物質の生産に詳しい米国の原子力専門家６人に接触して協力を得る活動を行った。その際、「中国独自の核燃料物質生産システムをつくる」として、「研究過程を省きたい。予算は潤沢にある」と伝えていた。同社も核燃料物質を許可なく米国外に持ち出し、開発・生産したとされる。

同社は１９９７年から米連邦捜査局（ＦＢＩ）と司法省の国家安全保障部門が捜査しており、タイムズ紙は、中国が米国の原発から盗んだ核技術で英国に原発施設を建設する可能性が高まったと指摘。約１８０億ポンド（約２兆３８７０億円）の建設費の３分の１を中国側が出資する原発計画への懸念が広がると警告した。

計画を主導するフランス電力（ＥＤＦ）は建設を承認したが、メイ英政権は「慎重に検討する」として９月まで最終承認を延期。対中蜜月関係見直しの観測も出る一方、タイムズ紙は、中国側は総額４００億ポンド合意済みの対英投資を中止する－と脅しをかけたとしている。

「中国広核集団」は中国国務院国有資産監督管理委員会下の原子力企業。

ロンドン大学ユニバーシティーカレッジのエネルギー研究所のポール・ドフマン所長は、「英国の原子力施設に中国を関与させれば、大きな懸念が生じることは明らかで、問題となる」と指摘している。　夕刊フジより

北朝鮮の暴挙を前にして、なぜ日本製の戦略ミサイル発射を考えぬのか？

日本の経済水域にまでミサイルを撃ちこむ北朝鮮の暴挙に日本中が震撼しているが、アメリカが腕をこまぬいて沈黙をつづけているならば、それへの対応策として何故日本製のミサイル製作と発射を考えないのだろうか。

アメリカはすでに核を伴わぬ新しい戦略兵器としてコンベンショナルミサイルという正確無比なミサイルの開発を始め日本にも示唆してきたがその後、最近ではその情報を遮断してしまった。宇宙衛星を打ち上げる日本のロケット技術からすれば、彼らを凌（しの）ぐ新兵器を日本が保有することを好まぬせいだろう。

ならば北朝鮮への抑止力の表示として、例えば太平洋の真ん中のどこかに仮設のターゲットを設置しそれを正確にヒットする実験をしたらいいのだ。その気になれば日本が核弾頭を優に開発保有する可能性は世界中が認知しているところだが、それ以前に場合によれば外敵を先制して撃滅する能力を我々が保有していることを示すのは絶好な抑止力に違いない。

日本が保有している技術力、経済力からすればそれが簡単なことは、北朝鮮ほどの国があれほどの戦略兵器を開発誇示出来るのを見れば自明なことだろうに。トランプなどという訳の分からぬ男がアメリカの有力な大統領候補になり、日本などパートナーとして不要などということを口走っている現象は無知というよりも滑稽なことだ。

クリントンの第二期政権の折、彼らは日本のソニーの子供たちのためのゲイム機器に組み込まれていたマイクロチップがアメリカの宇宙衛星に搭載されているそれよりも数十倍もの能力なのに驚き、彼らの戦闘機のコックピットのほとんど、ダッシュボードや計器のリキッドクリスタル（液晶）が日本製なのに気付いてデューアルユーステクノロジーの調査なるものにやって来て、企業秘密に及ぶ分野にまで強引に押し入り、揚げ句にそれらは日本製に頼るよりないと結論して引き揚げていったものだった。

ボーイングが今開発中の新しい大型旅客機の胴体の大半は日本製のカーボンファイバーに依（よ）るもので、つい最近もボーイングの社長もテレビで、新しい飛行機はメイドインアメリカというよりも、メイドウイズジャパンだと明言していたものだ。

 

ということをアメリカの大統領候補だけではなしに、大方の日本人自身も知らずにいるのは無知というより情けない話ではなかろうか。無知か驕（おご）りか、それとも過去の歴史に由来しての反日感情の所以（ゆえん）だろうか、北朝鮮という異形な国家がわが国の経済水域にまでミサイルを撃ちこんできて憚（はばか）らぬのなら、我々にも自衛報復の手段に優に在るということを歴然として示すことに何憚ることもありはしまいに。その意志を国家民族として示すことに友人としてのアメリカが異議を唱える理由の在り得る訳もありはしまい。

『天は自ら助くる者をのみ助く』という人の世の公理、歴史の公理を踏まえて、いたずらに怯（おび）えるだけではなしに我々は今己を信じてすべきことをただすればよいのだと私は強く信じているのだが。　産経ニュース

現代経済学のタブー？ 封印された近代銀行制度の発祥を紐解く

真実から逃れつづける「信用創造」の研究

「マネー研究は、経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からたくみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になっている分野の一つだ」（『Money,when it came, where it went(1975)』:ジョン・K・ガルブレイス）

ハーバードの教授だったガルブレイスは、1960年、ケネディ大統領の時代に、米国経済学会の会長だった人です。ノーベル賞も得ています。世間的にその学績が評価されたことを示します。

マネーの創造について、なぜ真実を隠すのか。誰が隠したいのか。

我々は、マネーがどう作られてきたのか、常識としては知ることがない。経済学でもその歴史は語られない。突然、「通貨や流動性（Currency)」として登場するのです。

金貨の時代～「ゴールドスミス」という商売

まずは金貨からです。古今東西、通貨になってきたものが金貨です。ところが、金貨やゴールドバーは保管が大変です。当時は武装した強盗も多かった。警備が必要だったのです。

自然な流れとして、都市国家時代の資産家は、金の安全な保管所を求めました。保管所になったのは、金の細工師（金匠：きんしょう＝ゴールドスミス：Goldsmith）の金庫でした。

金匠は、貴族や商人から金貨、ゴールドバー、ゴールドアクセサリーを預かって、含まれる金を計量し、「預かり証」を発行します。ロスチャイルド家もそのひとつでした。

最初、ゴールドスミスは、金貨を溶かして高純度の金を抽出し、「標準的な金貨」を作っていたのです。銀貨を金貨に、金貨を銀貨に崩す両替商でもあった。田中貴金属や三菱マテリアルのように、ゴールドスミスが鋳造した金貨は、内部に不純物や銀が含まれず、人々に信用されるようになっていったのです。

いつの時代も、借り手はいます。棚をまるごと借りる貴族や商人も出ます。ゴールドスミスは、金の貸し付けをして金利をとっていたのです。

金貨の代わりに流通しはじめた「預かり証」

ゴールドスミスは、サインした金の預かり証を発行していました。

この時代でも、重く柔らかく、すり減ったり、ナイフで削り取られ流通するたびに小さくなっていく金貨は、不便な通貨でした。

市中では次第に、信用の高いゴールドスミスが発行した預かり証が、金貨の代わりに流通するようになっていきます。ゴールドスミスに金を預けたまま、預かり証（金の請求権）を、金と同じものとして使う人が増えたのです。

準備率の発見、レバレッジという錬金術

この過程で、ゴールドスミスは、奇妙なことに気がつきます。発行された預かり証で金貨を引き出す人は実際には少ない。全体の10％しか引き出されない。発行した預かり証の90％が、ゴールドスミスに還流してこない。

それなら、預かった金貨の9倍まで裏付けがない預かり証を作って貸し付け、金利をとっても大丈夫ではないか？受け取り金利も9倍になる――ゴールドで受け取る金利を年7％とすれば、ゴールドスミスが持つ金は、10年で2倍になる計算です（1.07の10乗≒1.97）。

化学的な錬金術は失敗ましたが、経済的な錬金術はこの預かり証で可能になったのです。ゴールドスミスは、錬金術の工場でした。

近代銀行の発祥

ここに、金（ゴールド）を支払い準備にして、紙幣（兌換紙幣）を貸し付ける近代の銀行が誕生したのです。

時代は英国産業革命前の17世紀。イタリア（ミラノ、ジェノバ、ベネチア）が中心になり、商業の広域化とともに英国、オランダ、ドイツの各都市間で紙幣が流通するネットワークもできていきます。

紙幣を使う人は、預かり証に1：1で対応する金（ゴールド）が、ゴールドスミスの金庫（銀行の発祥）にあると思っていました。しかし実際は10％程度の、引き出しに備える金準備しかなかった。

「金貨がない」という噂が立って、取り付けが起こり、破産し、詐欺罪で斬首刑になるゴールドスミスも多かったのです。

偽りの「信用」

銀行家は、「預かり証に対応する金（ゴールド）がない」という真実を、決して知られてはならなかった。

銀行の破産は、発行紙幣（預金と借入）に対応する資産がないことから生じます。現代の銀行も同じです。

フィレンツェのメディチ家、ハプスブルグ家の銀行になっていた南ドイツのフッガー家、アムステルダム銀行などが有名です。英国では、金匠そのもののゴールドスミス・バンクでした。

1694年にはこれが「イングランド銀行」になっていきます。商業銀行が、国家の通貨発行権と結びついて、中央銀行になっていったのです。この時期、西欧では、民間の金匠が、貸し付けや手形交換も行う銀行になっていきます。

銀行のバランスシートは、単純化すれば、ほぼ以下のようなものでした。

資産	負債と資本
金準備 200	銀行券発行 100
貸付金と債券 900	預金 900
	自己資本 100
総資産 1100	負債・資本 1100

発行された通貨は、銀行券（紙幣）100と、預金900で、1100です。預金は、預金者にとっては、「銀行券の請求権という資産」です。銀行にとっては「銀行券の引き渡し義務という負債」です。金は20％や10％しかない。このB/Sは、決して公開しない。

預金は、銀行がネットワーク化された銀行システムになっていくと、「信用創造の中心」になっていきます。この信用はクレジット（Credit)であり、クレジットは、借金（負債）という意味です。信用創造とは、銀行にとっては、負債の創造です。これが、借り手の預金です。

正統派経済学が目を背ける銀行システムの秘密

信用創造とは、資産ではなく、預金者への負債を作ることです。紙幣ではなく負債ですから、銀行信用によって創造ができます。

こここそが「真実を隠す、または真実からたくみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になっている分野」とガルブレイスが呼んだところでしょう。

正統派の経済学では、通貨創造の研究が欠落しています。これは、当方の著書『国家破産』や『マネーの正体』、および近刊の『膨張する金融資産のパラドックス』を書くときも、ずっと感じていたことです。

調べても、通貨創造そのものを書いた、信頼に足る本がない。通貨は、経済的な取引の中心にあるものですが、そのメカニズムや理論が正統派の経済学にはないのです。

このため多くの人が「マネーはどこから来て、どこへ行くのか」を知らず、論じることもできない。金融学は難しい「専門的な分野」とされています。

マクロ経済学の標準的な教科書では、通貨創造の論点が欠落しています。後述する、銀行システムの中での貸付金と預金の乗数効果が、その代わりに置かれているのです。

民間の銀行システムから、17世紀末のイングランド銀行のように、国家（政府）と連携して、紙幣の発行権を取り上げたのが、中央銀行です。

（注）中央銀行という制度は、財政が赤字になることが多い政府にとっては必要ですが、国民にとっては、なくても困らないものです

米国の異端の議員（共和党所属）、1988年に大統領出馬候補にもなったロン・ポールは、国家財政の赤字から結局は過剰なマネーの発行を行い、マネーの価値を下げて、国民経済に有害なFRBの廃止を主張しています。前職は医師ですから科学者です。国家の規制からの自由を唱えるリバタリアンとされます。

初期の銀行における信用創造の方法

イタリアや英国の初期の銀行は、ゴールドスミスのものでした。以下のように信用創造をし、金と交換（意図的に難しく漢語で「兌換」と言う）できる紙幣を発行したのです。

（1）金（ゴールド）を貴族と商人から預かり、金と交換できる預かり証を発行する。その預かり証は、市中では金貨の代わりをする紙幣として使われた。

（2）預かり証を持ってきて、金との交換を要求する人は、10％程度しかいないことを経験から知っているゴールドスミスは、金の裏付けのない預かり証（負債証券）を作り、それを貸し付けて金利をとった。貴族や商人が大挙して借りに来た。

（3）ゴールドスミスは、金を1トン預かると、ほぼ9トン分の紙幣（負債証券）を発行でき、その貸し付けができた。これで、金の10倍の紙幣になった。これが、金準備率10％という、後の銀行の基準になっていった。

（4）ゴールドスミスは、発行した紙幣の金1トン分で、金を1トン買った。金準備が2トンになると、更に9トン分の紙幣を発行し、貸し付けることができた。金利の収入も2倍になった。

ここで、ゴールドスミスは、以下のようなB/Sになった。資産と負債を対照させて記帳する複式簿記は、13世紀のベネチアの貿易商が作っていた。

金準備 2トン	元の預かり証 2トン分
貸付金 18トン分	派生した紙幣 18トン分

（注）紙幣は英語でnoteと言います。まさに、ゴールドスミスのサインがあるノートが紙幣になったのです。ゴールドスミスが発行した小切手と言っても同じですここでは、ゴールドスミスによって金18トン分の紙幣が、信用創造されています。

信用創造とは、ゴールドスミスのクレジット（負債）の創造であり、それが、通貨（currency:流動性)の発行です。

（注）通貨＝流通する紙幣の含意です。

預かり証である負債の創造ですから、交換できる金を持っていると思われる限りまで、紙幣が発行できます。

この信用創造は、無限にできるのではない。「ゴールドスミスが交換できる金を持っていると信用される限り」まで、です。

実際は、ゴールドスミスは発行した紙幣に対応する金は持っていません。金準備に対するレバレッジ（信用倍率）は、金準備が10％のときは10倍です。

以上が、金本位の時代の通貨発行の仕組みです。

ニクソン米大統領による金交換停止

米ドルの金本位は、1971年のニクソン米大統領による「金交換停止」まで続きました（ニクソン・ショック）。

戦後の戦勝国が、国際基軸通貨で協定したブレトンウッズ体制は、ドルと金の交換を保証したものでした。しかし、FRBの金とドルは、1：1で対応したものではなかった。保有する金準備（ゴールド）の公定価格の数倍のドル紙幣が発行されていたのです。

ブレトンウッズ体制では、金1トロイオンス（31.1g）の公定価格は＄35でした。ほぼ1グラムの金が1ドルでした。当時の1ドルは、1グラムの金貨と同等の価値だったのです。

現在の金価格（国際卸価格：消費税なし）は1グラム＄43.5です（4570円：16年8月10日）。ドルは名目GDPの増加により発行が増えたため、その価値が不換紙幣になった後の45年間で1/42に下がっています。年率平均で8％の金価格上昇（＝ドルの価値下落）に相当します。20年平均で4.7倍です。

日本のことを言えば、日銀（当時の資本金1億円：今も不思議にこの1億円が資本金）が、三井銀行の外為部を元に作られた1882年（明治15年：夏目漱石16歳）には、金本位制であり、1ドル＝1円でした。明治の日本銀行は、金を、ロスチャイルド家の代理人（エージェント）から借りています。

紙幣発行の1/10程度しか金がない金準備制度を、詐欺と言う人がいます。紙幣の価値が金の価値の信用に依存しているように見せながら、実際は、対応する金を持たないからです。

当方は詐欺とは考えませんが、100％の金準備をしているように見せていたゴールドスミスが、金の保有高を決して言わなかったことは、詐欺的でしょう。

銀行が、自行の不良債権を言わない習慣の根は、ここにあるのでしょう。無形の信用で成り立つのが銀行だからです。

不換紙幣時代の通貨発行は民間銀行が行うようになった

銀行のネットワークが発達し、預金の送金で決済が行われるようになると、中央銀行が独占して発行することになった紙幣を発行できない銀行は、貸し付けによって「預金通貨の創造」をするようになっていきます。

ゴールドスミスのようなゴールドの準備は、もう必要がなかったのです。バランスシートで言えば以下です。銀行家はそのペン先で、預金という銀行にとっては負債であるマネーを作りました。

事例：1兆円の通貨を発行する銀行のB/S

資産	負債
貸付金 1兆円	預金 1兆円

貸付金は、契約した期限日に、現金を回収する権利です。他方、預金は、預金者からの要求があるとき現金を引き渡す義務です。

権利と義務という契約ですから、何もないところから「創造」ができます。契約は人と人の約束なので、そのとき紙幣がなくても締結できます。これが銀行による信用創造と言われることの本質です。

銀行への人々の預金から貸付金になるという、経済学の教科書の説明は嘘です（後で詳述）。人々が銀行に預けた預金は、銀行にとっては支払い準備金にはなりますが、その預金が右から左に貸し付けられるのではない。

高利貸しの貸し付けと、銀行の貸し付け（＝信用創造）はまるで異なる

高利貸しは、人々がマネーを預ける預金口座がないので、借りたお金または自分のお金を貸し付けるしかない。高利貸しやサラ金が行っている貸し付けは、預金もつ銀行が行っている信用創造とはまるで異なることです。

経済学は、高利貸しやサラ金の貸し付けと、銀行の貸し付け＝つまり信用創造を、意図せずか意図してか（ここがわからない）混同しています。ここそが、正統派とされる経済学が信用創造について言っている嘘です。

預金の本質はマネーを引き出す権利であり、マネーそのものではない

銀行に1000万円の預金があると言ったとき、実際にあなたが持つのは、銀行から1000万円を引き出す権利です。1000万円という現金を、所有しているわけではない。必要なとき1000万円まで引き出して使えるということであり、「引き出し権という契約」を持つことです。

預金を混同管理する銀行

銀行は、あなたの預金1000万円を、私書箱のような金庫に入れて分別管理してはいません。引き出しに備える分として、ほぼ10％をもつだけです（混同管理）。900万円は、債券の購入や貸し出しに回しています。

動物は、食物は理解できても、「未来への権利」は理解できない。このため、商品所有への権利という性格をもつマネーも理解できない。犬が、肉を買うとき現金は渡しません。
調教すれば、物々交換を理解するようになるチンパンジーはいるようですが、等価までは分からない。このため、100円や100万円のマネーの等価も理解できない。

芸をしたとき、食べ物をあげる訓練をすれば、食べ物が欲しいとき芸をします。これは芸と食物の交換です。しかしその芸を10回すれば10倍の食べ物とまでは、理解しない。

未来に備える貯蓄も、理解しない。このため、必要な量の10倍の食べ物は要求しません。人間には、事物や概念を文字であらわすようなシンボル化と蓄積をする能力が備わっているので、未来への権利であるマネーを理解します。

元FRBの議長、1990年代に巧みに増やしたため、マネーのマエストロと言われたグリーンスパンは、「マネーは自由を保証する」と言っていました。

マネーがあれば、義務・苦役としての労働や服従が必要ないからです。そのマネーを銀行は、貸付金として「創造」できるのです。

マネー創造のカギは、銀行のネットワークシステムにある

通信ネットワーク化された預金システムとともに、民間銀行も、貸付金という資産と対応する、預金という負債を造像できるようになりました。しかし、預金が引き出されれば、銀行からそのマネーはなくなるので、マネーの創造ではないという学者もいます。

ところがネットワーク化された銀行システム全体では、貸付金として創造されたマネーは銀行システム内を循環するだけで、総量が減ることはない。まさにマネーは支払った個々の主体では減っても、全体では、同額を受け取った人がいるので、減らずにめぐるのです。

（注）銀行システムの中の預金マネーが減るのは、現金で引き出され、それが預金されないときです。

事例：山田さんの場合

（1）まずA銀行の内部で、「山田さん」の預金口座から引き出され、例えば「福原産業」の預金口座
に何かの代金として送金された場合、A銀行が貸付金として創造したマネーの量は、変わりません。山田さんの口座から、福原産業の口座に（同一銀行内で）移っただけです。

（2）A銀行から、別のB銀行の預金口座への移動の場合は、A銀行のマネーは減って、B銀行のマネーが増えます。預金は、全額ではないにせよ、引き出されるからです。

（3）しかし実際のマネーの銀行間移動では、A銀行からB銀行への送金（決済）は、B銀行からA銀行への送金と、ほぼ釣り合っているのです。一方的にマネーが減る銀行は、マネー不足で倒産します。倒産しないということは、1日では入金と出金が不均衡であっても、1か月合計では若干の差異はあっても均衡しているのです。これは、A銀行からB銀行への送金と、B銀行からのA銀行への送金が釣り合っていることを意味します。

（4）このため、A銀行とB銀行は、ほぼ同時に以下のようになっているのです。

【A銀行】

資産	負債
貸付金 1億円増加	預金 1億円増加

【B銀行】

資産	負債
貸付金 1億円増加	預金 1億円増加

【A・Bの両銀行の合計】

資産	負債
貸付金 2億円増加	預金 2億円増加

結果は、銀行ネットワークの中で、A、B銀行の2億円の貸付金の増加の分、預金が増えています。
これが銀行による信用創造、言い換えれば預金創造です。銀行システムは、マネーの引き出し権という預金を、貸し付けによって「創造」しているのです。

（注）預金が、紙幣で引きだされ、銀行システムの外のタンス預金になったときは、預金システムの中から、マネーが流出したことになります。

現金の利用は、銀行送金のリアルタイム・オンラインシステム化と、クレジット・カードによりどんどん減ってきています。海外銀行に流れたときは、その国の預金は減ったことになります。

市中銀行が破産するとき

貸付金として預金通貨を創造できるので、銀行は中央銀行と同じように、決済マネー不足で破産することはないという人がいますが、それは違います。

A銀行の、不良債権（バッドローン）の多さから生じた信用不安から、引き出され送金されるマネーが超過を続ける場合、信用創造が間に合わず、つぶれます。

送金マネーの超過を続け、流入するマネーが少ない銀行は、銀行ネットワークから排除されたことになるのです。

今回はいったんここまでです。次回は、日本経済の懸案になってきた中央銀行のマネー創造の能力に限界はあるのか？限界があるとすれば、何が原因で限界になるのかを、理論的に検討します。MONEY VOICEより