5月10日にパナマ文書の内容が公開されて、波紋を広げています。しかし、富裕層や権力者がペーパー・カンパニーを作りそこにマネーを移動していることは、問題の本筋ではないのです。その金額は、全体から見れば小さい。
（注）ただし、中国の習近平国家主席の親族の口座の問題は、今後、体制を揺るがす問題に発展するかもしれません
大きな問題点は、世界のほとんどの大手金融機関が子会社やペーパー・カンパニーを作り、そこに資金を移動して運用していることが明らかになってきたことです。
公開されたデータでは、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェース、シティ・グループ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなど、ウォール街の大手銀行がほぼすべて出ています。
加えて、英国のグローバル・バンクであるHSBC、バーレイズ、ドイツ銀行、フランスのBNPパリバ、ソシエテ・ジェネラル、オランダのABNアムロ、スイスのクレディ・スイスやUBSなど、世界中の大手銀行の名前が出ているのです。大手グローバル・バンクは、子会社のプライベート・バンクも通じて、タックス・ヘイブン（租税回避地）を使う課税逃れを、顧客への金融商品にしてきたからです。
当然でしょう。『タックス・ヘイブンの闇（邦訳2012年）』を書いたニコラス・シャクソンは、「世界の銀行資産の50％は、タックス・ヘイブンにある」と書き、IMFもそれを肯定していたからです。
世界の銀行の総資産は、世界のGDP（＄60兆）の約2年分（＄120兆：1京3200兆円）くらいでしょう。その半分は、＄60兆（6600兆円）です。わが国で最大の、三菱UFJフィナンシャルグループの総資産が286兆円（15年9月）ですから、その23倍です。＜中略＞
「パナマ文書」が暴露されるまでの経緯
経緯は、以下のように報じられています（ニューズウィーク誌）。
・2014年末に、ある人物が南ドイツ新聞の記者（バスチアン・オベルマイヤー）に暗号化されたチャットを通じ、連絡をつけてきた。
・その人物は、「犯罪を公にしたい」と言ったという。
・実際には顔を合わせず、連絡は、暗号化されたチャットのみだった。
・その理由は、「情報を暴けば命がなくなる」からだということだった。
オベルマイヤー記者は、暗号を使うチャットのチャンネルを時々変えて応対し、コミュニケーションの内容はその都度、消去している。パナマ文書のファイルは、少しずつ南ドイツ新聞に送られてきた。書類を作っていたパナマの法律事務所は、「モサク・フォンセカ」と言った。
1977年から2015年12月までの記録で、記事は1150万点に及ぶ。文書サイズも2.6テラバイトと巨大である。
2010年にウィキリークスによって暴露された米国外交文書が1.73ギガバイトでしたから、情報量はその1500倍です。
「ある人物」の本当の動機とは？
この文書を受け取った南ドイツ新聞は、非営利団体の「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ)」に連絡し、ICIJでは76か国の400人の記者が協力して解読したという。日本では、朝日新聞と共同通信が協力しています。
「ある人物」は命の危険を冒しながら、どんな目的で、この情報を公開したのか？単に正義感からというのは、ナイーブに過ぎるでしょう。
国際ジャーナリストの丸谷元人（はじめ）氏は、雑誌『VOICE』の6月号で以下のように書いています。
パナマ文書公開 真の目的
ドイツの金融専門家エリスト・ヴォリファ氏は『スプートニク』のラジオ放送において、その真の目的を明らかにしている。すなわちパナマ文書の目的とは、「ただ、米国内のタックス・ヘイブンに資金を流入させることだ」と言うのだ。
出典：雑誌『VOICE』6月号
米国のタックス・ヘイブンは「世界最高額」
米国には、デラウェア州をはじめ、ワイオミング州、ネバダ州、サウスダコダ州などにタックス・ヘイブンが存在します。タックス・ヘイブンは政府の規制を逃れた金融なので、その金額は不明です。
しかし、「米国のタックス・ヘイブンは世界最高額」とも言われてきたのです。
その機密を公開しない点では、悪名高いルクセンブルグとスイスを抑えて米国、特に「デラウェア州（人口90万人）」が1位とされます。
米国は、海外（オフショア）ではなく国内に強力なタックス・ヘイブンを持っているのです。2015年だけで、13万3297社が新規に法人登録されたという。これで、米国の公開会社のうち50％が、デラウェアで法人格を得ています。
オフショアに法人を作れば、そこであげた金融利益は、本国に持ち帰るとき（送金すれば）、その時点で、マネーの来歴が調査されて課税されます。しかし、米国内にあれば持ち帰る必要がない。
この意味で、米国企業と金融機関は、自己の内部に、タックス・ヘイブンをもつことが可能になります。デラウェア州の法人所得税は2％と言う。
最初にタックス・ヘイブンを「発明」した英国政府の狙い
マネーの運用で得た所得への課税を回避するタックス・ヘイブンの仕組みは、第一次世界大戦の後、英国政府が植民地に作ったものが最初です。戦争で産業が破壊され、空洞化した英国は、NYのウォール街のように、「世界からマネーが集まる金融システム」を作ろうとしたのです。
そのための仕組みが、タックスシェルター（租税の回避）になるタックス・ヘイブンでした。英国政府は、本国の課税が及ばない地域を作ったのです。
このため、タックス・ヘイブンのほとんどは、今も英国の旧植民地です。アジアでは、香港、シンガポール、インド（ムンバイ）などです。
今回、パナマ文書で明らかにされたのは、タックス・ヘイブンの中でも大きな、英領バージン諸島の名簿と取引内容です。
（注）当然のこととして、米国のタックス・ヘイブンの名簿は載っていません
「マネーがマネーを作る」仕組みを謳歌していた英国
タックス・ヘイブンのおかげで、英国の金融機関は、世界のマネーを集めています。集まったマネーは、金融商品（世界の株、国債を含む債券、デリバティブ）に投資し、マネーがマネーを増やす仕組みを作っていく。
「マネーがマネーを作る」ということが分かりにくいかもしれません。実例を言います。例えば株に1兆円の投資をします。これは1兆円の株を買うことです。株価は、売りより買いが多ければ、上がります。
株価が30％上がれば、投資した1兆円は、1兆3000億円に増えます。これが「マネーがマネーを作る」ことです。金融のキャピタルゲインは、買うお金を増やすことで「作ること」ができるのです。
（注）安倍政権も、GPIFの資金で、株価を上げ「マネーがマネーを作る」ことを行っていますが、2016年にはそれが剥がれています
「金融面での国防」をも担うペンタゴン（米国防総省）
ペンタゴン（米国防総省）は、物理的な国防と同時に、金融面での国防も担っています。私がこれを知ったのは、ジェームス・リカーズの『通貨戦争』によってでした（邦訳2012年：朝日新聞出版）。
リカーズは、ペンタゴン所属の、戦争の分析を行う「APL(応用物理研究所）」に招かれ、ヘッジ・ファンドや投資銀行を使った通貨戦争のシミュレーションに加わっています。その内容を書いたのが『通貨戦争』です。
パナマ文書公開は、米国が世界に向かって仕掛けた「戦争」だ
パナマは独立国ですが、実体は、旧宗主国の米国が支配しています。このため、米国政府（ペンタゴン）にとって、パナマの民間法律事務所がもつ情報を、ハッキングという形をとりながら偽装して得ることは、簡単だったでしょう。
米国が、英国の支配下にあるタックス・ヘイブンの名簿を、ばらまいて世界に公開したことの目的が、「英国系のタックス・ヘイブンのマネーを、米国のタックス・ヘイブンに呼び込むこと」であるのは、傍証からではありますが確かなことのように思えます。
「英国系のタックス・ヘイブンは危ない。米国系は安全である」と示すためでしょう。2016年1月27日付けのブルームバーグは、「今や利に聡い富裕層はせっせと米国内に富を移動させている」とも言う。
パナマ文書を、「ある人が正義にかられ、命の危険を冒して暴露した」とは、到底思えません。本人にとっての利益がどこにあるのか、考えることができないからです。
パナマ文書は、米国が世界に向かって仕掛けた「金融情報戦争」でしょう。インターネット時代には、「兵器」も情報化しているのです。
オフショアからの日本株の売買と所有
日本の株の取引総額は、2016年は、1日2.5兆円くらいです。この売買のうち70％（1.75兆円/日）は、海外からの売買と集計されています。
海外から日本株を売買するのは、そのほとんどは、オフショアのタックス・ヘイブンからです。海外投資家の日本株の保有シェアは、日本人個人より大きくなっていて、30％です。
東証の時価総額は一部（508.0兆円）、二部（5.8兆円）、ジャスダック（7.8兆円）です。合計は521.6兆円です（16年5月10日：日経平均1万6576円）。一部（1956社）の全銘柄の予想PERは15.88倍です。予想PERが15.88倍ということは、一部の1956社の合計での、次期の税引き後純利益が「時価総額508兆円÷15.88倍＝32兆円」と予想されていることを示します。
この日本の上場株のうち、30％（156兆円）のほとんどは、オフショアのタックス・ヘイブンにあることになります。当然この株投資の利益に対する課税はないのです。
本国に持ち帰ると、マネーの来歴の調査があった場合、利益分に課税されます。そのため、タックス・ヘイブンに置いたままにしている人が多い。このためもあって、タックス・ヘイブンのマネーが膨らみ続けているのです。 MONEY VOICEより
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